総理大臣、私は安全保障について最後にあなたにお尋ねいたしますが、今お聞きのように、昭和四十二年度には石油の輸入は十八億ドル、一八％に上る見込みである。これは大きな量ですよ。炭鉱の労働者は七万も首切らなくちゃならぬという社会問題が起きておる。一方では石油の輸入がどんどんふえて、昭和四十二年度には、五年先には一八％、こんな膨大な輸入をしなくてはならぬ、外貨を払わなくちゃならぬ、そういうときに、どうしてもやはりエネルギーの基本的な構想というものは立てられないのですか。いつかお立てになるつもりですか。このままでずるずるでおやりになるつもりですか。エネルギーの基本的な対策をお立てになる用意があるかどうか、それをお伺いいたします。
総理は今、鉄鉱石の資源がないじゃないかとおっしゃる、輸入しなくちゃならぬじゃないかとおっしゃる。石炭はあるじゃございませんか。石炭は可採炭量五十八億トンといわれておりますよ。今のベースで掘って進みましても、百年以上はあるんですよ。ありますよ、石炭の資源は。あるものをつぶしておるじゃございませんか。日暮れといわれておる筑豊炭田ですら、七億トンも十億トンもあるといわれておるのですよ。それをつぶしておるじゃございませんか。どこにあなたは国内の資源を活用しようとする熱意がありますか。 それじゃ、国内資源の活用について、進んで私はお伺いをいたします。需要拡大についてお伺いをいたしますが、通産大臣、石炭、需要の確保、拡大について一番大事なこ
事務当局の説明は要りません。私は大綱だけです。今私どもは石炭の需要を拡大しなくてはならぬと考えている。この間本会議で勝間田さんが代表質問をなさったのも同じ趣旨であります。今お話しのように、五千五百万トンに加えて一千万トンの火力発電をする、その場合の負担増はわずかに百四十七億円じゃございませんか。そうでしょう。百四十七億円の負担増を政府はすると、一千万トンの石炭の需要がふえてくるじゃございませんか。簡単じゃございませんか。そうでしょう。ここは大事な点ですよ。五千五百万トンもやっとだとおっしゃる。しかし、今あなたの説明によると、私は数字について若干疑問はありますけれども、あなたの方を私は確実なものとして受け取りましょうが、一千万トンの火
それでは、私はまだ今から十分その点はお聞きしますから、用意しておいて下さい。そんなに問題があるなら、通産大臣、一つ国営でやってごらんなさい。現に、あなたの方の石炭局では、昨年ですか、第二電発と同じような機構でやろうという計画を立てておるのですよ。石炭局長あたりに聞いてごらんなさい。案は出ておるのですよ。第二電発でやろうじゃないか、案があるのですよ。どうしてそれは国営でやりません。これほどの重大な石炭対策ならば、国営でやるぐらいな決意を示さないでどうしますか。国営でどうです。工合が悪ければ総理大臣と相談して御返事下さい。
なぜ考えませんか。どうして考えませんか。これほど重大な石炭対策に、七万人も首切らねばならぬ石炭対策に、二千数百億円の国費を要するこの対策に、国営でやったらできるじゃございませんか。二千数百億円の金をもってやりますならば、一千万トンも二千万トンも火力発電ができるはずですよ。それは建設費はかかりましょうが、どうしてできませんか。
これは一産業の問題じゃございませんよ。この石炭問題というのは今日では社会問題です。政治問題です。電力界が承知をしないから、工合が悪いからそれはできないということはどういうことですか。そんなに電力界がこわいのですか。（発言する者あり）それは、だいぶうしろの方で陰の声がありますが、今政府にとって一番こわいものは電力界だといわれておる。そこに問題があるのですよ。どういうふうにそれでは国営で電力会社に工合が悪いのか、具体的に伺いましょう。
こわくないなら、おやりになったらどうでございましょうか。政府の部内ですら電力は再々編成しなくちゃならぬとおっしゃったことがあるでしょう。あなたはお聞きになったでしょう。 今度は総理にお聞きしましょう。今通産大臣の答えによりますと、需要拡大の一番大事な火力発電、石炭専焼の火力発電について、一番障害になるのは電力だとおっしゃった。電力が工合が悪いとおっしゃった。こわくはないけれども工合が悪いとおっしゃった。しかし、これほど大きな問題であるなら、国営かあるいは国営に準ずるような第二電発のような組織、機構でおやりになったらどうですか。そういう御意思はございませんか。やれないならば、どうしてやれないか、その点も明確にしていただきたいと思い
総理の方が数字の魔術を使っておられると思うのです。重油の値段を考えて参りましょう。今非常に安くなっておる。それは日本の市場を独占しようという、そういう意図があるから、特にダンピングされていることは、これは定評があるのですよ。一たん日本のエネルギー市場を、石油の市場を国際石油資本が独占したらどうなりますか。八千円に上がるかもしれませんよ。あなたは一般会計の石炭対策費というものは、戻ってくる金があるとおっしゃる。なるほど戻ってくるものもありましょう。しかし、出しっぱなしのものもたくさんございますよ。それが多いのですよ。しかもこれほど重大な、七万人も首切らねばならぬという重大な社会問題であるのに、百億か二百億か、その程度の金で一千万トンの
石炭局長にお伺いいたしますが、四十二年度、四十五年度における石炭採算の発電総量、わかりますか。その重油の石炭換算の量と石炭の量をお示しいただきたい。
炭鉱換算。
通産大臣、今の説明によりますと、四十二年度に重油の石炭換算が三千七百万トン、石炭が二千五百五十万トンですね。重油の方がふえて参りますね。四十五年度には重油の使用が石炭換算で六千万トン、石炭はわずかに三千万トンで、半分ですね。その数を一千万トン振りかえてごらんなさいと私は主張しているのですよ。四十五年度に石炭換算六千万トンの重油をたく、それを五千万トンにして、石炭の方を四千万トンにしてごらんなさい。もう石炭問題というものは解決するのですよ。それは若干その中に複雑な問題はありましょうけれども、これは政府が重大だと言って腹をきめるなら、できないはずはございません。どうしてそれがやれないのです。総理大臣は、思い切った、世界に類例のない画期的
私は無理を言っているのじゃございませんよ。資本主義を社会主義に変えろと言っておるのじゃございませんよ。資本主義という家の中で、部屋割りを若干変えてごらんなさいと言っているのですよ。あなた、欧州では、ほとんどもとの姿がないように部屋割りを変えているのですよ。家は同じ資本主義という家の中で……。そのくらいの熱意じゃ、石炭対策はやっていけませんよ。 それじゃ次に進んでお伺いいたしますが、あなたの方の十一月二十九日にきめられた石炭対策大綱、これによると、電力、鉄鋼に対する長期引取数量の増加に伴う負担増対策、重油消費税の創設の問題、次には火力発電に対する国の所要の措置、ボイラー規制法の延長。先般勝間田さんの質問に、総理は明確にお答えになり
質問に明確でなかったならば重ねて明らかにいたしたいと思いますが、五千五百万トン——私どもは不満です。が、政府としては、五千五百万トンの需要を確保するためには、調査団の答申を、あれは妥当であると考えて対策を打ち出してある。五千五百万トンの需要を確保するにはボイラー規制法の期限延長が必要である。重油消費税の創設が必要である。火力発電の資金の措置が必要である。こういったことをうたってあるのですが、どうきまりましたかと聞いておるのです。重油消費税の創設はきまりましたかと聞いているのです。まず、それじゃ一つずつ一お聞きしましょう。消費税は創設にきまったはずですが、どういうふうに内容はきまりましたか。これは大臣、いいかげんな答弁では済みませんよ
一応承っておきましょう。研究をする。ボイラー規制法の延長はどうでございますか。
調査中だというお話でございますが、これも一応承っておきましょう。それでは長期引き取りの負担増に対してはもう方針がきまったのでございますね。それをお伺いいたします。
ちょっとこれは質問の前に、間違いがあってはいけませんからはっきりしておきたいと思いますが、重油消費税またはボイラー規制法と大臣はおっしゃった。そうじゃございません。これは速記録にはっきりなっております。有沢調査団長は、またはほかの団員の方は、あれは「及び」という意味ですということを明確にここで言明なさっているのです。「または」じゃございません。電話で聞いてごらんなさい。訂正して下さい。「または」じゃございません。「または」と書いたのは、これは及びの意味ですとおっしゃった。
調査団の答申は妥当だと考えるとおっしゃった。政府の政策決定には、調査団の答申は妥当であると考えこれを決定したとなっておるのです。これはあとで電話で、あるいは速記録ではっきりいたします。「または」じゃございません。「及び」です。 それでは重ねてお伺いします。重油消費税を創設するかどうかは——重油消費税、これは研究するとおっしゃったが、やることとやらないこととは大へんな違いですが、創設することに間違いございませんね。
それでは、調査団の答申とは違う場合もあるというわけですか、そういうこともあるわけですか。あなたの方のきまった大綱と調査団の答申とを私は比べてみました。違っていないですよ。
一言一句というのと重油消費税を創設するとしないのとは大へんな違いですよ。そこでこの際、速記録が手に入りましたから明らかにしておきます。同僚議員の疑問に答えて、あなたの方の政府が任命された、委嘱された石炭調査団の一員である平田さん、開銀の副総裁がこうおっしゃっておる。「平田参考人 さっきのお尋ねの「または」というのは、及びまたはということで、いずれかでなければならぬということでなく、これは二つの場合でも一つの場合でもいずれでもいい、そういう意味で使っておりますことをつけ加えて申し上げておきます。」と、はっきりあります。いずれかでなければならぬというわけでございませんよ。 それでは総理大臣にお伺いいたします。あなたの方の石炭政策の大
そういうわけには参りません。重油消費税を創設するかしないかという問題は、これは重大な影響があるのですよ。ボイラー規制法を延長するかどうかは、これは百五十万トンに関係する問題ですよ。それをやるかやらないか、その幅を若干縮めるとか広げるとかという問題はあるでしょう。それは私ども時日をかさないというわけではございません。しかし、基本的に消費税を創設するとか、あるいはボイラー規制法を延長するとかという基本方針だけは言えるはずですよ。言えないですか、通産大臣。それが言えないですか。基本方針だけは言えるはずですよ。重油消費税の課率を幾らにするとか、具体的な内容までは私は聞こうとは思っておりません。ボイラー規制法についても、それでは何年間延長する
