なお私はその点に不満でありますが、この際もう一つお伺いしておきたいのは、あなたは必ず雇用計画に見合って合理化計画を立てるとおっしゃいましたから、一つここでお出しを願いたいのは、三百二十万トンの整理に対する今年のこの首切りに対して、雇用計画を一つお出し願いたいと思う。三百二十万トンの整理がことし行なわれますから、当然雇用計画というものがあらなくてはなりません。政府機関に幾ら、配置転換に幾ら、広域紹介に幾らという計画が立てられなくてはならぬはずです。それをまずお示しをいただきたいと思う。それでなくては、ことしの三百二十万トンの整理は絶対できません。
いや、その詳しい一々は要りませんよ。政府機関に幾ら、広域経済に幾ら、企業内配置転換が幾らという概算で、七千名、八千名は大丈夫ですという雇用計画をお示しなさいというのです。
ちょっと、どこどこ幾らというように、きっちりして下さい。
大体の見当はつきましたが、広域紹介の五千名は確信がございますか。確信があるかどうかが一点。もしそれが確信が持たれないようであり、それが困難である場合には、次年度の整備計画に入っていきますが、それはその通りですか。
この辺は非常に重大ですが、委員長から再三注意がありますので、本会議が開かれるそうでございますから、私は、あとの問題は保留して、これで一応打ち切ります。
午前中に引き続きまして、政府の石炭政策の具体方針をお伺いいたしたいのであります。雇用の問題が残っておりますが、これはあとに回しまして、今全国の炭鉱地帯の非常な関心を集めております産炭地問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。これは各大臣にわたっておりますので、一つ委員長においても、おそくなりましたけれども、御配慮いただきたいと思います。 有沢調査団の答申には産炭地振興が非常に少なかった、字数では百八十字しかなかったといって非常に不満の声が強い。だから政府でも先般調査団を派遣されて、産炭地の中小業者、中小商工業者、その他の実態を御調査になったわけでありますが、この石炭政策による首切りは、直接炭鉱労働者七万六千人のほかに組
産炭地に工業を興してもらいたい、企業を誘致したいという声は非常に多いはずです。あなたの方にも今ずいぶん相談、陳情があるはずです。これは、私はあなたの方の当局から聞いたのですが、カーバイドをもし産炭地で生産をするならば、トン当たり三万円の今日の生産費が、一万八千円から二万九千円で生産されるというデータが出ておるのですよ。——そんなことはないと一おっしゃる、そういう認識不足が困る。運賃だけで二千円かかっておるじゃございませんか。 それではお伺いいたしますが、政府はここに石炭政策大綱の中に、産炭地振興計画、産業基盤の整備というもの、企業の導入ということをかなり書いてありますが、これは非常に産炭地域から期待をされ、関心を持たれております
それでは大臣でなくてもけっこうですが、石炭政策大綱に、はっきり企業を誘致する、工場を設置するということを書いてありますから、すでに相当の調査ができておると思います。この石炭政策を審議する場合には、ある程度国民に、産炭地の人に納得してもらわなくてはならぬのですから、一つ事務当局でもけっこうですから、ある程度の具体案をお示しいただきたいと思う。
通産大臣の御答弁は、聞くところだけではなるほどもっともらしく聞こえるのですけれども、こういう事態に備えてこそ、かねがね通産省というのは調査を進めておるわけです。いろいろな調査を各部局においてしておるのです。事態に即応して、きょう日、あすの日というわけには参りませんけれども、どの地帯にはこれがよかろうという、そういうめどはついておるはずですよ。大臣、あなたは先刻お話のように、この七万六千人の首切りというのはことしから来年が中心ですよ。産炭地はもう事実は閉山状態ですよ。そういうときに四十二年、四十五年くらいまでに建設したらよかろうという、そういう言葉じゃ私どもは納得できません。そんなのんびりした話じゃございませんよ。緊急な事態ですよ。通
雇用対策についてはこれはそう簡単にできないことは、午前中労働大臣からのお話がございました。なるほど、通産大臣、この十二月に、あるいは一月に、産炭地のどの地域でも必ず工場をつくれないという無理を申しておるのではございませんよ。消極的な離職者対策よりも、積極的な産炭地振興対策というものが主体である。もし石炭コンビナートをつくるならば、これは一千万トンも、もっとでも産炭地で消費できるかもしれませんよ。そういう用意のためにこそ、今まで通産省は仕事をしておるのではございませんか。何千人の職員が働いているではございませんか。（「自由主義経済ではできない」と呼ぶ者あり）自由主義経済のもとではできないなんという、そういう考えならば、こういう対策はで
池田総理にお伺いをいたしますが、この産炭地振興の機械工場や政府関係機関工場設置などは、私は石炭対策大綱の大きな柱であると考える。それをあなたは画期的な政策だとおっしゃっておりますが、来年度予算にこの産炭地振興のこういう今通産大臣が言われたようなこともかなり盛るお考えでございますか。その予算の金額は申し上げませんが、そういう来年度予算にお盛りになる熱意がおありになるでしょうか。
いや、私のお伺いしておるのは、三十八年度中に政府の予算を要するようなもの、一般会計、特別会計全部ではございません。民間企業もございましょう。しかし相当のものを実現させたいという御熱意があるかどうか、それを承っておるわけです。
それでは、この問題については、今月二十五日からは通常国会が開会されます。来年度予算を十分期待いたしておりますから、一つせいぜい努力をしていただきたい、これは要望です。 次に、産炭地における中小商工業者の苦しい状態、窮状については政府も十分おわかりであろうと思う。これは炭鉱の離職者同様のつらい立場であろうと私は思う。そこで、先般政府で調査なさった産炭地における閉山、終山炭鉱周辺における商工業者に対する対策、そういう気の毒な商工業者は売掛金が一体どのくらいあるのか、そして失業状態になっておられる商工業者に対してどう救おうとなさっておるのか、この点をお伺いいたします。大綱には三行か載っておりますけれども、これだけではわかりません。
商工業者の売掛金については、あなたは最近閉山した炭鉱についてだけお話しになりましたが、遅配、欠配の炭鉱周辺の商工業者も非常に多いのです。私どもの調査では、あるいは日本商、工会議所や商工会連合会の調査では売掛金は百四十億円に上ると言われておるのです。そういう数字は出ておりませんか。ちょっと事務当局にでも聞いて下さい。——それは最近閉山した二十八炭鉱ばかりの問題じゃございません、苦しい状態は。同じ状態の者がたくさんおるのです。
中小企業者に対してどういう政策を持っておるか、あたたかい政策を持っておるのかということは、炭鉱周辺における失業者同然の売掛金百数十億円に上るそういう商工業者の救済を、政府がいかにするかによって私はきまると思う。ほかにも苦しい商工業者がいらっしゃるという、それはその通りです。しかし炭鉱周辺において百数十億円にも上る売掛金に困っておる人々を救わなければほかの人も救えぬじゃないですか。私の手元にありますのは、これは私の調査したものじゃございません。日本商工会議所の調査、商工会業所関係では百二十一億円の売掛金、商工会連合会においては十八億三千万円の売掛金になっておる。合わせて百四十億円です。全部これが絶対回収不能だとは申しませんけれども、非
それでは通産大臣、非常に困っておられる炭鉱周辺の産炭地の商工業者に対して税の軽減をしてやるとおっしゃいますけれども、それに該当するものはほとんどございません。これはあなたにも理解できると思う。間口一間くらいの小さな店を持っておられるのですよ、多くの人は。その人は所得税を納めておりませんよ。そういう人ではございませんよ。所得税をどんどん納めるような人は、それは百人に二人くらいしかおりませんよ。あなたは今国民金融公庫は転住する人に対しては考えてみましょうとおっしゃった。それでは転住しない人にはどうなりますか。それでは税の軽減の恩典も浴しない、国民金融公庫の貸し出しの恩典にも浴しない、その困っている商工業者はどうなるのですか。措置は一つも
おそくはないという、そういう考えではいけませんよ。死にかかっておる者にまだおそくはないとは何ですか、これはあまり冷たいですよ。 そこで、総理大臣にお伺いいたします。総理大臣にお伺いいたしますが、今通産大臣の御説明によりますと、産炭地における気の毒な商工業者に対しましては、ほとんど措置が講ぜられておらないようであります。今から十分研究していこうということでございますが、これではあなたのおっしゃる画期的な政策ではございません。そこで、私は新たな提案をあなたにいたしますが、この炭鉱周辺、炭鉱にたよって商売をし、生活しておる人々、もっと十年も二十年も続くであろうと思ってそこへ定着し、商売をしておる人々、これが政府の石炭政策のためにそうい
非常に議場が騒然でございますからお聞きとりにくかったと思いますから、重ねて申し上げますが、炭鉱の買上代金をもう少し引き上げて、その一部を売掛金の一部に充当するような努力はできないのか。工夫はできないのか。あるいは炭鉱離職者には十万円以内の離職金が支払われることになりましたが、のれん代として、商工業者に対して二十万かあるいは十万程度の支給はできないのか。また職業訓練その他について、離職者同様の取り扱いはできないのか。私は積極的な提案として、総理大臣の意向を伺いたいのであります。
あたたかい気持で接したいというのは、さすがに総理大臣の答弁らしゅうございます。 そこで、大蔵大臣にお伺いいたしますが、今申し上げた産炭地の中小企業者に対する措置は、三十八年度の予算に——非常に今困っておるのですから、計上なさる御用意があるかどうか、それをお伺いいたします。
大蔵大臣、金融ベースに乗るものについては、きめこまかい措置をとりたいとおっしゃるが、金融ベースに乗りますか。問題はそこなんですよ。金融ベースに乗りませんよ。炭鉱に依存しておる小さな商工業者です。これは社外労務者といわれてもいいくらいの人々ですよ。何で金融ベースに乗りますか。特段な勉強を私は要求いたしておきます。またあらたためてこの点はお伺いをいたします。 そこで、農林大臣お見えになっておりますからお伺いをいたしますが、今後は鉱害復旧が大へんなことになろうと思います。あなたは、一昨日本会議において、今後の鉱害復旧については、いわゆる無資力炭鉱については全額国庫負担でやるとおっしゃいましたが、間違いございませんね。
