ただいままで主として通産大臣と需要確保について論議いたしました。通産大臣は、五千五百万トンの需要確保について、ボイラー規制法の延長とか重油消費税の創設であるとか、そういったものはその内ワクであるとおっしゃった。内ワクにこだわっておられるようでありますが、しかし、これには多くの疑問があると思う。そしてまた、この三つの措置については、これは需要確保の上にきわめて重要な柱でございますし、私は石炭政策大綱のきめ手にもなろうかと考えておるのであります。従って、これは早急にその政府の方針をきめてもらわねばならぬのでありますから、この臨時国会中に政府はその方針を決定して、私どもに示していただきたいことを私はここに要望するものであります。
だいぶん時間も経過して参りましたので、次に、重要な雇用の安定について、これは労働大臣に主としてお伺いをいたしたいのであります。 根本問題の前にお伺いしたいのは、本年の四月五日以降の炭鉱離職者対策、七万数千人と数えられる離職者の中に組夫、請負夫、それに職員、これはどのくらい、七万数千人の炭鉱離職者のほかにどのくらいあるのか、また、それらの人に対する措置はどういうふうになっているのか、その点をお伺いいたします。
大橋さん、あなたはよく聞いてから返事して下さいよ。七万六千人がいるといわれる炭鉱離職者のほかに、同時にやはり組夫も請負夫もあるいは職員も離職しなくてはならぬだろうと思うのです。その数はどのくらいであるか、そしてまた、その措置はどうなさるのか、炭鉱離職者をどういうふうに扱いなさるのかどうかと聞いておるのです。
この点については明確になりました。 そこで、雇用安定の一番大事な点についてお伺いいたしますが、有沢調査団長は、雇用については最終的には政府に責任があると何回も言明をされております。そしてまた、この委員会の部屋においても、私どもに、離職者を失対や緊就のような不安定の雇用には絶対追い込まないようにいたしますと言明をなさいました。そして基本的には閉山計画に見合って必ず雇用計画を立てますと、これまた言明をされておるのであります。今までのような緊就事業や失対事業にいくようなことは絶対にさせません、雇用計画が立てられなければ、整備計画、合理化計画、閉山計画というものは、これはやってはなりませんとおっしゃった。もし雇用計画がうまくいかない場合
方針としてはけっこうであります。それでは具体的にお伺いいたしますが、まず離職者の再就職対策としては、企業内の転換がありましょう。広域紹介がありましょう。政府機関関係の雇用がありましょう。これが三つの柱になっておると思うのです。そうしますと、雇用計画には政府関係に幾ら、広域紹介に幾ら、配置転換に幾らという数字がはっきり出なくては、合理化計画というものは立てられませんね。そういうことになりますね。
非常に大事な点でありますが、そうすると、広域紹介や企業内配置転換、政府機関の雇用に、たとえば二万人整備しなければならぬのに、雇用計画が五千人しか立たないという場合には、五千人に相当する整備計画しかできないということになりますね。
理論的にはさようになりますが、実際はやはり同じでございますか、実際はどうなりますか。
理論的にはわかりました。そうしますと、雇用計画は今申したように五千人しか立たない。一方は整備がどんどん進んでいくという場合にも、この整備すなわち首切りも、五千人に相当する分しか合理化計画は立てられぬというわけでございますね。
その通りであれば、もうそこまでいけば大丈夫のようでありますけれども、それでは炭鉱が勝手にやめるというような場合にはどうなりますか。それはどういうふうに抑えますか。それを雇用計画が立たないから、その終山、閉山は待ってくれ、やめてはいけないということになるわけですが、それはどうなりますか。
政府の合理化計画には入らないけれども、ほかに何か入るものがございますか。政府の合理化計画に入らないものもございますか。勝手にやめたようなもの、勝手に首切ろうとするような炭鉱に対してはどうなさいますか。それは許されるようになると大へんですよ。
それじゃ何にもなりませんね。それじゃ大へんですよ、労働大臣。合理化計画には、雇用計画は五千人しか立たない。政府機関には千人しか雇わない。配置転換は八百人しか見込みがない。広域紹介も三千人くらいしか見込みがない。広域紹介の見込みについては、私はなかなかできないと思いますが、多く申し上げません。五千人しか雇用計画が立たないという場合には、五千人分だけの合理化計画をあなたの方がお立てになるということですね。それは間違いない。ところが、この合理化計画を除外して、合理化計画にない炭鉱が勝手にどんどんやめていくものについては、おれの方は知らぬということでは、これは大へんですよ。との七万六千人の整理というものは、政府の今回の石炭政策です。近代化、
労働大臣、おかしいのじゃないですか。五千人の雇用計画しか立たない。従って、合理化計画は五千人を組んだ。しかし、そのほかに勝手に一万人の首切りをやったものを自分の方では離職者対策をやりましょうとおっしゃるけれども、雇用計画が五千人しか立たぬじゃないですか。それじゃ勝手にやめたものはどうなりますか。どこにも救う道がないじゃないですか。二度と緊就や失対のような、気の毒な不安定なものにはやりませんと有沢調査団長は言うているのですよ。雇用計画が五千人しか立たない。だから、五千人の整備合理化計画を立てた。ところが、計画に載らないものが一万人も首切ったらどうなりますか。どこに行きますか、離職者対策をやりますと言いますけれども、やる道がないじゃない
労働大臣、おかしいですね。努力するとおっしゃるのですけれども、努力するということはわかりますよ。しかし、雇用計画は五千人しか立たぬじゃないですか。五千人しか立たないから、これに見合う合理化計画を立てる、五千人の首切りができる、その分は処置ができるでしょう。ほかに一万人を雇用する炭鉱が勝手にやめた場合は、その離職者はどうなりますか。それはあなたの方は雇用計画は立たぬはずでしょう。だから、これは勝手に炭鉱をやめさせてはいかぬはずです。 今度は通産大臣、あなたに聞きましょう。そういうザルの大綱みたいな、網を張ってもどんどん逃げられるようなことじゃだめですよ。これはどうなりますか。
少し今の通産大臣のお答えは、実情をお知りにならないお答えじゃないかと思うのです。中野局長、そういうことはたくさんありますよ。それはどうなりますかと書っておるのです。そんなものはたくさん出てきますよ。
あなたは実情を御存じないようですね。買い上げの場合には労働組合の同意が要りますよ。買い上げでなくて、勝手におれはせぬ、この炭鉱はだめだ、やめたといってやめた場合はどうなりますかと聞いておる。そういう炭鉱が現にありますよ。私の佐賀県にもあります。筑豊にも現にそういう炭鉱がありますよ。それが五千人しか雇用計画が立たぬのに、勝手にそういう炭鉱が五千人も六千人も一万人も首を切ったらどうなるかということを言っておる。片一方には雇用計画がないでしょう。
労働大臣の御説明は非常に私は良心的だと思うのです。計画は五千人しか立たないから、合理化計画も五千人に食いとめた、ところが、勝手に一万人もほかで首切られたのでは困る、そのときにはあらためて雇用計画を立てて何とか努力をする、政府で責任を持ちますというようなことをおっしゃった。それでは、かりに一万人が勝手にワク外でそういう終閉山があって路頭に迷う場合は、これまた政府が責任を持って雇用対策をお立てになりますね。あるいは、企業内転換はだめですから、広域紹介あるいは政府機関の雇用というあと二つが残りますが、これは政府がおやりになりますね。
それじゃ、続いて労働大臣にお伺いをいたしますが、それでは、そういうような人がたくさん出て、一万五千人も二万人にもなる——終局には七万何千人になるわけですが、広域紹介はこういうだらだら不景気のときですから多くを私は望み得ないと思うのです。広域経済はあまり見込みがない、企業内転換もあまり見込みがない場合には、それでは、終局的には、六万人も七万人も、あるいは三万人になるかわかりませんけれども、その分は政府が三年間なら三年間以内に責任を持って政府機関に雇用するという結論になるわけですね。政府が責任を持つならそうなるわけですが、それはいかがでございますか。終局的には政府が責任を持つ、それは広域紹介でもだめだ、企業内配置転換もだめだということに
確信はけっこうですが、ちょっと途中でお聞きしたいのは、安定した職場という言葉が今ございました。答申にもあります。有沢団長は、安定した職場とは臨時工ではございません、これは常用工でございますとおっしゃいましたが、政府もさように方針をお立てになっておりますか。安定した職場、広域紹介とは、臨時工ではなくて常用工である、もちろん常用工の場合に見習い期間ということはあり得るでしょう。これはあり得るでしょうけれども、常用工が建前であるということに政府の方針も変わりはございませんね。それだけ念を押しておきたい。
それでは、大橋さんは非常に良心的な御答弁をなさって、私もこの辺でと思いますけれども、なお若干不安がありますから、もう一点重ねてお伺いいたします。 政府は全力をふるって三年以内にそれぞれ雇用について責任を持ちますということでございました。不幸にして、広域紹介、企業内配置転換が見込まれない場合には、努力してもなおできない場合には、最終的には政府が政府機関その他において雇用しなくてはならぬという結論になりますが、そこまで政府は腹をお持ちでございますか。そうでなくては、これはざる法みたいなことになりますが。
そのときには政治的に考えなければならぬとおっしゃった。しかし、今全国の炭鉱の労働者の諸君が一番心配しておるのはそこなんです。広域紹介もなかなかうまくいかぬ、これは事実なんです。今までの実績でも一割から一割五分ですよ。しかも、常用工ということになりますると、そう簡単なものじゃございません。半年かそこそこで首切られるような臨時工ではだめですから、そうなりますと、やはり、そのときじゃなくて、今政府が責任を持って、最悪の場合は政府が政府機関に吸収その他によって決して迷惑をかけませんという言明がなくては、これは石炭政策の大綱になりません。政府の方針とは言えません。この点だけははっきりしておいてもらいたい。最終的には努力してもなお困難な場合には
