ありがとうございました。私が聞きたかったのは、最後にありました企業の努力が足りなかったというような点がほしかったわけです。突然のことでございましたから、用意もどうであろうかと思いましたが、ひとつ、事業団としての反省ということばは悪いかもしれませんが、いままでとったことに徴して、どうあるべきかというものを、個条書きでもけっこうですから、私までお示しをいただきたいと思います。
石炭局長にお伺いいたします。 従来の石炭企業の保護という面ではなくして、やはり国民経済の立場から今後は特に取り上げねばならぬと思いますが、一つの問題は価格にあると思います。これはもう申し上げるまでもございません。昨年の九月末北海道に参りましたときに、北海道の電力用炭は二千四百円ぐらいで引き取っておったと思います。いまの石炭価格というよりも、電力会社の経済状態、物価の趨勢から考えて、これはあまりにひどくはないか。私は、あれほど巨大な利益をあげておる電力会社が、石炭引き取りに対して補償をとるなどということは、地域的に独占しておる電力会社の経営道義としても言えることではないと思っております。ここではその点についてあまり多くは申し上げま
販売の一元化については、いずれにしても一社案になろうかと思います。当然になると思いますが、政務次官、いま後段に申し上げました海外原料炭の開発、これは政治性のある問題ですが、手おくれになっておりますから、鉄鋼会社は専用船と申しますか自家用船と申しますか、そういう計画があるようであります。ひとつ御検討をいただきたい。 なお、価格問題については、私はこれは石炭局長としてはその限界があろうと思いますが、私が申し上げておるのは、電力料金にはね返るようなことじゃなくて、十分そのくらいの——政府に引き取り増加分の価格差補給をもらわねばならぬような電力会社ではないと思っています。それを要求するような社会的道義が通ずるとは、私は思っておりません。
先刻田口さんから、顧みてせっかくの石炭対策に対して会社の企業の努力が足りなかったのではないか、不十分であったように思うという御発言がありました。これに関連してお伺いいたします。 今度植村構想に対する石炭協会の回答の中に、官僚機構、官僚統制にならぬようにしてほしい、企業の競争原理を生かしてほしい、これはわからぬでもない。しかし、第三番目に金融機関、一般債権者、株主に損害を与え互いよう善処することという文字があり、あまりにも虫のよい協会の態度ではないかと非常に非難があったようであります。私もけしからぬことだと思っております。五千万トン出さねばならぬ、そのためにあれほど国民の税金を石炭政策に投入しておる。それが四千七百万トンを割るよう
事務当局でけっこうですが、企業再編成を一社案と申しますか、そうした場合のメリットがどうなるかということです。先刻申し上げた昨年九月の末、北海道を回りまして、北空知の炭田を調査したときに、一社になれば、北空知だけでもいいが、北空知一社になった場合には、管理、運送、販売、採掘、各方面にわたる合理化によって、経費の節減によっておおむね千円前後浮くでしょう、節約になるでしょう、こういう業者のお話もありましたし、札幌の石炭部長も申しておりました。こまかい点はわかりませんが、一社になった場合にどのくらいのメリットがあるか、節約になるのか、試算があれば、この機会に承っておきたいと思います。
北空知では特殊な事情もあるかもしれませんが、トン当たり千円の節約になるということでした。中川さん、あれを考え、これを考え、右左、四方八方気を使っておられるようですが、言うべきところは言ったほうがいいんじゃないですか。何もきょうはそれを論戦するつもりはございませんから、多くは申し上げませんが……。それではルールの場合はどのくらいになっておりますか。
金融についてちょっとお伺いいたします。 最近の金融はどうであるか、いわゆる政府で肩がわりした千億円、それに利子、当時とかく将来についていろいろ不安がられておりましたが、実際はどうなっているか、承っておきたい、前と現状について。
石炭に対する市中銀行の融資状況は大体わかりました。貸し増しは困難である。今後の四−六がまた心配される。そうであろうと思います。私は要望だけにとどめておきますが、昨年の一千億円の肩がわり、あのとき一番心配されたのは、それで炭鉱と金融機関は縁を切るのではなかろうかという不安でございました。最悪の事態ではございませんが、もしそうなったら、あれほどの石炭対策というものが意味を失うわけですから、金融機関融資に対して、もちろん金融機関としての採算、危険性というものは考えなければなりませんが、従来貸しておったのは企業の立場から貸しておった、政府の勧奨ではなくして、当事者、金融機関と炭鉱の間に貸し借りされておったものを、国が肩がわりをしてやった、先
この社外の投融資については、今後再編成なり国有化なり、いろいろな場合に問題になります。昨年肩がわり法案が出されたときに、私はこの点について当局に注意を促したことがございます。もっと審議を深めたいと思っておりましたが、最後の段階に所用のために委員会に出ることができませんでした。石炭がこういう事態に在るであろうということは前からわかっておった。これは常識でございます。それに備えてかどうか存じませんが、観光事業であるとか、あるいは不動産の土地であるとか、そういったものにか在り巨額のものが最近出されておる事実がたくさんございます。私は何としてもこれは納得がいかないのです。昨年の夏からはかなり当局のほうでも規制があっておると承っておりますが、
事業団の幹部としては、そういう御配慮があることは承知をいたしております。ただ全体的に考えますと、やはり書類で解決をする、実態よりも書類で解決していこう、交付していこうというのはある程度やむを得ないこともあると思いますが、最近閉山になっておるところの炭鉱のやり方は、いかにして鉱害の処理を少なくして済ませ、その余った金を一般債権とかあるいはほかのほうに回そうかという努力が非常に強いのです。私の近所に更生会社になったところがございますが、当時更生会社の指定については、鉱害関係者は全然知らなかった。法律は知らないからといってできるものじゃございませんが、その指導が全然地方公共団体においても、通産局においても、事業団においてもなさっていなかっ
私の質問はこの程度で終わりたいと思いますが、ただいまの閉山処理について、せっかく閉山水道については特別の措置がございますので、それに乗るように御指導を願いたい。ボタ山については、鉱山保安監督局が防災施設について案を立てる、これを地元に示して了解を得る、この点が必要だと思います。なお今後委員会も開かれるでございましょうから、今後の山の閉山処理についてはあらためてお伺いすることにいたしたいと思います。通産省の意見は承りませんでしたが、同じ答弁であろうと思いますので、ひとつ十分な御指導を願っておきます。 以上で終わりますが、石炭対策はきわめて重要な段階になってまいりました。最後の答申などと何回もいわれておりましたが、これはもう、これこ
アジア開発銀行の援助に対して、いままで政治上の立場からいろいろ論議がございましたが、私は若干法律論としてお伺いをいたします。 まず大臣にお伺いしたいのは、アジア開発銀行を通ずる東南アジアに対する援助の内容はいかがなものでございますか。内容といっても金額の点をお伺いいたします。
ちょっと途中ですが、お伺いしておりますのは、日本が東南アジアに援助する総額、それを毎年幾らずつ払うのか、出資は幾らか、拠出が幾らか、総額を私はお伺いをしているのです。内容は要りません。
本日は法律論としてお伺いしたいのですから、政治的ないろいろな情勢についてはもう要りません。したがって、私も大綱だけをお伺いしておりますから、大臣からお願いをいたします。 アジア開発銀行に対する出資総額は幾らの予定ですか。
今回提案されております特別基金に対する拠出金の総額は、将来を含めて幾ら予定をされておりますか。
アジア開発銀行に対して日本は出資として七百二十億円、拠出金として特別基金に三百六十億円出そうというわけですね。間違いございませんか。
事務当局にお伺いをいたしますが、予算総則にあります七十二億円は、一般会計から支出される三十六億円の出資とは全然別でございますか、その中に含まっておりますか。
お伺いいたしますが、出資とはいかなるものでございますか、その性格をお伺いいたします。
会社の株券と同じようなものでしょう。組合、法人に対する資本の出捐ということになりましょう。したがって、場合によっては配当があるし、あるいは返還ということがあるでしょう。そうでしょう。 拠金とは法律上、財政学上いかなる定義でございますか。
資金を提供するということは、まあ寄付に類したものでございますね。戻ってこないもの。拠出ということは、みんなが集まって金を寄せ集めるという意味が常識ですね。金を寄せ集めるというのが拠出、拠金。そうなればわが国には資産としては残らないわけですね。もし残るとするならば、どこに法律用語として、財政用語としてございますか、お伺いいたします。
