井手以誠

三十八年度のすでに政府の方針やその他できまったいわゆる当然増といわれるものはどのくらいですか。当然増と予想されるものは三千億か四千億か、どのくらいです。

なおその点についてはお伺いしたいのですが、時間がございませんので、ここで大臣にお伺いいたしますが、経済成長は、先刻来話があったように、政府が積極的な手を打って実質五％台ということでございまして、増加財源というのは三千五百億円から四千億円。そうなりますと、それではとても積極的な景気刺激策はやれないと思うのです。一体、大蔵大臣は、いわゆる金づくりというものをどういうふうにお考えになっておるのか。財政投融資関係でありますが、政府保証の債券をうんとお出しになるおつもりなのか。あるいは、外為会計の一千六百億円ですか、あのインベントリーを取りくずすようなお考えですか。また、剰余金を半分は国債償還に充てるということになっておりますが、財政法を改正

一方では健全財政を貫き、一方では景気刺激策をやるということは、そんな軽わざはできないはずですよ。それじゃどういうふうにして金をつくろうとなさるのですか。公債は発行しない、インベントリーは取りくずさない、財政法を改正して剰余金を活用することについてはお話しになりませんでしたけれども、それもおそらくおやりにならぬでしょう。そうすると、結局それはどういうことになりますか。政府保証債券をお出しになる、——ことしは千四百八十億か出ておりますが、それを二千億でも二千五百億でもよけい出そう、そして買いオペをやろうという考えですか。

その場合に、今まで論議したように、あまり増加財源は見込まれないのですから、積極的な景気刺激策をやるというならば、財政金融一体の政策をやろうというなら、ただいま言った政府保証の債券をよけいに出さなければならぬと思うのです。それでなければ、あなたの言う一兆円近い財政投融資の財源を確保することはむずかしいと思う。そこをあなたはお考えになっておるのか。また、よくあなたがお話しになっておる買いオペというものは、いつごろからそれをやり出して、どのくらいやろうとなさっておるのか、それを伺いたい。

それでは、最後に伺います。ただいま御答弁の中にありました外債の問題、これをお出しになるお考えなのかどうか、これが一つ。それから、来年度の税の自然増収はほとんど勤労所得税だと思います。ことしは四百万人の納税人員がふえました。来年はさらにふえるでしょう。そういった勤労者のことを考えて、大蔵大臣は減税をおやりになるのかどうか。数字その他については今は申せないでしょうが、あなたの決心のほどをこの際承っておきたい。減税ということになりますと、腹がわかるとお互い心がまえも違ってくる。所得税を中心に減税の意思があるかどうかを承っておきたい。

あなたの腹を言いなさい。あなたの考えを。

調査団の答申に対して、若干お伺いをいたしたいと思います。 　最初に申し上げたいのですが、あれほど苦心なさってつくられた答申が、どうも私どもには、経済の合理性と雇用の社会政策というものと妥協があったというふうに考えられてならぬのであります。答申にあるように、財政資金が膨大な金額に上る、それほどのものであるなら、なぜ企業形態にメスをお入れにならなかったのかという点について、私は非常に残念でならないのであります。 　まずお伺いしたいのは、エネルギーの中における石炭の地位でありまして、四月の五日、社会党や炭労に対する政府の、池田総理の回答は、雇用の安定と資源の安全性、安全保障、国際収支という三点を前提にしてあったと私どもは記憶をいたして

企業とかあるいはそういった問題よりも、私は一国の重大なエネルギーの安全保障というものは、もっと高い次元で考えなくてはならぬではないか、経済の合理性とか何とかいうものよりももっと重大であると私は考えておりますので、さらに御検討が願いたいのであります。 　次にお伺いしたいのは、雇用の安定の問題です。すでに何回も質問もございましたし、御答弁もいただきました。私は物よりも人間の、国民の生活安定がもっと重大であると考えておりますので、その前提でお伺いいたしますが、団長はしばしばこういうことをおっしゃっておるのであります。閉山計画に見合って必ず雇用計画を立てる、これがなければ閉山が制約される、とことんまでめんどうを見て、失対にはやらぬようにい

そういたしますと、安定した職場がたとえば三十八年度に、仮定でございますけれども、二万人の離職者が予定される場合に、その二万人の安定した職場が立てられなくては閉山計画もできない、いわゆる合理化計画も進められないということになるのでありますが、念のためにもう一回お伺いいたしておきます。

ただいまの御説明で明らかになりました。 　そこでもう一つ明らかにしてもらいたいのは、安定職場とは従来のような広域紹介ではなくして、やはりそれが二十年、三十年という保障はできませんけれども——実は私の近所の千名でしたかの炭鉱離職者のうち、四百五十名が広域紹介を受けまして、北九州その他に行きました。これは実は昨年七月に閉山したのでありますが、今日ではその四百数十名の者のほとんどが整理を受けておるのであります。ほとんど臨時工でございました。そうしますと、安定した職場とは、数十年の安定保障ということはございませんけれども、一応常識的にかなりの期間は、本人がまじめに働けば、そこで勤務ができるという職場であると理解してよろしゅうございますか。

広域紹介を受けた場合に、全部が初めから本工ばかりというわけには参りません。それはわかります。試用期間とか訓練期間とかいうものがあるでしょう。しかしそれを経たならば、特別の場合を除いては本工に引き直してもらう、そういうのが私は安定職場だと考えるのであります。 　そこで、ただいま団長から御説明がありました土木建築の関係でありますが、それの常用というお話がございましたのでお伺いします。私は常用にするということであるならば、名前はあるいは変わっても差しつかえございませんが、炭鉱離職者の建設労務公団というようなものをつくる必要がありはしないか。常用というならば、そういうものをつくって、その道路の建設が終わったならば次の道路にかかるというよう

土木建築に関する常用ということを確保するためには、さらに一つ御検討が願いたいのであります。 　くどいようですけれども、この雇用の安定はきわめて重要でございますので、もう一回念のためにお伺いいたしますが、第一年目の雇用計画では、大体これなら間違いなかろうというので計画をした広域紹介、あるいは企業内あるいは関連産業内の吸収、あるいは国の機関の吸収、計画と閉山の合理化計画とをマッチさせて実行に移すわけですが、それがうまくいかなかった場合に、今団長がお話しのように、二万名の場合に五千名と三千名、二千名くらいしがなかったという場合には、一万名は残るのであります。残るけれども、それはいわゆる予約制度と申しますか、三年間の失業保険とそれに類した

お答えでございますが、やはり政府にそこを実効あるようにしてもらうことが答申の一番のねらいであると私は考えるのであります。大体わかりました。雇用計画が立たねば合理化計画は、閉山はできないというお答えでございますので、それで一応了解をいたします。その点についてはわかりました。 　次に、政府資金についてお伺いをいたします。少し数字にわたりますので、一つ平田さんも数字でお答えをいただきたい。簡潔でけっこうです。 　今度の答申は、財政支出があるかどうかに実効がかかっていると言われております。また、あなた方の答申も、大事な点は全部政府の財政資金にたよっておられるようでありまます。私はあの答申を読んで参りまして、設備資金千七百億、整備資金八百

平田さん、親切に二十分ばかり御答弁いただきましたが、私が聞いたことにはあまりお答えになりませんでした。大蔵省出身でございますからいろいろお考えだろうと思いますけれども、もっと決意を持って、あくまでも政府にこれだけは実行させるという気魄が大事だと思います。もうこれ以上はお伺いいたしません。時間がございませんのであとは簡潔に結論だけをお答えいただきたいと思います。 　まず第一に、この石炭鉱業の問題について、物価をお考えになっているかどうか。これが一つ。それは政府買い上げについて、先日滝井委員の質問に対して千百円というお話がございましたが、これは昭和三十二年の単価と同じでありまして、今の事情から考えますと千五百円以上、あるいは二千円くら

非常に大事な点ですが、何も私の方に気がねなさる必要はないと思うのです。千二百万トンの整備が必要だという答申でございますから、千二百万トンの中には本年度整備予定の四百三十二万トンは入っておるかどうか、その点だけです。

百万トンは……。

それでは、新方式による百二十万トンと追加の二百万トンの三百二十万トンは千二百万トンに入っておる、こういうことですか。

時間がございませんので、あと一問で終わりたいと思います。 　平田さんにお伺いいたしますが、買い上げの場合には千五百円にしたいということでありますが、それはそれで、調査団の答申としては数字の表には出ていないが、千百円を千五百円にしたいという調査団の意思であるかどうかという点を確認したい。これが第一点。 　二番目には、今、閉山を予想される炭鉱の鉱害の業者負担は、私が聞いたところでは百二十六億に上るといわれております。これはよほどの決意がなくては、鉱害復旧はできないのであります。積極的な促進であるとか充実であるとかいう言葉が盛られておりますが、臨時鉱害復旧法のあの補助率の引き上げその他について調査団はお考えになっておるかどうか。ただい

ただいま委員長からなされました本特別委員会の石炭対策に関する現地調査報告の末尾にございました伊万里湾のボタ処理に関してお伺いをいたしたいと思います。 　それに関して、きょう佐賀の池田知事、長崎の佐藤知事にはお忙しいところおいでをいただきましたことをお礼申し上げます。私がきょう両県知事にお尋ねをしますことは、問題をあくまで追及しようというのではないのでありまして、佐賀、長崎両県は、過去においては一つの県でございましたし、今日ではお互い助け合わねばならない隣県でございます。両県相助け合ってこのボタの処理に当たってもらいたいという念願のもとにお伺いをするのでありますから、そういうお含みでお答えをいただきたいと思うのであります。 　今委

現状認識の点について、若干私どもと違う点があるようであります。長崎県の端島であり、高島であるところの海岸の埋め立て、それから伊万里湾の入口である福島のボタ捨てとはだいぶ趣が違うのです。私この間、五島の福江に慰問団で参りました。その際にもずっとあの辺を見て回りましたが、あの辺のボタ捨てと伊万里湾とは大へん違うということ、その辺に、長崎県側の若干の違いがありはせぬかと考えるのであります。今、現状について知事さんからお話がございましたが、あそこは海岸が——ここが海岸でありますならば、水深はこんなに深くなっております。この海岸のところからボタを捨てるならともかく、海の中に山のようにボタができているのですよ。そのボタというのは、こんなふうに水