少し勘違いなさっておると思います。占領軍住宅については二回ございます。第一回は第八軍の指令によって二万戸建設されようとする際に、二万戸のうち千五百八十三戸分——これは実績です——は韓国で建てられておるのですよ。それから第二回のものは昭和二十四年の緊急住宅二千戸分、これは日本国内で建てられております。その点についてのあとの清算はまたあとでお伺いをいたしますが、あとに財産が残っておるから三分の一くらいでいいではないかとあなたはお答えになったのですが、それは違うのですよ。韓国に今建っておる建物が日本の財産であるならよろしゅうございますが……。その辺外務大臣は何か私の言うことが舌足らずでわかりにくかったかもしれませんが、国内にあるものじゃご
だからあとの分はあとでしますが、昭和二十一年、二十二年に建てた二万戸建設の千五百八十三戸韓国で建てられたもの、これはアメリカの解釈が間違っているのでしょう。終戦処理費から出すべきものじゃございません。これはだれが何と言おうと明確です。国内で、米ソ冷戦が激化した場合に、どんどん基地が拡張された、それは言い分があるでしょう。きょうはその点は多くは申し上げませんが、しかし、日本の占領、そのための終戦処理費、ところが韓国で建てた住宅の費用を終戦処理費から出すべきでないことは明らかですよ。これはどんなにひいき目に見ても、そうである。石炭代と同じじゃございませんか。それは、あの苦しい日本の終戦直後の状態の中から無理に千五百戸分の材木を持ち出して
それはいきさつはあったかもしれませんけれども、筋を立てて折り目を正す、これがあなたの仕事でしょう。それをあなたが筋を立てて相手を納得させるところに小坂さんの手腕があるのでしょう。外務大臣の腕があるはずです。それはいきさつはあったでしょう。間違えて、誤って、アメリカの方は出すべきものでない終戦処理費から出しておった。その終戦処理費の問題であったから、三分の一くらいならしようがないじゃないかというあなたのお話のようですけれども、それは石炭代と何ら変わりはございませんよ。日本が出すべきものじゃございませんよ、韓国で家を建てたものは。それはあなたの交渉がきわめて不十分であったと私は心得ておきます。 そこで、よくあなたがおっしゃるこの支払
そうしますと、あなたの方で先般衆議院をお通しになったあの協定の援助物資の支払い額というものは、四億九千万ドルではなくて、五億四千三百万ドルというのがあなたの方の資料によれば正しいことになりますね。あなたの方はいつも四億九千万ドル、四億九千万ドルとおっしゃいますけれども、援助物資の支払い額、返済領というものは、これは五億四千三百万ドルが正しいでしょう、あなたの方の資料通りに。
差引四億九千万ドルになった、その間非常に努力したということをあなたはおっしゃいます。アメリカにも行かれ、こちらでも会議をなさった。その努力は私ども認めましょう。しかし、金額について私どもは意見が十分にあるのでありますが、私どもがお伺いしておるのは、差引幾ら支払うかということでなくて、アメリカでいえば十九億ドル、日本側でいけば十七億ドルのこの援助物資、それに対する支払い額、返済額というものは五億四千三百万ドル、これは間違いないでしょうね。援助物資に対する日本の債務、アメリカに対する日本の債権、こう別々にあるのですよ。そして差引して金を向こうに払うのですけれども、援助物資に対する日本の支払い額というものは五億四千三百万ドルでしょう。そう
別にあなたこだわることはないのですよ、債権は債権として私ども認めておるのですから。援助物資の返済額は五億四千三百万ドル、アメリカに対する債権が四千八百万ドルある、こうして差引四億九千万ドル金は支払うことになります。こういうことになりますから、私がお伺いしておるのは、その援助物資の支払い総額は五億四千三百万ドル、これは間違いないでしょうねと、こう聞いておるのです。それだけでいいのです。
だから金額が少ない方があなたの方は都合がいいような気がなさるでしょう。けれども、その点は明確にしておかなくちゃならぬと思う。日本のアメリカに対する債権は幾ら、援助物資に対する日本の債務はこうなのだ、だから差引はこうなった、それははっきりしておった方がいいのです。 それでは先刻外務大臣がおっしゃった日本の国内に残っておる家屋というもの、これは当時の金で幾らになっておりますか。昭和二十四年度スキャッピンで建てられました占領軍家族の住宅。
それでは次に、大蔵省から出されました返済財源などについてお伺いをいたしますが、その前に、通産省でけっこうですから、対日援助等特別会計から見返資金の方に入りました金額を売払代金と価格調整金と別々にして、年度別にここでお示しを願いたいと思います。
ありがとうございました。三千六十五億円を見返資金特別会計に受け入れられておる。それが運用益金を加えられて今日に至っておるわけですが、それじゃ、先刻外務大臣がお話しになった二千戸分の七十四億円という金はどこから出ておりますか。
それはわかっておりますが、あなたの方の資料なり一切見ましても、全然出ておりません。予算にも何にも出ておりませんよ。
ちょっと待って下さい、時間がないから。その七十四億円は予算書のどこに出ておりますかと聞いておるのです。
今その住宅はどういうふうになっておりますか。住宅公社は解散になって、今その住宅はどうなっておりますか。七十四億円に相当する二千戸のものはどうなっておりますか。
もう少し詳しいところをお聞きしたいと思うのです。その七十 四億円の中に若干家賃が入りましたね。残ったのが七十一億円だと思います。その七十一億円に相当する家屋は今どうなっておるか。どういう方面にどう貸して、どういう家賃を取って、どこの収入になっているかと聞いておるのです。
私非常に不敏でございまして、よくわかりません。出発は家賃を取って償還に充てるということでしたろう。国の一般会計のものであれば、これは国の財産でございますね。それを行政協定でどういうふうになりますか。そういうことができますか。少しわかりやすく法律上、財政上説明を願いたい。
国の一般会計の財産でしょう。一般会計の財産を無償で貸す場合にはどういう手続がございますか。調達庁のものだとおっしゃいますけれども、管理は大蔵省でしょう。国有財産を無償で貸すときにそういうことでいいですか。第一家賃をアメリカから取ることに初めからきまっておるのですよ。
調達庁が貸すという場合、そんなことは国会は知りませんよ。これは大蔵省の仲間で出したもので、大臣が出したわけではないのですが、これにはこう書いてある。「総額は約七四億円で、貸付条件は、利率年五分五厘、ただし、家賃収入から元金返済の残額を充当することとし、貸付期間十五年」「しかしながら、その後対米債務の返済についての日米交渉の経過から、元連合国軍人等住宅公社の借入金については、対米債務から除外される見込がついたので、昭和二十九年九月三十日以降、一般会計から産業投資特別会計への元利金の繰入れを停止することにした。」こう書いてある。これはその通りだと思う。そうでありますなら、最初は家賃で借入金を返済する約束だった。それをその後どういう事情か
二千戸の住宅を建てるときにはいろいろないきさつがあったことは記録に載っておるのですよ。そうして見返資金も積み立てるようになったのだから、だからその分から借りてやろうじゃないか、日本に無理をさしてはいかぬというようなことで、見返り資金の方から金を借りて二千戸建てることになったんですよ。そうしてその家賃から見返資金の方に金を七十四億円戻そうということだったのです。その後朝鮮動乱のために、その家に住む人が少なくなって住宅公社は解散になった。日本に返ってきたかと思うとそうでなくて、全部ただで貸しておるのですよ。それはいつ戻りますか。あす戻りますか、あさって戻りますか、この協定が発効したならば戻るならば話はわかるのですよ、いつ戻るかわからない
何も二千戸分を提供しなければならない義務は書いていないじゃないですか。ただ包括的に、二千戸分を出せとは書いてないじゃないですか。まあその解釈はともかくとして、ただで貸すのが今でもあるのですか。これは協定と同時に何か処理しなくちゃならぬことですよ。ただで二千戸分も借すなんてことがあるものですか。これは何とかしなさいよ、外務大臣。この際あなたはこの協定を成立させようというのですから、初めは家賃を取ると言っておるのに、ただで貸すとはけしからぬ。日本の財産ですよ。
アメリカ局長、行政協定を私はそう今深くは知らんです。この二千戸分というのは日本のものになるから三分の一に負けてもらったのだと外務大臣は言っておる。今度日本のアメリカに対する債権を差し引いて援助総額の三分の一を払おうというときですから、この問題も清算しなくちゃならぬ時期に来ておるのですよ。それをどうなさるのですか。大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣水田さん、あなたはこういう出たらめなやり方でいいのですか。国の財産を管理しなくちゃならぬ。国の財産については非常に厳格な規定がある。開拓者なんかの場合はどうです。わずかの何千円、一万円の金でも、とてもひどい取り立てもしている。この七十四億円にも相当する家をただで貸しておるなんて、これは許され
それじゃあらためてお聞きします。外務大臣、そういういきさつがあって建てられた二千戸は、このままでずっとただでお貸しになるお考えですか。
