今お話しのように、金融補完の産投の機能を発揮するとすれば、それがまた今までと同じような情勢であるとするならば、一般会計からその分だけはよけいに繰り入れなくちゃならぬか、あるいは産投自身が何らかの資金の調達方法を考えなくちゃならぬ、こういう答弁でございますね。 それでは大蔵大臣はどういうふうにお考えですか。一部では産投公債を発行なさるという意見も情報も流れておるのでありますが、今後いずれをお選びになりますか。これはもうすでに前からの問題でございますから、大蔵大臣としては腹の中には結論が出ておると思うのです、そうでなくては三十八年度の予算も組めなくなりますから、一つこの機会に、あなたの方は、二重払いでない、二重払いでないとおっしゃる
産投公債の発行は考えていないということになりますと、百六十億円前後のいわゆるあいた穴の穴埋め分は、よけいに一般会計から補給しなければならぬであろう、こういうことでございますね。
開銀の方、どうもおそくまで引きとめましたが、お引き取り願いたいと思います。 それでは今後の運用はさらにあとに回すことにいたしまして、次に、見返資金の元本についてさらにお伺いをいたしたいと思いますが、債務償還の六百二十五億円、これは昭和二十四年度に一応——一応も何も、はっきりと見返資金の資産からは落とされておりますね。
使用済みとして資産から落としてあるわけですね。
復金債に振りかえた、これは使用済みとしてきちんとなっているんですよ。使用と運用というふうに分けたのではなしに、一応分数は使用となにに分けて、それが使用済みとして資産からは落としてあるわけですよ。何も使用済みと御答弁なさったから、それを種に今申し上げように、そんな意地の悪いことはしませんから……。
それからいろいろありますが、その六百二十五億円の中に、いわゆる炭住を中心とした炭鉱の貸付四十八億円が相当残っていると思うのです。この前の説明では、全部が不良貸付で、償還が絶望だとはおっしゃいませんでしたが、石炭局長の答弁によりますと、大体三十億くらいは、もう炭鉱主が行方不明になったり、つぶれたりして見込みがないでしょうということでしたが、大蔵省もそういうお考えでしょうか。
そうじゃないですよ。それはもう炭鉱がつぶれたり、債務者が行方不明になったりして、大体半分以上、六割くらいは全然だめだということを私は石炭局長から承っているのです。そうでしょう。それは帳面上は工合が悪いから、延期々々をしているでしょう。しかし実際は、半分以上はだめなんでしょう。
それを聞いておるのじゃないのですよ。今の答弁では四十二億幾らか残っておるでしょう。そのうちの半額以上はもう不良債権、回収不能じゃないかと聞いておるのです。
いろいろな疑問がありますけれども、時間がたちますのでこの辺で石炭問題を打ち切りますが、相当の金額が不良貸付で、回収不能になっていることは事実なんです。従って、その分は資産から落とすべきじゃないですか。いつまでも返らない金を資産として置いておくべきものじゃないじゃないですか。
理財局長、そんな答弁をするものじゃないですよ。復金債を引き継いだその貸付金は出資金に振りかえたのですから、貸し付けた金額が回収不能になるならば、これは損失じゃございませんか。出資になっておるからいいんだという、そんな子供だましみたいな答弁は僕は聞きたくないですよ。 それでは、まだありますけれども、食糧庁から見えておりますから、お伺いいたしますが、昭和二十六年度の米価は、いわゆる低米価、低賃金政策のために、アメリカからきた食糧よりも石当たり千円くらい安かったと思いますが、そうですか。
外務大臣いらっしゃるから、ちょうどよかったのです。大蔵大臣、今お聞きになったでしょう。先刻あなたは、百円の品物を八十円で売ったから、安売りしたから税金はとったけれども、いいじゃないかとおっしゃったけれども、国内の農民からは低米価で安く供出させたのですよ。だから、その負担というものは農民にしわ寄せされておるのですよ。このことだけは、私は申し上げておきたいと思います。安く売ったからそれでいいんじゃないかとよくあなたはおっしゃるけれども、その安く売るのには、農民から供出させた米価というものは、石当たり千円くらい安かったのです。そういう犠牲が農民に負わされておるということは、外務大臣も一つ記憶しておいてもらいたい。
その説明は了承いたしましょう。ただ、八十円に安く売ったからいいじゃないかと今までよくおっしゃいましたから、そうではなくて、二十円、三十円の税金をよけいとったじゃないか、その上に、八十円という安く売った金額に相当するように国内の百姓からは安く買い上げたのだ、こう私は説明を申し上げておるのです。食糧庁の方はそれでけっこうでございます。お引き取りを願いたい。 あなたの方の言われた三千六十五億円の見返資金の資産、元本、その中には国民の税金が六百二十億円入っておる。それから債務償還の中には、不良資産として資産から落とすべきものも、二十億か二十五億か、そこらははっきりいたしませんが、ある。そうなりますと、利子だけで払う、元本にはびた一文も手
それはわかりますよ、運用収入で払うことはわかります。しかし、運用収入になる親の血の中には、国民の税金がりっぱに入っておるのですよ。そういう説をなすものは白昼横行する暴論なんて、あなたはおっしゃるわけにはいかぬでしょう。その点だけ、私はこの際はっきりしておいてもらいたいと思うのです。運用収入から払うことはわかりますよ。わかりますけれども、運用される親の方には国民の税金が入っておる。全部ではありません、六百二十億、それだけは認めて下さい、外務大臣。
それじゃいかぬ。あなたは元金にはびた一文手をつけません、国民の方には負担はかけませんとおっしゃるのでしょう。三千六十五億円のその利子だけで払うことができますから、国民に負担はかけませんとおっしゃっておるのですよ。それは間違いじゃございませんかと私は聞いておるのです。
そうじゃございません。見返資金の三千六十五億円、それに運用利益が加わっておる。それを使用済みと引き継ぎ資産に分けてある。引き継ぎ資産の中に、開銀に対する千四百十億円が入っているのですよ。その運用利益と使用済みの債務償還の六百二十五億を加えたものが元本になっているのですよ。その元本の中に国民の税金が入っておることは、あなたもお認めになったそうであるならば、親の方に国民の税金が入っておるならば、そのできた子供も税金が加わっておるわけですよ。それを聞いているのです。
あなたの説明ならば、意見は別にいたしましても、わかります。しかし、外務大臣なり総理大臣の言っておることは、利子だけで払うことができるのだから国民にびた一文も負担にはならぬじゃないか、特に外務大臣は、そういう議論をするものは白昼横行の暴論だなどとけしからぬことをおっしゃっておるから、私は申し上げておるのです。その言葉は取り消せばいいじゃないですか。そうすると、私はあまり文句は言いません。
悪ければじゃ困ります。
それでは、もうだいぶ時間がたちましたから、私はここで結論を申し上げたいと思いますが、結論の前に、もう一言外務大臣と大蔵大臣に聞いておきたいのです。 二十四年三月以前のものについては、大蔵大臣がよく御存じのように、これはわからないのです。また、先刻申し上げましたように、日本の品物がたたき買いされておるという事情などを考えますと、これは返済の対象にすべきものじゃない。少なくとも二十四年見返資金創設以後のものを対象にすべきものである。その交渉をどうして外務大臣がされなかったのか。この委員会であなたの方は、何とかして答弁はなさるにしても、国民が納得してこの協定に協力するような態勢を持つことが、政府の責任だろうと思うのです。何かわけがわか
私は先刻も申し上げましたように、また横路さんもここで最後に申し上げましたこの対日援助が、日本をどういう立場に追い込んだかということ、これはこの議案なりあるいは協定の正面の論議の対象にならぬかもしれません。けれども、実質は、日本がアメリカに従属させられるようなことに追い込んでしまっておるわけです。このことは、アメリカは十分利益を得ておるわけでありますから、その証拠には、マッカーサー元帥のあの証言にあるように、アメリカは一ドルの損もしないではないか、ダレスもまた同じようなことを言っておる。私が先刻申し上げたように、終戦処理費ですでに一回払っておる、二十四年三月以前において。アメリカの業者は、生産者も利潤を加えて買い上げてもらうし、日本の
産業と雇用の適正配置に関する法律案について、提案の理由と、その概要を御説明申し上げます。 東京にわが国人口の一割以上も集まり、南九州の所得が全国平均の半ばにすぎないということは異常の事態といわねばなりません。数年前から対策を迫られておりました過大都市と地域格差の問題は、高度成長政策によってさらに大都市とその周辺に産業、人口が集中し、その生産面、生活面の隘路を開く公共投資は総額の七割近くに達するという悪循環を招き、交通地獄に代表される多くの弊害を引き起こしております。一方それ以外の地域における公共施設はますます立ちおくれ、人口は減り、地域格差はいよいよ拡大してきました。 従いまして、この際、奇形児のような経済不均衡を正すには、
