私どもの提案いたしました産業と雇用の適正配置に関する法律案は、法律案名称のように、産業と雇用という両面から私ども考えておるのでありまして、この私どもの法律案は、地域間の経済的格差の是正というのが大きなねらいでありまして、そのためには、新たに大拠点、中拠点、小拠点の開発地区を設定して、国の施策を集中していこうというのでありますが、同時にまた産業と雇用はうらはらの問題でございまして、たとえば九州で学校を卒業する者のほとんどは、今日名古屋か阪神地区に就職いたしておるのであります。その名古屋、大阪周辺における雇用の状態あるいは住宅の関係、道路の関係等々を考えて参りますと、やはりそこに雇用というものを考えなくてはならぬのであります。従って、大
今まで何回も石炭対策の審議が行なわれておりますが、重複を避けたいと思いますので、委員会の会議録を一応読んで参りましたが、もし重複した場合はお許しいただきたいと思っております。 質問の前にまずお聞きしたいのは、先般岡田委員から資料の提出が要求されておりますが、第二会社と租鉱権に対する資料の提出はどうなっておるか、出されましたか。——それでは、あと回しにいたしましょう。 大臣御存じかもしれませんが、例の昨年の年末融資、石炭に対する緊急融資、あれはどういう実績であったか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
私は、大臣の都合がありますから、主として大臣に効果的に質問いたしたいと思いますが、補佐する事務当局が来ないではさっぱりでありますが、どうなっておりますか。
それでは労働省に先にお伺いをいたしますが、例の炭鉱に対する最低賃金制の問題は、あらためてその必要を認めて委員会を設けることになっておると承っております。しかし、じんぜん日を送っては、この緊急な石炭対策、雇用安定には間に合いません。一体いつごろその結論をお出しになるよう労働省ではお考えになっておりますか。
すでに詳細な調査はでき上がって、四月半ばころから集計にかかり、それを専門部会にかけるというのですから、専門部会にかけて一カ月もすれば、私は常識的に考えて結論は得られるだろうと思う。また少くとも今回の石炭対策が答申される六月ごろには、同時にやはり最低賃金についても政府の方針がきめられなくてはならぬと私は考えるのです。大事な雇用安定に関する石炭対策が六月ごろに出る、最賃の方はもっと延びるということでは、ずっと以前から審議をしておった最低賃金の要望に沿わないことになるのですが、基本方針としてはどうですか。端的にお伺いしますが、おそくとも政府のいわゆる石炭対策がきまる六月ごろには、同時に決定される見込みだという御方針ですか。
幸い労働大臣がお見えでありますからお伺いいたしたいと思いますが、例の専門部会にかけられました炭鉱に対する最低賃金制の問題——政府の今回の石炭対策は、六月には大体きまるといわれておるのであります。最低賃金の問題は大臣も御承知のように昨年からの問題でありまして、先般の三月三十一日の答申においても、その必要を認められておるのであります。私は今事務当局にいつごろ答申を得られる方針であるかと聞いたのでありますが、なるべくすみやかということであります。しかし、私この際ぜひとも端的にお伺いしておかなければならぬことは、労働省の方針は、私は少なくとも六月の石炭対策と同時に、おそくともそれまでにお出しにならなければならぬと考えるのでありますが、大臣の
稲永さん、きょうはえらい歯切れの悪い答弁をなさるですな。大体答申の時期というものは、政府の考えによって早くもおそくもなるはずですよ。緊急なものは、せいぜい勉強をして早く答申をしてもらう。慎重を要するものは、ゆっくりやってもらう。これは事によって明らかだと思うのですよ。最賃問題は、あなたの方と党としてもいろいろ折衝したことはございますが、あなたもよく御存じのはずです。いつもなるべくすみやかでは、承知できません。端的にお伺いいたします。緊急なこの炭鉱の最低賃金制について、労働大臣は緊急を要するこの最低賃金制の答申を、いつごろまでにお求めになる御予定でございますか。タイミングをはずしてはいけません。石炭対策は六月ごろに出るといわれておりま
政府は石炭対策として、いつごろまでに答申があることが必要であるとお考えになっておりますか。突き詰めてお伺いをいたします。詳細な調査は、すでにでき上がっておるそうであります。ここ何日かうちにそれを集計して専門部会にかけるという局長のお話がございましたから、もう資料はそろっておる、あとは権威者ぞろいで検討するだけ、明日は、政府の必要とする時期に出てくることも私は可能であると考えます。そこで政府のお考えとしては、六月ごろまでには答申を得ることが必要であるとお考えになっておりますか。
石炭対策の重要な三本の柱の一つでございますから、何としても私はその方針を承っておきたいと思います。ただ初めから呼んでおりました通産大臣に緊急の質問がございますので、一つ福永さんの腹が固まるまで、しばらく時間をかしたいと思います。 通産大臣にお伺いいたします。今回の石炭対策の一つとして、原料炭の開発を大臣は非常にお考えになっておるようであります。原料炭を昭和四十年ごろには、今の五千五百万トンの一般炭の出炭とは別に、年間五百万トンぐらい開発、出炭したいという計画もあるように承っておるのでありますが、通産省の原料炭開発に対する計画をこの際承っておきたいと思います。これは今後の石炭対策、積極的な前向きの対策として非常に必要でございます。
石炭局長にお伺いをいたします。 その原料炭開発は、どこどこを予定されておるのか。私の調べたところでは、有明海の海底炭、この開発が一番有望であると承知をいたしております。可採炭量四十億トンとも言われておるようであります。この有明海の海底炭開発四十億トンのうち、七割以上が原料炭であると私は承っております。従ってその開発は、老朽化した筑豊炭田、唐津炭田にかわるきわめて有望なものである。労務対策からいっても、経験のある今の炭鉱の労働者をそこに振り向けるということ、外貨を節約して、今大臣のお話のように五百万トンを開発するというようなこと、それらを考えますと、一石三鳥のいい案であると私は思うのですが、全国的な原料炭の賦存状況あるいは開発内容
その三カ所のほかに山口もありましょうし、なお開発すれば相当の広範囲にわたって私は開発ができると思うのですが、もしそうなりますと、どのくらいの可採炭量になるのか。三十四年度から調査を始められてもう調査は進んでおると思いますが、私の聞いたところでは、四十億トンの七割以上は原料炭であると承っておりますが、いかがですか。
その大部分は粘結炭ではございませんか。
大臣お聞きの通り、きわめて有望な原料炭の開発であると考えるのであります。ところが、あいにくこの未開発炭田が、今の日鉄の関係はすでに開発に着手されておりますが、そのほかのものは未着手のものがかなりあるようです。そういったものをほんとうに開発しよう、国の立場でやろうとするならば、この開発の機構というものを、民間会社にまかせずに、公団その他の構想によってやる方法はないのか。ただ自分が先に発見したからといって、先願主義でその民間会社にまかせるということだけではいかないと思うのですが、そういった開発計画に対する構想はございませんか。
公団のごとき構想のものは先の問題にいたしまして、それでは、今回の石炭対策の一つとして取り上げられましたこの原料炭の開発については、積極的にこの三十七年度から計画をお立てになるおつもりでございますか。その点の熱意を承っておきたい。
時間がありませんから、十一時までの間にいたしたいと思いますが、三十七年度からの出炭計画あるいは千二百円のコストの問題、石炭価格引き下げの問題、これはずいぶん論議されたことでございますが、これを決定なさる石炭鉱業審議会でございますが、これがややおくれておるようでございますが、いつお開きになる御予定でございますか。その時期というのは非常に重要でございますので、一つ大臣の腹案をお示し願いたいと思います。
四月一ぱいではございませんか。五月になってからですか。四月中にお開きになるつもりですか。
重ねて伺いますが、千二百円の引き下げは、これは目標として堅持したいと再三あなたからお話がありますが、しかし物価の値上がりは考えなければならぬ、無理はしたくないというお話も承っておるのでありますが、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。結論的にお伺いしたいのは、千二百円の炭価引き下げは堅持していくけれども、物価の値上げの分については別途考えなくてはならぬ、これは別だ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。たとえば今まで物価は三百円上がった、坑木代その他が上がった、その分だけは先に延ばす、こう理解してよろしゅうございますか。そうでなければ炭鉱側に無理がいきますから……。
石炭局長にお伺いしますが、三十七年度も予定通り二百五十円下げるということになると、相当の赤字が出るといわれておるのであります。トン当たり三百円前後の赤字が出るといわれておるのであります。それはどの無理ができるかどうか。物価の値上がりは、予想しなかったものだ。三十七年度は赤字が出るでしょう。
大臣にいろいろお聞きしたいのですが、事務当局がおくれたために十分な質問ができませんでした。午後に保留をしておきたいと思います。大臣、どうぞけっこうです。 労働大臣前の方に出て下さい。二十分ばかり時間がございましたから、腹もそろそろ固まったと思いますのでお伺いをいたしたいと思います。 審議会の意見を聞くというのは、専門家の知識が必要である、政府だけできめることはおもしろくないので民主的に専門家の意見を聞こう。しかし、それがいつごろまでにほしいというのは、他の審議会でも委員会でもあるのであります。慎重々々で、いつ答申してもいい、権威者だからその意見を尊重して、半年も一年も延びていいというものではないはずです。これはいつ必要である
何事もやはりめどというものがあるはずです。秋でいい、来春でいいというようなことではないはずです。だから政府はこういうふうにしてほしいという一応の時期というものは表明されたって、別に権威者のごきげんを損ずるようなことにはならぬと思う。そんなつむじ曲がりの人は、権威者にはおられぬと思うのです。政府はいつまでに答申がほしいということは、言えるはずです。そのめどによって審議がゆっくりされるか急いでされるか、いろいろあるでしょう。何も徹夜してやれとは私は申しておりません。しかし、それほど条件がそろっておる。調査が進んでおるのですから、いかに、複雑な事情があるとは言え、めどまで言えないはずはないですよ。大体政府、福永さんはいつごろまでにほしいと
