今日の事態になったのは、社会党の警告と世論の批判を政府が無視したからであると私は申し上げたい。いままで私は経済の問題、財政の問題、物価の問題で承りましたが、はなはだ不満なことばかりでありました。もう少し、安定政策のめどなり、あるいは物価に対する決意なり、社会開発の内容について、私は詳しく聞きたかったのでありますけれども、知りたかったのでありますけれども、残念ながらそれができなかったことを非常に遺憾に存じます。 時間が参りましたから、これをもって質問を終わります。
補正予算並びに来年度の予算に関連して二、三お伺いをいたします。 最初に、本年は不幸にして相次いで災害に見舞われましたが、二十号台風までの災害の被害総額は、どのくらいになっておりますか、総務長官。
ただいま災害の被害総額は承りましたが、これらに要する災害復旧の本年度における国庫負担、補助を加えた負担はどのくらい見込まれておりますか、大蔵大臣。
予備費のほかにさらに追加しなくてはならぬ国庫負担の分はどのくらいであるかということをお伺いしておるわけです。
そこで大体の数字はわかりましたが、災害復旧は申すまでもなく急を要するものでございます。特に今年の災害は積雪地帯が多いのであります。そうなりますと、もし臨時国会が十二月にわたるということになりますれば復旧工事は来年になるのであります。急を要する災害復旧工事が本年度に着手できない。もちろん予備費で相当はできますけれども、なお三、四百億の追加が必要であるということを考え、また初年度三割ということを考えてまいりますと、臨時国会はもっと早急に開いて、十一月一ぱいでも国会の審議を経ることが私は必要ではないかと考えておりますが、特に災害地に関係する新潟県出身の田中大蔵大臣、いまのままで参りますと、先刻の午前中の答弁によりますれば臨時国会は十一月末
私は、現地を回って査定が非常におくれておることの不満を訴えられました。災害が起こったならば、その年度内に少なくとも三割は竣工させるというそういう予算措置をしなくてはならぬはずです。十一月、十二月まではまだ日にちがあるわけですから、早急に臨時国会を一日も早く開いて国会の協賛を経べきではないか。私は、臨時国会は十一月早々には開いて災害復旧の予算を審議せなければならぬと考えますが、その点は、どうでございますか。急いでやるということ、十一月末に開会しようという臨時国会を、災害復旧のためにはもっと繰り上げてやるべきではないかと私は特に主張しておるわけであります。
災害復旧に支障を来たすおそれが多分にございますから私は特に相談をいたしておるわけであります。そこで、今月の二十日前後には九月末の税収の見込みは立つわけですから、今月一ぱいに補正予算が組まれないはずはないと思うのです。ほんとうに熱意を持って真に災害復旧を急いでやろう、人事院勧告を実施しようという誠意があるならば、今月末には臨時国会が開かれるはずだと思うのですが、どうしても開けないのですか。毎月の統計によりますと、二十日過ぎには前月の税収は推定ができるはずです。そうであるならば今月一ぱいには、補正予算の編成はできるはずです。
その財源の問題ですが、その前にお伺いいたしますが、補正の要因と見られるものの財源はどのくらい必要であるか。人事院勧告を完全に実施したり、あるいは災害復旧の予算を計上したり、そういうことをやりますと、総額どのくらい必要でございますか。
大蔵省事務当局でもけっこうですが、法人企業統計による三十七年下期の営業収益、それから三十八年下期の営業収益、総計だけでけっこうです。
大臣、あなたはいま非常に財源が困るという話でしたが、あなたは五百億しか補正予算の財源はないとおっしゃるけれども、その点についてどうも大蔵省は、あなたは、この補正予算の財源を過小に見積もっておる傾向があると考えます。なぜならば、いま全産業における法人の営業収益は、三十七年の下期に対して三十八年の下期は三割以上をこえておるのであります。ばく大な営業収益を上げておる。また現実に税収を考えてまいりましても、法人税の収入割合はどんどん最近上がっておる。今後どんどん上がるでしょう。九月期は私はうんと上がると思っております。これを考えなくちゃならぬ。また経済企画庁の月例報告によりますと、物価のほかは非常に楽観的な内容になっていることは、大蔵大臣も
私は、いま大蔵大臣と数字の論争をしようとは考えておりません。しかし、三十八年度は、二、三日前の企画庁の発表によりましても、予想以上に経済は成長しているのです。法人税は翌年に入るというのがいままでの政府の答弁でございました。法人税は三割以上のいままでにない利益を上げているならば、当然法人税の増収は明らかであります。昨年千二百億の補正予算が組めて、昨年三十八年よりももっとことしはよけい法人税が入る見込みなのに、なぜ五百億しか見込めないのか。これは明らかに消費者米価を上げるための、あるいは人事院勧告の実施を繰り下げるための作為的な見積もりであると私は考える。そうでしょう。消費者米価の問題や人事院勧告給与の実施の問題があるので、財源がないか
私は、税収の見積りをこれ以上申し上げようとは思いませんけれども、確かに補正財源は千二百億以上出てくるのです。いまははっきり勝負がつかなくても、来年の春には勝負がつくのです。間違いないのですよ。あれほど法人がもうけておる。三割以上ももうけておって、どうして五百億くらいの自然増収しかないと言えるのか。私は不可解しごくだと思う。私が先刻言ったように、人事院の給与の実施時期の問題、消費者米価の問題があるというので、そういうムードをつくって抑えようとなさる作為があると私は考える。もし来年の春になっても自然増収が五百億、六百億しかないというなら、私は責任をとりましょう。あなたもそれじゃ責任をとりなさいよ。これは間違いないのです。今月の末には大体
仲裁裁定に要する財源は五百十五億です。それは年度当初ですよ。年度当初に五百十五億円というばく大な金が部内で融通できるような、そんなにあめのように伸びたり縮んだりかってにできるような、そういう伸縮性のある予算ですか。 まず郵政大臣に聞きますが、あなたのほうは百二十四億円の財源が要ることになっておりますが、郵政省はそんなに年度当初から百二十四億円も融通がつくような予算になっておりますか。
私は数字を聞いておったのではございません。五百十五億円、郵政省だけで百二十四億円、そんなばく大な金額が年度当初から細工ができるような甘い予算ですかと聞いておるんですよ。こんな幾らでも伸び縮みができるようなものであったならば、私は予算審議を考え直さなければならないと思います。郵政省で百二十四億円というばく大な金が年度当初からそんなに自由になるのですか。あなたには聞きません。官房長官か総理大臣の代理に聞きます。もしおわかりにならないならば、電話でお聞きを願いたいと思います。そんなに予算というものが年度当初から——五百十五億円ですよ。そういうものが節約なりやりくりでできるものですか、そんなに甘い予算ですか。私は国民の税金によってまかなわれ
私は今後予算審議にあたっては、そういう伸び縮みのできるような、かってにやりくりができるような予算であるならば、考え方を改めて審議いたします。 次に、来年度予算に関連して二、三お伺いをいたします。 来年度予算については、池田三選内閣の公約として、安定成長のもとにひずみを是正することが公約されております。そこで経済企画庁長官にお伺いいたしますが、安定成長の目標は何であるか、どこであるか、具体的には安定成長下におけるところの成長率と物価、私は物価については特に責任ある答弁を求めておきます。
長官、少し私の答弁を聞き違えておるようでございます。私がお伺いしておるのは、来年度予算に関して承っておるのです。池田三選内閣の公約、安定成長のもとにおける成長率と物価の目標をどこに置いておるかを承っておるわけであります。安定成長とは名目何％であるか、実質何％であるか、物価は二％であるか二・五％であるか、私は物価などという国民最大の関心の問題については責任を持った答弁を求めておるわけです。
私は中期五カ年計画を承っておるのじゃございません。来年度予算編成が迫っておりますから、来年はどうなさるおつもりなのか、来年の一月からは、新聞によく出ておりますように、公共料金が軒並み上がるだろう。長官、すでに八月の消費者物価は昨年の八月に比べて四・四％上がっておるのですよ。一年前に比べて四・四％すでに上がっておるのですよ。その物価がどんどん上がっておる、この非常に国民が心配しておる問題について来年は、どうお考えになっておるかと聞いておるのです。また成長率は、来年は安定成長とは何％を考えておるのかということを聞いておるのです。
これ以上企画庁長官にお聞きいたしません。なるほど成長率を幾らにするかという確定的なことをいま聞くのは無理であることは重々承知しております。しかし、いやしくもこの成長政策が論議され、物価問題がいろいろと論議されておる今日に、経済企画庁長官としてはもう少し信念を持った答弁がほしいのです。安定成長とは何％程度であるか、物価はどのくらいに押えなければならぬかというそのくらいの信念はあってほしいと思う。しかし、私はこれ以上問いません。 そこで大蔵大臣にお伺いいたしますが、池田内閣の公約はひずみの是正であります。ひずみとは設備投資を中心とした高度成長政策によって事業が非常にふえたところに原因があるといわれておる。これば政府を除いた全部の見解
大臣はひずみの内容を三つ、三つおあげになりました。私もいずれもひずみだと思う。しかし、そのひずみを起こした原因というのは、工場設備、設備投資を中心として物と金と人を集中したからこういう結果になっている。端的にいえばそういうことになるのです。そういう生産第一主義の結果、都会と農村、大企業と中小企業、さらにまた大臣がおっしゃる工業地帯、過密地帯におけるひずみが起きているのです。それは設備投資——物と金と人とをあまり一部に集め過ぎた結果なんです。そういう結果が、物価が上がり、人手が足らぬようになった。農村が困ってきた。そうであるならば、そういう認識の上に立って、いままでの一〇％か十何％という成長率というものは、これは押えなくてはならぬ。そ
ただいま大蔵大臣から安定成長、安定経済の目標をお話しになった。しかし、従来八％のものが一五％にふえる、政府の予想以上に成長が高まったというのは、これは設備投資が予想をはるかに越えておるからである。最近開発銀行の調査によりますと、三十九年の設備投資の希望は、四兆六千億円と言われておる。このどんどん工場をつくるという、ここに問題がある。抑えようとなさるけれども、押えがきかない。きかないから結果においてはこういうひずみが出ておるのですから、この膨大な設備投資をもっと押えるくふうはないのか、これが私は根幹だと思うのです。なるほど、品物をどんどんつくるためには工場をつくらなければいかぬでしょう。しかし、工場をどんどんつくったためにひずみがこれ
