井手以誠

長官、念を押しておきたいのですが、そうすると、今後五カ月間は絶対に上げない方針だが、医療費だけは別だ、こういうことでございますね。医療費だけ上げるかわからぬ、それはわからぬけれども検討の余地がある、ほかは上げない、かようでございますか。

政府できめられた物価抑制政策、それには、消費者米価も医療費も公共料金に準ずるとなっております。政府の予算にも入っておりませんし、三十九年度の消費者物価上昇の四・二％にも医療費は入っておりません。織り込んでないんです。上がらないことにしてあるんですよ。そういう説明をなさっておるんです。なお検討の余地がありますか。公共料金は全部押えます、押えたところで四・二％くらいにとどめたいという説明ですよ。医療費を上げますと四・二％をこえますよ。よろしゅうございますか。

大事な点ですからもう一ぺん確認をしておきたいと思うのです。医療費についてはなお検討の余地があるけれども、その他の公共料金については今後五カ月間は絶対に上げません、そういう方針でございますということですね。はっきりおっしゃってください。ここは国民が非常に不安がっておりますから、はっきりおっしゃってください。

宮澤長官、あなたはこの二月のこの予算委員会で、来来のタクシー料金以外の特例は絶対認めませんと、この速記録に書いてある。いまの御答弁と違うでしょう。東京のタクシー料金以外は絶対特例は認めません、特例中の特例を相次いで認めるとたいへんですから、お説のとおり以後は一切認めませんとおっしゃっているんです。速記録に書いてある。どうですか。

公共料金については上げないとはっきりおっしゃった。手数料は別です。そうしますと、もう一つ長に伺いますが、いま抑えに押えておる公共料金、しかし、主管大臣がお話しのように、上げねばならぬ事態にせっぱ詰まっておるもの、この十二月末までの期限に押えに押えたもの、これは公共料金のストップが解除になりますと一ぺんに上がりますね。そういう事態は予想されませんか。

適当でないようなことが爆発的に起こってきますよ。これは間違いないのです。 　そこで、総理にお向いいたしますが、物価安定策として政府は十四項目をおきめになりました。決意を持って実行するとおっしゃった。その十四項目は着々実行なさっておりますか、お伺いいたします。

着々実行しておきながら、どうして主管大臣が値上げしなくちゃならぬとおっしゃるほどの事態になっておるのでしょうか。それはどこかに物価抑制策に欠陥があるんじゃないですか。あるいは政府に決意が足らないのじゃないですか。どちらでしょう、総理大臣。主管大臣からは、値上げしなければならぬということを盛んに切実におっしゃる。それを無理やりにあと五カ月間押えますという、それほどの情勢になっておるのは、十四項目に欠けるところがなかったのか、あるいは政府に熱意がなかったのか。完全におやりになったつもりですか、どうでしょう。

焦点が合わぬじゃなくて、合わせようとしないのですよ。 　そこで、途中ですけれども、宮澤長官、三十六年から三カ年間に消費者物価は幾ら上がりました。

三十六年度から三十八年度まで三カ年間に政府の統計では二〇％上がっております。 　大蔵大臣にお伺いいたします。三カ年間に二〇％の物価が上がりますと、どういう影響になるでしょうか。いま国民の預貯金総額はどのくらいですか。概算でいい。

二十四兆円です、農協、信用金庫、全部加えて。

いや、二十兆円でいい。二十兆円にしまして……。

待っておりましょう。

二十四兆円の国民の預貯金、それに対して、消費者物価が三年間に二〇％も上がりますと、国民の財産は、預貯金はどういう結果になりますか、大蔵大臣。財産はふえますか減りますか。預貯金の利子を上回る消費者物価の上昇はどうなりますか、国民の財産は。

物価がどんどん上がってまいりますと国民の財産が減らされるのは、これは当然ですよ。幾ら言いわけをしても同じことです。 　そこで、池田総理にお伺いいたしますが、総理は、昨年の選挙前あるいは選挙中に、消費者物価は、国民の注視の的である物価は、一両年の間に安定しますと約束なさった。これは国会に対して、国民に対しての約束でありました。ところが、ことしは無理やりにして公共料金を押える、しかし、来年になりますと、公共料金ストップを解除いたしますと次々に軒並みにこれは値上げになることは必至です。これは何とおっしゃっても当然値上がりになってまいりますが、その公約はどうなさいますか。一両年の間に物価を安定すると公約なさった。国民もそれを期待しておる。

私は賃金を聞いておるのじゃございません。私は物価を論じておるのですよ。中小企業の労働者が賃上げするのは当然だと総理自身がおっしゃったじゃございませんか。私がお伺いしているのは物価の問題です。あなたは、国民総生産が上がると言う、国民所得がふえると言うけれども、あの平均一〇％の国民所得が上がらない多くの国民の、物価による打撃をどうするのですか。それがあるから私は聞いておるのです。そこで、総理大臣は、一両年に物価を安定するという公約は守りますとおっしゃった。それではこの公共料金のストップは、ことしの十二月で期限がくるわけですが、これを解除なさると、これは何とおっしゃっても、軒並みに上がることは必至ですから、この公共料金ストップを来年まで延

そこが大事です。一番最後の点が一番大事ですよ。値上げムードを押えようという政府の姿勢でしょう。ところがどうですか、主管大臣は上げなくちゃやっていけないとおっしゃる。これはきょうばかりじゃございません。いつの閣議でも、あるいは記者会見でもそういうことをおっしゃっておるじゃございませんか。値上げが必要だとおっしゃる。しかもあなたのほうの自民党の政調会で何と言っておるか、公共料金の手直しの必要があると言っておる。そういう値上げのムードが今日国民をして、どんどん公共料金が上がるではなかろうかという心配をさせておるのであります。だから、私はあなたのおっしゃることと政府与党の姿勢が違う。私はここでどうしても聞いておかねばならぬのは、この物価値上

所得は上がったけれども、物価に追いつかない低所得層、物価値上げによって生活水準が下がった人は半数あると私は思うのです。そういう人々にはどうなさるおつもりですか。生活水準は上がったとおっしゃる。けれども、物価の上昇程度に所得が上がらない人はどうなりますか。私が聞きたいのは、公共料金ストップの解除のあとにおける軒並みの植上げ必至の情勢のときに、そのあとはどうなさるか、政府の姿勢を聞いておるのであります。この国会ももう余日はあまりありません。私はこの機会にはっきりした方針を聞いておきたい。今後の公共料金をどうするおつもりか。必要があれば来年早々から上げてもやむを得ないというお考えであるか、今後も押えようというお考えであるか、どちらですか。

今日までの統計によりますと、国民所得は平均して一〇％から一二％伸びておる。しかし物価は平均して七％上がっておるじゃございませんか。何分の一かじゃございませんよ。半分以上上がっておるじゃございませんか、ここ三年間は。半分以上物価が上がって、どうして国民の生活がどんどん向上いたしますか。それを言っておるのですよ。 　そこで私はこの物価問題で、特に総理から言明をいただきたいのは、先刻来申し上げておりますように、公共料金値上げは必至だ。いろいろ対策は講じてあるでしょうけれども、上げねばならぬような情勢になっておる、事態になっておる。何とかしなくちゃならぬとおっしゃっておる。あなたのほうの閣僚がおっしゃっておるのですよ。そうであるならばこの

最初から四・二％の物価上昇を見込んでどこに公約が実行されておりますか。そこで経済企画庁長官にお伺いしますが、来年の春になると一斉に物価が上がりそうだ、そういうことはさせないようにしたい、そういう総理大臣の話でございました。それではストップの解除に伴って次々に上がりそうな公共料金は、どういうふうに押えようとなさるのですか。やはりストップに準じて運用なさるつもりでございますか。一カ年半延ばすということは言明なさらなかったけれども、安定させたいという総理の活である。そうであるならば、いまのようなストップの状態それに準じて安定させようというお考えでございますか。それをお伺いいたします。その一点、はっきりおっしゃっていただきたい。

ただいまの総理なり長官のお話は、総裁選挙がどうなりますか。あるいはまた論争する機会があるかもしれません。いまの問題は構造的な関係ですから、そういま目の前に輸出が好調で国際収支が好転したからもうだいじょうぶなどと安心される時代ではございませんよ。私どもは国民生活安定の立場から心配のあまり申し上げておる。次に、私は日韓会談についてお伺いいたします。総理にお伺いいたしますが、友好関係をつくる、国交回復には私は両国が喜んで受け入れる態勢と空気でなくてはならぬと考えております。日韓会談においても、両国が喜んで受け入れる態勢、これはよかったという空気でなくてはならぬと考えますが、総理のお考えはいかがでございましょう。