沖繩の離島通信の現状と対策という点につきましてお答えを申し上げます。 現在、沖繩の離島に特定局が二十一ございまして、この二十一局のうち十四局、これが二十四時間サービスをいたしておりません。大部分の局は夕方から朝までは通信をいたしておりませんし、日中も三十分置きの時間交信といったような局が多いわけでございます。しかしこの状況に対処いたしまして、琉球電電の手におきまして復帰時までに十四局とも二十四時間サービスができるようにと現在懸命に努力中でございます。そして公社も技術的な援助をいたしておりますが、海底線の六区間の工事も四十六年度において受託をいたしておる、こういう現状でございます。
御存じのように、政府におかれまして、「電信電話の制度および料金は、復帰と同時に本土並みとする。」それから「沖繩本島・本土間の通話については、復帰後すみやかに自動即時化する」こういうことがきまっております。したがいまして、この線に沿って、電電公社は準備を進めておるわけでございますが、現在、琉球の電信電話制度は、琉球の、沖繩の立法でありますところの公衆電気通信法、それから琉球電電が制定いたしました電信電話営業規則、これによってやっておるわけでございますが、日本の電電公社と違っておるおもな点を申し上げますると、まず架設をいたします際、琉球におきましては、装置料を九千円徴収するのみでございます。本土のように設備料及び債券の引き受け制度はござ
御指摘のように、架設の際の負担は本土がたいへん高いわけでございますが、しかし、先にも申し上げましたように、一般の使用料、通話料、こういうものは非常に格安になるわけでございまして、架設時に出しました費用の増加は、安い料金で間もなく短期間に吸収される、こういうふうに考えられますので、わりあいに納得してもらえやすいのではないか、こういうふうに考えております。 それから、いまの離島でございますが、これは、離島に所属しております局が現在二十一局、加入数が約千三百加入、こういうふうになっておりまして、このうち、海底ケ−ブルでつながっておるのが四局、その他は短波無線でつながっておりまして、この短波無線でつながっている局はサービスもだいぶ悪いよ
いまの郵政庁の中の三十八人の職員をどうするかというようなことにつきましては、まだ具体的に取り上げておりませんのでいろんなケースが考えられると思いますが、ともかく現在の職員に不満が起こらないように措置をいたしたいと思います。 それから組織の問題でございますが、これはまあ大体沖繩電気通信部といったようなものがいずれできるというのが現在の公社全般の組織から見まして順当なところかと考えますけれども、これを復帰の際すぐそういう組織にするかどうか、その所属をどうするかといったようなことはまだ全然きめておりません。
現在やっておりますマイクロのシステムは電話は三システムでありまして、一システム六十チャンネル取れます。 それから今後拡張するものにつきましては、専門の者から説明をいたさせます。
公衆電気通信法百二十一条とおっしゃいましたが、百十一条でございます。百十一条と百十二条に関連がございますが、この公衆電気通信法の「業務に従事する者」、これは御存じのように公社と郵政省との間で委託業務の契約をしておりまして、公社の定めるところにより郵政省が責任をもって実施をされております。したがいまして、法律上だれがそれに該当するかということは、第一次的には郵政省のほうで認定される筋合いのものと考えます。
一次的にといいますか、法律の解釈の最終的な権限というのは郵政省のほうにあろうかと存じます。
公社の女子職員の総数は、四十四年四月末現在で七万五百十九名でございます。それに対しまして、四十四年度の女子の退職者総数は三千七百七十五名、約五・四％でございます。で、今度の年金通算の期限が切れるということになりますると、大体二％程度これがふえるのではなかろうか、千数百人に在ります。したがいまして、その補充につきましては、特別にまた考えなきゃいけないわけでございまして、先ほど来お話がございますように、私どもといたしましても、女子職員に有利な制度がさらに存続するということを強く希望しておる次第でございます。
職員の罹災状況について報告をいたしますると、やはり七月一日の房総半島を中心としました集中豪雨に伴う罹災でございますが、床上浸水が三軒、これは職員のそれぞれの家庭の床上浸水でございます。床下浸水が七軒と、こういう比較的軽微な被害で済んでおります。床上浸水をいたしました職員に対しましては、公社から災害見舞い金、共済組合からも災害見舞い金がそれぞれ出ております。なお、毛布その他たき出しの準備等もいたしたのでございますが、比較的軽微でございましたので、実際には使用いたしませんでした。
その点研究不十分でございますので、よく調べましてお返事を申し上げます。
電電公社の無形固定資産の経理のやり方について申し上げますると、やはり一件の取得価額百万円以上、そうして存続期間が二カ年以上、これを無形固定資産として処理することにいたしております。
電電公社が現在持っておりますゴルフ場の会員権というのは、本社と大阪の通信局、これが二カ所ずつございまして、あとの地方の電気通信局、それぞれ一カ所と、こういうことになっております。全部の入手した日にちの資料がいま手元にないのでございますが、一番最近に入っておりますのが四十一年の十二月、その前が四十一年の八月でございまして、これがまあ最後のものと御了解願って間違いないというふうに考えます。
足し算をすればいいのでございますけれども、大体目の子で計算いたしまして、三千万円くらいの見当になるというふうに考えます。それから支出の科目は損益勘定の管理、共通費で支出をいたしております。
ゴルフの会員権の取得目的その他のいままで述べられました他の公社さんと同様でございまして、公社の事業運営上関係ある部外者の方々と親睦をはかる、こういうことでございまして、現状は、ただいまも申し上げましたように、全国で十数カ所でございますので、この程度がまあ必要最小限度というふうに考えておる次第でございます。
実は電電公社も数年前に少し行き過ぎの傾向が見られましたので、前の総裁の大橋総裁からきついお達しがありまして、全面的に整理を実施をいたしまして現状に至っておる、こういう状況でございます。また平日のゴルフといったようなことにつきましては、これは、もう非常に厳格に取り締まっておりまして、そのような弊害はきわめて少ないというふうに考えております。
調査役、調査員でございますが、これは頭数を申し上げますると、四十二年度末におきまして調査役が千百二十名、調査員が二千四百十九名、合わせまして三千五百三十九名おります。このうち本社が確実に握っているといいますか、これこれの仕事にこれこれの調査役何名というふうにやっておりますのが、これが、調査役におきましては六百九十九名、そのほかに専門調査役これも本社が掌握しておりますのが、これが百四十一名、調査員におきまして、本社が確実に握っておりますのが、一般が千四百二十六名、それから専門調査員、これが百七十五名でございまして、その他は電気通信局長に任命をまかせておるわけでございます。それから機能でございますが、これは御承知のように電電公社は年とと
毎月定例日の会議を二回行なっております。
出席状況についてお答えを申し上げます。たいへんお忙しい方ばかりでございますが、おおむね四人以上はおいでになっておりまして、関西にお住まいの方もおるんでございますが、非常に御出席をいただいております。いままでのところ御病気でありますとか、海外出張とか、そういう場合を除きまして、もう最優先でこの経営委員会の会議に出るように皆さんつとめておられるように考えております。
業務災害の件数でございますが、これを経年別に、最近数年間の状況を申し上げますると、三十九年が一年間に千八百四十九件、四十年には千九百九十七件、四十一年には少し下がりまして千九百五十六件、四十二年度には若干上がりまして二千六十九件。大体こういうことでございます。四十二年度は職員、管理者ともに注意をいたしまして安全管理につとめました結果、第三四半期までの成果では千四百十九件と、これまでにない低いものでございまして、これを千人当たりにいたしますと、四十二年度では八・〇％、四十三年度では七・三％、こういうことになっております。
死亡件数でございますが、三十九年度が十三件、四十年度が二十件、四十一年度が十二件となっております。
