井田勝造

そのとおりでございます。

各年度ごとの資料は持っておりませんが、全体の業務災害のうちで、交通事故は四五％と、こういうことでございます。

承知いたしました。

通数はいま申し上げたように年々減っておるのでございますが、一方加入電信のほうは年々増加しておりますので、現在までのところ要員は横ばいの状況でございます。

要員につきましては、本社が直接各電報電話局の要員を何名というふうに直接やってはいないわけでありまして、本社は各通信局に設備の全体の状況並びに自動化の進捗度合い、それから委託局はどういうふうに直轄化されてくるか、そういうことを勘案いたしまして、通信局には一括して要員を配付いたします。各通信局におきましては、いまの農集電話の割合は、その設備の状況、それから局からの距離の状況、それからその立地条件、こういったようなものを全部総合勘案いたしまして、要員を配付いたしております。

いままでの国会の議論でも出ましたように、現在設備は非常に大幅に変わっておるわけでございまして、たとえば自動設備もステップ・バイ・ステップからクロスバーに大幅に変わっておりまして、また線路も架線から地下へ非常に変わりまして、年々その設備の様相といいますか、これは変わっておるわけでございます。したがいまして、本社といたしましては、各通信局に包括的に要員を渡しまして、通信局が、ただいま申しましたように、各局の局状を勘案して要員を配付しておる、こういうことでございます。

農集要員の保守幾ら、運用幾らといったように配算をいたしておらないのであります。先ほど職員局長が申し上げましたように、一般の加入電話と一対一で設備を勘案いたしまして、総体として通信局に配付いたしておる、こういうことでございます。

農集に限らず、委託局の関係におきましては、郵政職員で働くものと、それから公社の直轄局のものとがございます。農集全部の設備につきましても公社の局に直接所属いたしますものが約三分の一、残りの三分の二は委託局所属として設備されておるわけでございます。 　そこで農集につきましては、郵政職員の増員、公社の職員の増員、こう二つあるわけでございます。そこで郵政の職員につきましては、郵政省と電電公社とが協定によりまして増員を算定いたしまして大蔵省に要求いたします。公社のほうは、先ほど申し上げたようなことになっておるわけでございます。

現在購入しております代表的な電話機でありますところの６００Ａ型でございますが、これは四十三年度の単価は一個四千九百八十円でございます。四十二年度は五千円、四十一年度は五千二十円、四十年度は五千七十円というようなわけでございまして、毎年、わずかずつではございますが値を下げて購入いたしております。

四十年度の総購買個数でございますが、百二十六万四千個でございます。四十一年度が百八十三万六千個、四十二年度が百九十二万四千個、四十三年度が二百七万一千個であります。これは三つの大手メーカーから買っております。

６００型の電話機と申しましても少しずつ規格が違うものがございますので、その購入の割合によりましてそういう変動が出てきますが、一品目につきまして各社から買いますけれども、値段はほとんど全く同じと申し上げてよろしゅうございます。

たとえば、壁かけ型といったようなものもございますし、わずかながら規格の違うものを購入しておるわけでございます。

御趣旨に沿いますように努力をいたします。

現場のサービスの問題につきまして、都会といわずいなかといわず、いろいろ問題があるということは私ども承知しております。特に現在におきましては、ＤＳＡコールといったようなことが一番問題であるわけなんでございますが、あらゆる問題に対しましてお客さまの不満のないよう、今後ともできる限り努力をいたしたいと考えております。

要員の問題につきましては……。

一〇〇番の問題でございますが、これは非常に大きな問題となっておりまして、たとえば大都市周辺の住宅区域におきましては、昼間よりも夜のほうに一番大きなピークがあらわれるというような状況になってきております。私どもも非常に大きな問題として取り上げているわけでございまして、さしむき、臨時雇いをふやしまして、これで対処をいたしたいということで考えております。 　それから、夜間の障害対策の問題でございますが、これはいろいろ要望が多いということは承知いたしておるのでございますが、いろいろ問題がございまして、現場段階で努力をしているところでございます。

確かに、新技術の進歩に伴いまして、たとえば交換機もいままでのステップ・バイ・ステップからクロスバー方式にどんどん変わっておりまして、保守要員も全面的に再検討しなければならない時期に立ち至っております。大都市につきましては複局地構想ということで、これを保守の体制をどういうふうに持っていくかということで、目下通信局段階で話をしております。

本社で具体的な方針をきめまして、それの細部をいま通信局でやっておる段階でございます。

農集関係の要員につきましては、御存じのように農集は約三分の一が公社の直営局に所属しております。三分の二は委託局に所属しておるわけでございますが、公社の要員につきましては、一般加入電話と同じ基準で農集の要員が算出されております。それから委託局の関係につきましては、保全要員ということで予算が成立しておるわけでございます。

私が申し上げましたのは、予算上の積算を申し上げたわけでございます。