井田勝造

もちろん、そういうことではございませんので……。

現実にはこうやっておるわけであります。予算の積算にははっきり入っております。それから、本社から通信局に要員を配付いたしますときには、これも当然農集要員、農集電話を含めまして要員を配付しておるわけでございます。

明治二十三年でございます。

四十四年の十月一日から料金の改定ということで基本料は百四十六億の増収になります。

値下げをいたしますのは市外通話料だけではございませんでして、内訳を申し上げますると、度数料、これは即時通話の関係でございますが、これが七十三億、それから市外通話料、これは一〇〇番通話それから手動即時通話、待時通話、こういうものがあるわけでございますが、これで減収になりますのが半年で五十二億、それから公衆電話料で十三億の減収になるのでございますが、これは無電話部落等につけました公衆電話等で区域外になりますものは、市内通話で五円、市外通話で十円の加算をちょうだいいたしております。これを廃止いたします。その分が四億円、それから近距離市外通話相当分、これが九億円、合わせて十三億円減収でございます。それから次に付加使用料で六億減るのでございま

そうでございます。

ちょっと補足をいたしますると、かねがね電電公社は身体障害者の雇用につきましては積極的にやってまいったわけでございますが、特に三年前から、四十二、四十三、四十四年度を通じまして千名採用ということでございまして、四十三年十月一日現在で、全職員に対しまして一・三％の雇用率になっております。法律は御存じのように一・六％ということでございます。

これは聴覚と触覚とだけで操作が可能な盲人交換機でございまして、公衆法上、正式な交換機として認定をいたしたものでございます。

全く目の見えない由であります。

これは現在大阪でそういうことをやったわけでありますが、比較的容量の少ない構内交換機であります。したがいまして、めくらの方で十分間に合う、こういうふうに承知しております。

明年度予算におきましては、基本料で十月一日から料金改定ということで百四十六億の増、近距離市外通話等で百四十六億の減になっておるわけでございますが、これは昭和四十二年度の決算をもとにいたしまして、そのときの金額から割り出したものでございます。 　　　　〔水野委員長代理退席、委員長着席〕

これは明確なる計数的な基準というものはございません。公社が発足した当時から事業量の膨張に応じましてふやしました都市管理部は札幌とそれから広島、この二カ所でございますが、大体そういうことでございまして、まず業務量が相当膨張してまいりました場合に、機関の数とか地域的な状況とか、その他の条件を勘案いたしまして都市管理部を設置したと、こういう経緯でございます。

必ずしもそういうことではございませんのでして、行政区域より若干はみ出したり、ちょっと引っ込んだりした例はあるわけでございます。現状ではほとんどはみ出しているというふうに承知しております。

この点、公社の何といいますか、巌密な基準というものがございません。結局具体的に申し上げますると、主たる都市を中心としましてこの市内区域というものがまあ市街地の連檐の模様とか、いろいろな関係でつくられておるわけでございますが、おおむねそれを基準として最初は中央の局ということだったのですが、それは現在都市管理部といっておりますが、区域の設定はそういう考え方でなされているわけでございます。

私が申し上げました趣旨は、都市管理部設置の基準といったようなことでございまして、単独の電話局の設置とか、その区域とか、そういうことに関する問題ではございませんので、その点お断わりをしておきます。

埼玉県の加入電話というものが非常に膨張いたしまして、一通信部長の手にあまるという状態になったときには、埼玉を二分いたしまして、現場管理機関を二つつくるということは、理論的に当然そういう措置をすべきものであるというふうに考えます。

私、担当でありませんが、地方の局長といたしましてタッチしました経験を申し上げたいと思いますが、ある電話局用地を取得しようといったような場合には、候補地を公社の手で選定をいたしまして、そうして公社が所有者と直接交渉をするという場合が多いわけでございまして、たとえば社宅用地でございますとか、そういう比較的、何といいますか、条件が厳密でないような場合には、不動産業者等に依頼いたしまして数カ所の土地を選定して、その中からいいものを選ぶというようなことはいたしますが、必ず指定業者の手を経るといったような実態ではございません。

社宅用地、その他を広く土地をさがす、そういう情報を集めたいということがございますので、いつも利用しておる業者といったようなものがあるわけでございます。

通信部の問題でございますが、御存じのとおり、現在公社の事業所は約千五百という屯営局が全国津々浦々に散在しておるわけでございますが、そのほかに郵政のほうに委託をしてお順いしておる委託局、これが四十二年度末で約四千六百局ございます。郵政のほうにお願いしておる四千六百局につきましては、これは全部郵政さんにお願いしつばなしでいいというわけではございませんので、保全関係は全面的に公社がやります。また営業関係、それから御存じのように、市外通話も近所の公社局に集中して扱っておるというところが非常にふえてまいりました。 　したがいまして、これは通信部単位でやりますと、平均的にどういうことになるかと申しますと、通信部の数は一般の通信部が約五十、それ

結論を端的に申し上げますと、現在のところ、重複はしていないと考えております。 　先ほどの説明の継続を申し上げることになりますが、一通信部の陣容と申しますと、二十近くの直営局、職員の数は三千、それに数十の委託郵便局というものを扱っておるわけでありまして、しかも、それぞれ加入者はどんどんふえていきますし、これからは委託局の自動改式を平均的に数局毎年続けていく、こういうことのセンターになるのが通信部でございまして、現在非常に忙しく立ち働いて有効な活動をやっておる、こういうふうに考えております。