まことに痛いところでございますが、私どもも先生のおっしゃいますように、今回私どもの考えております料金体系を労働組合が全面的に支持するというところまで持っていくように、いろいろ説明もし、質問にも答えて現在まできたわけでございますが、組合の立場といたしましては、全般的な物価値上げの反対の一環として取り上げざるを得ない、こういうことで現在に立ち至っておる次第でございます。
ただいまの御指摘の点は、もう御存じかと思いますが、一応経緯を申し上げますと、この支部におきましては、これを自分のところばかりではなしに、ほかの支部にも呼びかけまして、広くこういうことをやろうということを考えておったようでございますが、ほかの支部は全部そういうことを拒否いたしまして、この支部だけが現在までいま御指摘のようなことをやっておるということでございまして、まことに好ましくないことだと考えますので、善処方を要望しておるわけでございます。 それから、従業員の訓練をしっかりやっているかという点でございますが、これはもちろん入社の際あるいは再訓練の際、その他いろいろ訓練の場を設けまして、他の企業には劣らないようにやっているつもりで
全国的に見まして、ごく一部のところで非常に遺憾な事態が発生しておるわけでございますが、先生のおっしゃったような教育は入社時に十分やっているつもりでございまして、もうほんとど全職員に十分徹底しておるというふうに考えておりますし、今度も一そうその努力を継続いたします。
加入者引き受けの電電債券は…。
電信電話債券全額でございますと千四百九十七億でございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
ちょっと御質問がはっきりいたしませんですが、いまの千三百億とおっしゃいました計数は、どこにあがっておる計数でございますか。
加入者債券につきましては、収入、支出予算にあがっております数字以上に、予算総則で限度額が設けられておりますので、若干収入支出予算の計数よりも売り上げが多くなるのが例でございますので、その数字だと思うのでございます。
四十年度の内訳でございますか。
三十九年度で、加入者債券が八百八十六億でございますが、さらに内訳ますと、拡充法関係が八百七十八億、公衆法関係が八億でございます。縁故債が百十億、公募債及び外債は、三十九年度予算ではこの両者を分けておりまして、外債が七十二億、公募債が百二十六億でございます。
予算が二つに違った数字が出ておる、そういうはずは絶対ございませんので、何か集計の分類の間違いではないかと思いますが その計数には設備料が入っておるのと違いましょうか。
設備料の百八億が入っておるわけでございます。これは債券ではございません。
はい。
先生の言っておられますのは、本年度の予算資料の計数でございますが、それは償還分を差し引いておるからでございます。
ちょっと御質問の意味をもう一度確かめたいのでございますが、先生の御質問は、この一一五ページの資料につきまして、電話債券の残額が、三十八年度としては四千九百六十二億になっております。三十九年度末は六千二百七十六億になっておりますが、それはどうしてそうなっておるかといったような御質問でございますか。
この三十九年度の予定額と三十八年度との差額は、御説のように千三百十四億になります。
割引債は、御存じのように、十万円の額面を五万円で発行しております。したがいまして、割引債を予算面には払い込み額で計上しております。ところが発行額ということになりますと、割引債の部分はその倍になるわけでございまして、その関係で、こういうふうに違ってきておるわけでございます。
これは精細に予算で計上してありますので入りますが、資料をちょっと取り寄せなければいけませんので、ちょっとお時間をいただけませんでしょうか。
予算のたてまえとしては、入りましたものは、大体におきまして、その年度に全部使われるわけでございます。こういうことでできておるわけでございます。ところが、実際には、この予算にあらわれておりませんいろいろな現金でございますとか、固定資産の動きとか、いろいろなものがございます。これを貸借対照表であらわします場合には、現金の出入り以外に、固定資産の増減でございますとか、運転資金の増減でございますとか、そういうものを予測しなければならぬのでございますが、そうなりますと、実はたいへんわからない要素が非常にたくさんございますので、一応いま先生の御指摘になりました現金は、はっきり要ったようなところはあまり大きく変わらないというふうに考えまして、いま
