井田勝造

一般加入電話が百万でございます。そのほかに団地、農集電話、これが六万別に計上しておるわけであります。

三十八年度の建設の状況でございますが、まず予算のワクにつきまして申し上げますると、これはベースアップの財源を捻出いたしますために、四十五億ほど繰り延べるという措置を一応予定したのでございますが、これは資本収入が予定に対しまして増加いたしまして、四十億ほど穴埋めができまして、結局、ベースアップの関係では、五億だけワクを切り下げる、こういう結果になったわけでございます。 　予算のワクはそういうことでございますが、これに対して工事がどれだけ進行したかということを申し上げますると、ただいま、まだ決算が解決いたしておりませんので、計算途中の大体の数字でございますが、繰り越し額は百七十億程度ということでございまして、去年の百五十一億よりは少し

三十七年度につきましては、数字ちょっと私、記憶ございませんが、三十八年度につきましては、節約が五億程度ございました。

保守の物件費から十億を節約する、こういう予定にしております。で、御存じのように、損益勘定全般におきましては、物件費は五百五十億ほどでございますので、大体保守費を主体といたしまして、まあ二％弱の節約をやるわけでございますが、なかなか維持運営費が詰まってきておりまので、十億の節約ということでも容易ではないのでございますけれども、職員の努力によりまして、まあサービス等にあまり影響がなくその程度のことはできるのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。

三十六年までは、仰せのように相当額の利益金をあげておるのは事実です。

これはちょうど景気が下降期に向かっておりましたために、通話利用が少し落ちたといったようなこと。それから、三十七年度の九月末から料金制度の改正をやりました。こういうふうに大幅な料金制度の改正をいたしますると、何といいますか、お客様がこれになれないために、利用が減るという現象がございます。それから、新料金そのものが、かなりの値下げの要素を含んでおります。こういったようなことから、三十七年度は予算に対しまして百三十一億円の減収を生じた、大体そういうふうに考えております。

三十七年度の予算に対しまして百三十一億円減収があったと、こういうことは言えますけれども、決算上赤字ということではございません。やはり三十七年度も利益は生じております。

いま、十五万円の債券を十万円で処分するといったような御趣旨の御発言がありたわけでございますが、これは毎日、新聞に相場が出ております。大体現在利付債で百円につき八十七円程度、割引債で四十円程度という相場が立っておりますので、その相場で処分できるはずでございまして、十五万円のものを十万円で売ったような例は、昔はそういうふうなことも聞きましたけれども、最近相当公社もＰＲにつとめておりますし、証券会社も相当積極的にやってくれますので、そういったような例はないと考えております。

公社が社債を引き受けていただきますのは、その十五万円の金が必要だからこれを引き受けていただいておるのでございまして、たとえ十万円という非常な安値にいたしましても、それをすぐ買い取ったのでは、五万円しか公社に入らないわけでありまして、そういうばかなことはいたしておりません。

出ました利益は、債券、借り入れ金の償還に充てまして、その残りは全部建設費に充てております。

一通りのことはわかります。

三十七年度末の未収金でございますが、百七十五億六千六百万になっておりまして、これは一般加入電話等の未収金でございますが、そのほかに警察の未収金でございますとか、そういうものも入っております。この未収金は国会でもしばしば問題になるのでございますが、いわゆる焦げつきになっている未収金というものはきわめてわずかでございまして、請求書を出しましてそれが納入になるまでの問のものを未収金にあげておる、こういうことをやっておりますので、大部分はもうどんどんと入ってくる、こういうしろものでございます。

これは経緯からちょっと申し上げますと、昭和二十八年に料金の値上げをやりました。そのときに予算の編成過程におきまして、大体そのときの料金の値上げが二〇％の値上げ、こういうことでございましたので、大蔵当局、それから関係各官庁に二〇％の値上げであるからということを通告いたしまして、そうしてそれを予算に二〇％の値上がりというものを計上したわけでございます。ところがここに電電公社側と関係官庁との連絡不十分な点がございましたわけで、二〇％の料金値上げというのは、これは平均でございまして、主として警察なんでございますが、警察のほうは、その専用料に短い短距離の専用線が多かったわけでございます。公社の料金の値上げは、短距離部分については相当値上がりの

そういうふうになりまして、結局電電公社が二〇％の料金値上げといっておりながら、それ以上上げるのはけしからぬといったようなトラブルが生じたわけでございます。その結果払うとか払わないとかいうようなこともございましたが、二、三年はそういったような状態で過ごしまして、結局三十二年度に話がつきまして、三十三年度からこれを払いましょう、そのとき結局二十八年度分、二十九年度分とずっと公社としましては法律できまりました料金でございますから、払ってもらわないものは未収金に計上してきました。そうすると、結局三十二年度末におきまして二十二億九千万円になったわけでございます。これをそのときの大蔵当局それから警察、それから公社、三者の話し合いによりまして、こ

実はそのときにもう一ぺんに相殺してしまおうじゃないかというような意見も出たわけでございますけれども、それは予算の歳入歳出の混淆ということになるからまずい。そこで予算に毎年度計上していきまして、歳入歳出双方に立ててきちんとやっていこう、こういうことになりましたわけで、法律的には私問題にはならない、予算の問題かと、こういうふうに考えております。

ほとんどが専用料の料金でございます。

金利は取っておりません。

この予算書におきまして給与其他諸費の中に諸手当というのがございまして、そこに退職手当それから労務災害補償、そういうものを合わせまして計上されております。

お答え申し上げます。 　いま予算書で読み上げられました給与総額の算定表、これは一〇五ページにあがっております。そうして一〇七ページをお開きいただきますと、そこに損益勘定ということで、この左のほうに借方がございまして、そこに一番最初に給与其の他諸費千二百二億というのがあげてございます。それからその次に役員給、職員給、休職者給与、ここまでが給与総額に入るのでございまして、次に諸手当というのがございますが、これは給与総額の外になっておるわけでございます。

雑給与から支弁しております。