請求書を発行いたしますと、これを——取り立てるべき債権でございますので、これを未収金に計上いたします。その大部分がもう納期までに消し込まれていきまして、中に、ごく一部長く、残っておるものがあるわけでございますが、これは月によって変動いたします。五千九百万円と申し上げましたのは、三十八年十二月の月次決算の計数を申し上げたわけでございます。大体まあごく大ざっぱに申し上げまして五、六千万円ぐらいの焦げつきが、ころがしころがし毎月末の月次決算にあると、こういうふうにお考えいただいたらいいと思います。
私の説明がへたなもので、どうも十分御納得いかないようでございますが、未収と申しますると滞納というふうにすぐ常識的に思われがちなんでございますが、そうではないのでございまして、公社の会計処理としましては、請求書を発行いたしますと——大体二十日程度の余裕期間があるわけでございます。ところが、請求書を発行いたしましたら、そこで債権が決定いたしますので、決定した債権だけど、まだ現金は入っていない、そういう意味におきまして請求書を発送——計数をきめると同時に、それを未収金に計上しておるというのが公社のやり方でございまして、したがいまして、この大部分は滞納ではないのでございます。
年度間を通じてとおっしゃいますと、ちょっとそこに……。大体そうだと申し上げてよさそうなんですけれども、そうだと申し上げれば、ちょっと不正確になりますので、何と申しますか、二百億——現金は入ってきますけれど、同時にまた毎日毎日請求書を出しておるわけでございますから、会計上の未収金というものは、二百億程度のものは毎月残っております。それは、年度初め、つまり四月ごろでございますと、三月分の電話の請求書の分が二百億ぐらいあるわけでございます。
それもございますし、請求書を受け取って五日目で、あした払おうと思っているものも未収金になるわけでございます。
そうではございません。いまのようなものに該当しますのは、先ほど営業局長から〇・二％ということを申し上げました。ですから、大体月に三百億あるわけでございますから、その〇・二％の六千万円でございますか、これが先生のおっしゃる、いわゆる滞納をしてとめられた金額は、大体その程度のものであろうと推測いたします。
公社発足のとき電気通信省から引き継ぎましたときの帳簿価格そのままでございます。
再評価ということはいたしておりませんので、建設いたしました当時の財産がそのまま帳簿に残っておる、こういうふうに推定いたします。はっきり確認いたしておりませんけれども……。
対馬——釜山間の第一 ルートは昭和十二年七月でございます。第二ルートは昭和十八年の六月でございます。
どのルートを通っておるということはわかっております。先ほど監理官からもお答えがありましたように、韓国側のほうで切れておるらしい、こういうことでございますので、実際に調査をするにもいろいろ問題がございますので、そのままにしてある、こういうことでございます。
公社法の第六十八条であったと思いますが、重要な通信線路等につきましては国会の議決を要するということになっておりますので、その手続によって処理をする、こういうことになると思います。
ちょっと私いま間違った答弁をいたしましたが、確かに六十八条は譲渡と交換の場合だけでございまして、資産を廃棄するという場合には、公社の会計手続によって処理をすればよろしい、こういうことになるかと存じます。
その点、まだ確たる結論を得ておるわけではございませんが、別のルートができますならば、たとえば公社の自動改式をしたあとの局舎に匹敵するような要らなくなった施設ということになりますので、公社の会計処理だけでよろしいのではないかと思います。
明年度全国で改式等をやりまして、要員がその局で余りました場合には、これをほかの局に配置転換をいたしますとか、あるいはほかの職種に転換いたしますとか、そういうことをやるわけでございます。それで、そういうふうにできない者が千七百名ほどある。これを何とかしなければいけないわけでございますが、その千七百名のうち、九割はこの特別給付金を出すことによって円満に退職するということになるのではなかろうか、こういう想定のもとに千六百人余りでございますが、この対象人員につきまして、給与その他を勘案いたしまして、平均二十三万円余りでございますが、これをかけまして公社予算の中には三億八千九百万円の特別給付金という予算を計上しております。
上積みという表現でございますが、結局、先生のおっしゃるとおりでございまして、三十七年度にこれが四百名、三十八年度に六百名、それから三十九年度には、これは今度の給付金が出てまいりましたので、それだけ二本立てでいくということになりましたので若干減りまして、三十九年度には三百七十九名でございますか、そういう数字になっております。
正確な数字で申し上げます。残過員が千七百九十二名、このうち九〇％の千六百十三名が給付金の対象、残りの一割が百七十九名でございまして、これは調整要員として残る、こういう計算でございます。
退職者のほうは職員局長のほうからお答えすることにいたしまして、前段のことをお答えいたしたいと思いますが、予算のたてまえで申しますと、三十六年度まではどうにか調整定員というものを設けなくて措置ができた。三十七年度からは調整要員といったようなものを設けないとどうにもできなくなった。そこで私が申し上げました数字と職員局長から申し上げました数字の食い違いでございますが、この予算の要員というのは単人員ではございませんでして、この四百人に十二カ月ということで金を積算をしておるわけでございます。したがいまして、年度当初には六百人くらいございましたのが、だんだん減りまして、そういった平均でございますから、そこに数字の食い違いがございます。退職者の数
いままでのとおりの手法でいきますと、この千七百九十二名が調整定員になるわけでございます。それで三十八年度に六百名ということを申し上げましたが、これはこういうことになっております。三十七年度の四百名のうち半分は三十七年度中にやめていきまして、二百名が三十八年度に持ち越される、三十八年度に新たに四百名が発生する、こういうことで六百名になっておるわけでございます。そうしますと三十九年度には三十七年度の分はゼロになりまして、三十八年度の分が二百名になります。その二百名と、この千七百九十二名、これを足した千九百九十二名が調整要員の対象になるはずなのでございますが、それは給付金で救済される、こういうことになるわけでございます。
一番最近の決算で出ました十二月末の未収金をあげますと、これが二百十五億でございまして、そのうち六カ月以上経過したものが十九億でございます。このうち十七億七千万、これがいま先生のお話しの警察の専用電話関係でございまして、残りますものは非常にばらばらとあるのでございますが、おもなものを申し上げますると、一般の電話収入で六千万円、それから電信収入で三百万円、電話専用料で百二十万円、それから雑収入で六千八百万円、こういうことになっておるわけなのでございます。この内訳につきましては、業種別にこれは全国から調べなければいけませんので、手元に東京関係なんか一部わかりましたのですが、もう各業種雑然と一ぱいございまして、なかなか分類に苦しむような状況
とまっておりません。
ちょっと私、みなとまってないようなお答えをいたしましたが、これは間違いでございます。結局これを分析いたしますと、会社が倒産をいたしまして、そうしてそれの清算に入っておるとか、個人が行方不明であるとか、そういうものが相当多いのでございまして、そういうものにつきましては、これはもう当然とまっておるわけでございます。
