井田勝造

いま手元に資料がございません。

三十七年度が二百十一億の赤字でございますので、三十八年度はこれより一割方はふえるものと考えております。

電話事業、電信事業の収支、赤字、黒字がどうなっておるかという数字は、決算に基づいて出しますので、安宅先生の質問に大体の見込みを申し上げたわけでございますが、おおよそ三十八年度で二百三十億程度になるだろう、こういうふうに申し上げました。

公社といたしましては、この赤字を少なくするためにいろいろ努力をしております。したがいまして、何とかこれを食いとめたい、あるいは少なくしたい。いろいろ施策をしておりますので、三十九年度になると必ずふえる、こう限ったものではございませんです。

三十三年以来の電信事業の赤字を申し上げますと、三十三年度は百二十四億でございます。それから三十四年度が百二十九億、三十五年度は百四十二億、三十六年度が百六十二億、三十七年度になりまして二百億をこえまして二百十一億、こういうことでございます。

これはいわば工事代金でございまして、会社、銀行等で構内交換電話を公社に注文される場合がございます。その代金でございます。

これは本社、通信局、これは全国に十一ございますが、それから通信部、これは大体各府県にございます。これを私ども管理部門と申しております。それから共通費と申しますのは、電報電話局におきますところの庶務課でございますとか会計課でございますとか、そういう直接電信電話のサービスに関係のない、そういうところを共通部門と申しております。

そのとおりでございます。

公社におきましては、建物でございますとかいろいろな雑施設、こういうものにつきましては、定額法によりまして、毎年定額で償却してまいります。ところが電信電話、線路、機械、これにつきましては、昭和三十六年度から定率法をとっております。 　その概要を申し上げますると、それまで公社の線路、機械の平均耐用年数は、二十一・五年が平均耐用年数でございました。ところが、御存じのとおり電信電話は非常に技術の進歩が著しい部門でございまして、この昭和三十年第一次、第二次計画で非常に設備拡張が急激に進みましたので、従来の定額法による償却では不足である。結局設備の陳腐化でございますとか、あるいは不適応化、こういったような現象が出てまいりまして、耐用年数以前に

はい、やっておりません。

給与総額の中に特別給付金という項目がございまして、そこに計上されております。金額は三億八千九百万円でございます。

この資料で申し上げますと、六ページに事業収支計画というのがございます。これの支出の人件費の千二百三億の中に入っておるわけでございます。

第三次五カ年計画の資金計画は、総額一兆七千八百七十五億でございまして、このうち内部資金といたしましては一兆三百十五億、外部資金といたしましては七千五百六十億、大体外部資金といたしましては加入者債券を主といたしまして、あとは財政投融資でお願いをいたしたいと、こういうふうに考えております。

資金の総体によりましては百億近く下回ったのでございますが、大体サービス工程といたしまして予定をしておりました初年度七十万工程というものも計上することができましたので、初年度といたしましては大体ほとんど計画どおりに進んでおると考えております。

五カ年計画を策定いたしましたのは、昨年の八月であったわけでございまして、その後料金の状況が去年の九月末から新料金体系に切りかえたわけでございますが、ちょうど景気も下降期に入っておりましたので、両方相待ちましてこの五カ年計画の当初公社で計画いたしましたものと比べまして、収入の状況は若干下回った状況で現在進んでおる状況でございます。この三十八年度について申しますると、いまのような関係から百億程度狂いがあったわけでございますが——失礼いたしました。収支の関係は大体この予定よりはふえまして、財政投融資等が予定額を確保できなかったのでございますが、収支差額でそれをほぼ穴埋めをいたしまして、大体調達計画がほぼ充足できた、こういう姿になっておりま

ちょっと説明がちぐはぐいたしましたが、財政投融資は三百八十億借りたいという計画でございましたのが、当初予算で二百億程度しか確保できなかったわけでございます。しかしながら、計画に比べますると、損益勘定の収支額、これは計画よりふえましたので、それで総体としては姿が大体できた、こういうことでございます。

三十七年度の予算の経過におきましては、原要求は実はこれよりも少し上回った数字でございまして、公社の原要求よりも減収となったわけでございます。

本年の四月におきまして、百六十億ほど一時借入金をいたしました。したがいまして、ただいまの見込みといたしまして、上半期の運用資金につきましては心配はない、こういうふうに考えております。

ただいま明確な数字の資料を持ち合わせておりませんのですが、今、先生のお話は、日銀の国庫預託の金利のお話かと思うのでございまするが、これは毎年三月に精算をいたしまして、三月にもらうことになっておるわけでございますけれども、これは、予定いたしましたものに比べまして、何しろ余裕の資金が非常に年間を通じて少なかった関係もございまして、金利は予定したものよりはだいぶ下回りました。したがいまして、三月には約二十二億の減収があったわけでございますけれども、その中には、本社の雑収入に上がっておりますところの利息の取り分の不足といいますか、これが三億ほど入っておるといったような状況でございます。

資金計画を立てますときには、人件費、資材購入費、全部すべてのものを総合してやるのでございますので、一時借入金の金がどちらへ回っていったかということは、ちょっと判定はしかねるわけでございますが、第一四半期におきましては、昨年度の年度末の未払い金の精算でございますとか、それから六月にはお盆の手当も出るわけでございまして、入ってくる金よりは出ていく金のほうが多いわけでございます。それの補てんとして四月にとりあえず百六十億ほど借りた、こういうわけでございます。