井野俊郎

私個人というよりも、防衛省幹部については、戦闘を行うことを想定しておりませんで、個人装具は定数化されておりませんので、装備品については保有をしておりません。

先生御指摘のように、安全保障環境というのは刻一刻と変化しているわけでございます。我々としては、そういった状況に対応し、そして、今の時点では必要な場合に借り受けるということとしておりましたが、今後定数化し常備する必要性については検討すると先ほど土本長官も申し上げたとおりで、今後、そういった状況を確認しながら検討してまいりたいと思っております。

これも、ヘルメット等とも同様かと思います。安全保障環境等を、現実をしっかりと確認しといいましょうか、そういった変化する中において必要なもの等をしっかりと検討していくことはとても重要だと思いますので、御指摘いただいた点含め、今後もよく検討していきます。

我々としてもその課題というのは認識をしておりまして、陸上自衛隊が二〇式更新を実施しておりますし、海上自衛隊においても令和四年度から二〇の調達を開始しております。そしてまた、航空自衛隊についても五年度から二〇式への更新を開始しておりますので、今後、よりそういった問題は解消されていくんだろうと思っております。

第三種夏服上衣、半袖ワイシャツの耐用年数は、陸上自衛隊が四年、海上自衛隊が三年、航空自衛隊が五年となっております。

この写真の、ざんごう足の写真、私も初めて拝見させていただきましたけれども、大変、水膨れといいましょうか、これは歩くのが大変だろうなというふうな感覚、感情を持ちました。

大変、私自身はそういう経験もなく、また部隊視察等もしたことないものですから、本当に個人的にはといいましょうか、ちょっと想像ができていないというのが現状でございます。

ちょっと私自身も、この百八十五円の靴下の性能等も、済みません、確認をしておりませんでして、今後そういったことを含めてしっかりと、現場、アンケートを含めて確認をさせていただきたいと思っております。

当然、他の省庁のニーズに適合しているということであれば、その活用を図っていくことは我々としても大変有意義であると思っております。 　今後とも、そういう装備品を通じて省庁間の連携は今後図っていきたいと思っております。

当然そのことは大変有意義でありますので、今後、どういう形で、役所間の連携を深めて、よくニーズを拾っていきたいと思っております。

本法律案のサプライチェーン調査については、政府側に企業情報の守秘義務を課すことにより、企業が安心して回答できる環境が整うというふうに考えております。 　そして、調査に回答した企業は本法律案に基づく様々な取組の対象となり得ることも回答の動機付けとなり、これらによってサプライチェーンの状況や抱えるリスクをしっかりと把握していきたいというふうに考えています。

まず、防衛省としての考え方を申し上げさせていただきます。 　防衛省においては、従来から、セキュリティークリアランスを含め、情報を保護するための厳格な保全措置を適切に講じているところでありまして、我が国防衛の観点から必要なセキュリティークリアランス、保全体制を維持強化しているところでございます。その上で、現在、内閣官房の有識者会議において、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度について、主要国の情報保全の在り方、産業界のニーズを踏まえ、検討がなされていると承知をしております。 　我々としては、防衛省としては、経済安保、経済安全保障分野における情報保全体制の強化については重要な課題と認識しておりまして、こういった政府

防衛省・自衛隊として、全てのことに言えるかと思うんですけれども、人材をいかに確保していくかということはとても重要な面でございます。 　人材強化というものも今回の三文書にもうたわれておりますので、そういった点で処遇改善、そして今日先生から御指摘いただきましたこういう被服だとかのそういう支給品等についてもしっかりと検討を重ね、防衛省・自衛隊の優秀な人材確保に向けて取組を進めていきたいと思っております。

将来的な見通しといいましょうかビジョンということだと思います。 　まずは、やはり防衛産業がしっかりと維持されるということで、防衛省としては、我が国の防衛産業が力強く持続可能な体制となるように、十分に生産力、技術力を向上させることで将来性や収益性の確保やサプライチェーンのリスクへの対応ということがとても重要である、まずはこれが前提ということで重要であるというふうに考えております。 　その上で、当然、これが将来的にも成長していくという分野でなければならないと思っておりますので、将来にわたってまた技術的優越を確保するために、防衛力整備計画という形で長期の計画によって、研究開発費として、三一中期防に比べて四倍以上というのは、約三・五兆円

我が国の防衛生産・技術基盤についてでありますけれども、当然我が国は科学技術立国ということでありましたので、そういった技術が、生産能力であったり技術水準については、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力などを背景として国際的に高い評価を受けているものというふうに認識をしております。 　実際にも、二〇一四年に防衛装備移転三原則の決定した後、米国のみならず、英国であったりオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究などが進んでおりまして、装備移転についても、艦艇、航空機、レーダーなどについて一応諸外国から問合せなどの引き合いを受けているところでございます。 　その上で、じゃ、どういう今後、取組、発信をしていくのかということな

防衛省では、令和四年十二月に策定された防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化の重要な柱の一つであるスタンドオフ防衛能力の強化に努めているところでございます。 　このうち、一二式地対艦誘導弾能力向上型、地発型の量産につきましては、部隊配備を可能な限り早期に実現するように努めておりまして、今年度より量産に着手することとし、令和五年四月に、委員御指摘のとおり、契約をいたしました。納入につきましては、令和八年度及び令和九年度となる見込みでございます。なお、この一二式能力向上型の配備先等については、まだ決めておりません。 　また、島嶼防衛用高速滑空弾の量産につきましても、同じく今年度より量産に着手することとしており、本年四月に契約し、

南西地域は、その全長が約一千二百キロに及ぶ広大な地域でありまして、島嶼部に対する侵攻を洋上においてより効果的に阻止し、島嶼部を防衛するために、平成三十一年三月に奄美大島、令和二年三月に宮古島、令和五年三月に石垣島へ、それぞれ地対艦誘導弾部隊を配備してまいりました。 　こういった経緯の上で、南西地域の島嶼部における防衛体制を強化するため、これらの配備先のおおむね中間地点であります沖縄本島において、これらの部隊を指揮統制し管理するため、第七地対艦ミサイル連隊を新編した上で、連隊本部、本部管理中隊などの本部機能、射撃中隊及び整備部隊などの部隊を令和五年度に勝連分屯地に新編することといたしました。

済みません、先ほどちらっと申し上げましたが、一二式地対艦誘導弾能力向上型について及び島嶼防衛用高速滑空弾については、現時点において配備先等は決めておりません。

この具体的なイメージ図ですけれども、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と陸海空という従来の領域の組合せによる戦闘様相に適応することが、ある意味、領域横断的な対応ということになってくるかと思います。こういったことが死活的に重要になっているという問題意識の下、これらの領域を横断的に活用した防衛力を構築していくといった当時の概算要求の考え方を踏まえた陸自の検討内容のイメージ図であるということであります。

長射程火力戦闘とは、こうした長距離のミサイルを用いた作戦行動という趣旨でございます。