井野俊郎

「長射程火力戦闘機能の整備・強化を通じた南西地域における抑止・対処態勢の充実」というのは、陸上幕僚監部で使用された資料に記載はあるということであります。

我々としては、常に様々な脅威というものをシミュレーションし、そして検討し、我が国にとって必要な防衛体制というものを検討しているところでございますので、これは必ずしも南西というところに限ったわけでなく、また、今の技術的な面も含めて、北朝鮮を含めて、様々なミサイルだったり長射程化というものが今の科学技術からなされているということを踏まえた上で、様々検討しているというところでございますので、必ずしも南西ということに限っている話ではございません。

南西を故意に排除しているというわけでもございません。あらゆる脅威というものを検討し、シミュレーションしているというところでございますので、南西というものも排除しているわけではないし、日本国全土を見て、その脅威というものを排除し、そして抑止していくということが大事だと思っております。

様々な蓋然性は、当然、濃淡はあるんだろうというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、南西に限っているわけでもありませんし、あらゆる脅威、そういったものに対抗、そして抑止をしていくということが大事だと思っております。

これは平成三十年十二月に防衛省が作成した資料でございまして、ここに「長射程火力戦闘機能の強化」ということが記載されていることは事実でございます。

このときの長射程火力戦闘という中で具体的なアセットとして我々が検討していたのが、平成二十九年度より、現有装備品でありました一二式地対艦誘導弾の射程を延伸した一二式地対艦誘導弾改というものの開発に着手していたところでありまして、これを基に、長射程火力戦闘機能の強化ということの趣旨でありました。

先ほど局長からもありましたとおり、自衛隊は我が国の防衛力を支える基盤となるものでありますので、その処遇についてはとても重要なものだと認識しております。 　その上で、我々、自衛隊員の超過勤務の実態調査や諸外国の軍人の給与制度などを調査し、先生御指摘の今後の自衛官の給与の在り方については今検討を進めている状況でございます。 　また、ミリタリーディスカウントというような御指摘もいただきましたけれども、現在のところ、我々防衛省としては、共済組合を通じて福利厚生のアウトソーシング事業などを行って、自衛隊員が飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを通常価格よりも割安に利用できるというような取組は行っております。ただ、これがまた十分かどうかという

我々防衛省・自衛隊としても、広報の点は大変重要だと思っております。現時点においても、ツイッターだとかで様々な媒体を使いながら広報活動をしております。 　そして、先生御指摘の人材の育成についてなんですけれども、今現在、より広報活動を実施できるように、幹部自衛官を対象として、現時点においては、広報担当幹部としての必要な知識及び技能の習得を目的とした教育課程において専門的な教育を実施していたり、もう一つが、民間の広告代理店に、ある大手なんですけれども、実効的な企業研修を実施すると、そういうところに行って研修を実施してくるということをして、広報活動を人の面から強化する取組をしているところでございます。 　こういった専門的な知識、経験を踏

今般の防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを始めとして一年以上にわたって議論を積み重ね、必要となる防衛力の内容を積み上げ四十三兆円という防衛費の規模を導き出しました。 　反撃能力については三文書の閣議決定により保有することとなりましたが、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するというものでありまして、反撃能力のために独自の防衛力を整備するというものではございません。

アメリカのグローバルホーク退役についてですけども、現時点において我が国におけるグローバルホークの運用維持費に具体的な影響があるという事実は確認をしておりませんし、アメリカからもそのような説明は受けておりません。 　防衛省といたしましては、米国におけるグローバルホークの退役に伴い不要となった部品を米国政府から相当な安価で購入することなどによって経費の効率化といったことができないかということを検討を行っているところでございます。 　いずれにしても、引き続き、経費の効率化、削減について不断に検討していきたいと思っております。

二〇一七年にイージス・アショアの導入を決定をいたしましたが、当時、確かに中期防にイージス・アショアの整備は含まれておりませんでした。しかしながら、この中期防策定後に、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展し、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威が生じているということから、平素から我が国を常時持続的に防護できるよう、二〇一七年の十二月に導入を決定をしたものでございます。 　イージス・アショアは我が国の主体的な判断として導入するとしたものでありまして、直前のトランプ氏からの要求に基づくということではないということであります。

一般に装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想及び要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討し、我が国の主体的な判断の下で決定をしているところでございます。 　厳しい安全保障環境を受け、高性能な整備品について早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるというところも現実でございます。 　我が国の防衛能力、防衛力そのものである国内の防衛生産・技術基盤の強化にも十

経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。 　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。 　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された

まさしく、武力攻撃事態において、自衛隊と海上保安庁が態様を含めどのように連携協力するかということは重要であるというふうに考えておりまして、その上で、今般、統制要領を改定したということであります。 　今般、自衛隊法八十条の規定に基づき、海上保安庁が防衛大臣の統制下に入る統制要領を策定しましたが、統制下に入った場合であっても、海上保安庁の任務、所掌事務、権限については変更はなく、海上保安庁法第二十五条と矛盾するものでないというふうに考えております。 　具体的には、武力攻撃事態において、防衛省・自衛隊との迅速な役割分担の下で、海上保安庁が人命救助や住民避難で最大限役割を果たしていただき、国民の安全に寄与するとともに、自衛隊の出動目的を

まず、航空燃料についてでございます。 　海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。 　続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している軽油は、海上保安庁の船舶が使用している軽油と引火点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っている、向上させているというところでございます。 　

先生御指摘のとおり、当時、イージス・アショア一基当たりの導入コストとして、令和二年十一月の規模感を示すことで約二千億とお示しをしましたが、先ほど御指摘のとおり、これには改修費用だったり隊舎整備費等は含んでおりません。その時点で更に総経費を算出できるかどうかについてですけれども、よく省と確認しながら、出せるかどうか含めて検討してまいりたいと思います。

イージスシステム搭載艦の総経費についてですけれども、一応、令和五年度に実施する設計を通じて、今後の船体建造費がより具体化され、精緻化されていくということになります。 　その上で、令和五年度に調達する防空機能、レーダーであったり通信システムなどの装備品について、システムインテグレーション、連結といいましょうか連携が取れるような、係る経費に関して、今、アメリカ、米国政府と協議中でありまして、これが今後より具体化、精緻化されるということなどの状況が固まって初めて、全ての具体的な経費がお示しをできる形になっていくかと思います。

当然、経費等については、追って予算化していく中においてお示しができる形になっていくかと思いますので、具体的な金額等が確定できるような状況になった段階でお示しができるかと思います。

今回の改修費用やコストについて、ＳＭ３を含むシステム全体の改修費用の期間やコストについては、少なくとも迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの共同開発と同規模程度あるいはそれ以上の規模になる可能性があるというふうに考えておりました。その共同開発については、約十二年の開発期間の中で約一千百億円を日本側が負担をしているというところでありまして、アメリカについても日本側と同等以上の負担を行っているのではないかというふうに考えられます。現時点で、このような状況になっておりました。

ＳＭ３ブロック２Ａの改修コストに加え、実戦に配備、運用を行うまでの更なるシステム改修が必要となる経費ということでありまして、それが全てとは言いませんけれども、これより長い年月や費用がかかる可能性もあるということであります。