井野俊郎

できる限り皆様にお示しをしていきながら、きちんと説明、そしてまた、議論いただけるような状況にしていきたいと思います。

陸自のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコーダーは、確かに、おっしゃるとおり、機体内部の後方に設置されておりまして、海上自衛隊、航空自衛隊が保有する救難ヘリコプターＵＨ60Ｊのフライトレコーダーとは異なり、機体が水没した際、自動で分離、浮遊する機能や、フライトレコーダーの位置を知らせるビーコンを発信する機能は有しておりません。 　これは、海自、空自が保有するＵＨ60Ｊは、自衛隊機の事故発生などにおいて自衛隊機の捜索や乗組員の救助を任務としており、主として洋上での運用を想定している一方、陸自のＵＨ60ＪＡは、人員や物資の輸送、航空偵察などを任務としており、主として陸上での運用を想定していたということによる違いによるものであります。

先生が御指摘された、自民党の部会か何かで防衛省の担当者が説明したということなのかということなんですけれども、ちょっと済みません、私の手元にそのときの資料ないし発言要領についてはございませんので、現時点でちょっと確認しようがございません。

ＵＨ60ＪＡが様々な訓練等に参加していることは事実でございますけれども、済みません、先生が御指摘の点については、現時点で資料がないものですから逐一明確にお答えすることはできませんけれども、様々な訓練に参加していたということは事実であります。

事故を起こした機体の発見に要する時間については、事故の態様や捜索時の気象状況、海象状況など、様々な状況で変わり得るものというふうに認識しております。今回の事故についても、事故機に御指摘の機能があればより早く機体が発見できたかどうかについては、現時点においては確定的なことは申し上げることができません。 　現在、海中で発見された機体の一部について、早期かつ確実に機体を引き揚げるべく、知見や技術力を有する民間企業と契約を行ったところでありまして、今月中にもその作業を開始できるように準備を進めているところでございます。

御指摘の陸上自衛隊は、令和元年十一月五日から十一月二十七日にかけて、令和元年度陸上総隊演習を実施いたしました。 　本演習において、水陸機動団や第一空挺団などの陸自部隊が、第一輸送ヘリコプター群や第一〇二飛行隊所属の各種航空機による輸送支援を得て、木更津駐屯地から南西地域に機動展開する際の要領を訓練をいたしました。

本演習においては、第一ヘリコプター群や第一〇二飛行隊所属の各種航空機による輸送支援を得て、水陸機動団や第一空挺団などの部隊が木更津駐屯地から南西地域に機動展開する要領を訓練をいたしました。 　その上で、具体的には、令和元年十一月十一日から二十一日にかけて、第一ヘリコプター団が木更津駐屯地から高遊原分屯地、日出生台演習場、那覇基地、与那国駐屯地、宮古空港、与那国空港などの南西地域に向けて飛行する訓練を行いました。 　そして二つ目が、同年十一月十二日から十五日にかけて、統合特殊作戦訓練の一環として、第一〇二飛行隊が木更津駐屯地から奄美駐屯地、奄美基地、那覇基地などの南西地域に向けて飛行訓練を行いました。 　そして三つ目が、同年十一

演習に参加した航空機は、ＣＨ47、ＵＨ60ＪＡ、ＬＲ２の三機種です。

陸上自衛隊の特殊作戦群は、主としてゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するため、平成十六年三月に習志野駐屯地に新編された高い機動力や高度な近接戦闘能力を有する専門部隊であり、各部隊から選抜された約三百名の精鋭な隊員から構成をされております。 　特殊作戦群は、小銃、拳銃などの小火器のほか、軽装甲機動車、高機動車などを装備をしております。 　また、高い機動力や高度な近接戦闘能力を習得させるための訓練を実施しておりますが、これ以上の具体的な訓練内容については、部隊の運用要領などが推察されるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただいております。

まだ習志野には行ったことはございません。

本演習の具体的な訓練内容や参加部隊の詳細については、自衛隊の運用に関わる情報であるためお答えをしておりませんので、御理解いただければと思います。

運用については、やはり、こちらの能力の関係上、お答えすることは差し控えさせていただいています。

令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四％になっております。

令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％、予備自衛官補の充足率が五四・七％となっております。

やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。 　そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているのが現実でございます。 　こういった要因についてでございますけれども、現在分析中ではございますけれども、防衛力の抜本的な強化のために、自衛官候補生について、前年度約一・五倍、令和三年度に比べ、令和四年度については一・五倍と高い採用計画数を掲げる中において、少子化により募集対象者人口が減少していること、新型コロナ感染症により募集関連イベントが制限され、自衛

先生がおっしゃるとおりでございまして、あっ、まず、ちょっと冒頭、済みません。 　先ほどちょっと、有効求人倍率が三・一と申し上げたところ、三・〇一の、済みません、間違いでございました。修正させていただきます。 　その上で、先生御指摘の人的基盤の強化というものは、安保三文書、今回の改定においても位置づけはしておりますので、そういった点では、自衛官の人的基盤確保というのはとても重要だと思っております。 　今回、先生からも御指摘いただきながら、よりしっかり前に進めていきたいと思っております。

本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、研究に携わられてきた方々を始め、報道、学術・官界といった様々な分野から九名の有識者に御参加をいただいております。 　検討会からは防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する提言をいただきますが、これについては、一応、本年六月に中間報告の骨子を議論し、いただくということになっております。

制服の方、現役の自衛官の方という趣旨であれば、入ってはおりません。

ちょっと一点、先ほどの点で補足させていただきますと、現役の自衛官はオブザーバーとしては参加はさせていただいておりますけれども、委員のメンバー、委員構成の中には、一応、元統合幕僚長、制服組の方がいらっしゃるということだけ補足をさせていただきます。 　その上で、こういったメンバーの方々に現役の自衛官の実情をしっかりと理解していただき、活発な議論をしていただけるように努力してまいります。

ちょっと数字を細かく申し上げさせていただきます。 　まず、平成二十七年度で、防衛装備品の納入が完了していないケースが七十一件、金額にして百六十七億円になります。同じく平成二十七年で、精算が完了していないものが五百三十四件で、金額一千九十七億円。 　続きまして、平成二十八年度についてですけれども、完了していない、未納入のケースが八十九件、百八十九億円、精算が完了していない案件が五百六十二件、一千二百二十億円。 　平成二十九年度末に、まず、未納入、納品が完了していないものが八十五件で三百四十九億円、精算が完了していないケースが五百六十八件で一千六十八億円。 　平成三十年度末で、未納入が百三十二件、三百二十六億円、未精算のものが四