保健所において、そういったものに対する調査権限はございます。 その上で、今後の対応でございますけれども、メルカリ等フリマサイトにおきましては、ほかの事案も見られますように、出品者の情報が分からない場合もありまして、出品者への調査が困難な場合があるというのが今の実態でございますので、これは行政全体が取り組んでいく問題とも考えております。
塩村議員の方の御質問にお答えします。 民間団体から海外に建立された戦没者慰霊碑については、遺族、関係団体からの御要望を受けまして、慰霊碑の実態把握を目的として、平成十二年から十八年度にかけて、外務省、日本遺族会、戦友会等の協力を得まして調査を行ってまいりました。その結果も踏まえまして、平成十五年度から、維持管理状況が不良である慰霊碑等につきまして、建立者の同意を得た上で移設、埋設等を行う海外民間建立慰霊碑移設等事業を実施しているところでございます。 前回調査から相当の時間が経過したことから、遺族や関係団体からの御要望を踏まえまして、各地域の慰霊碑の全容を再度把握した上で今後の取組を検討したいと考えております。 必要な経費
お答えします。 我が国は、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた取組を念頭に、国際保健分野にも力を入れております。 委員御指摘のとおり、国際保健を推進することは、公衆衛生的な意義だけではなく、国際社会の安定を始め、外交、経済、安全保障の観点からも大きな意義があり、国民を守り、国益に大きく貢献するものと考えており、本年八月に公表いたしました厚生労働省国際保健ビジョンにもその旨を盛り込むとともに、その意義を国民に分かりやすく伝え、理解を深めてもらうことが重要であると考えています。 このような考え方の下、厚生労働省は、Ｇａｖｉといった官民パートナーシップへの拠出を通じ、途上国における予防接種率の向上など
伊藤委員の御質問にお答えします。 マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降も全ての方が確実に保険診療を受けられるように考えております。最大一年間、発行済保険証も使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には、発行済みの保険証を使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することとしております。 資格確認書の具体的な発行時期につきましては、発行済みの保険証において有効期限が設定されておりますので有効期限が切れる前に、有効期限が設定されていない場合は令和七年十二月一日より前に保険者から交付されることになっております。
聞き取っております。把握しております。
把握しておりまして、届くことになっております。
そういうレクだったかもしれませんが、一応、一応というか、保険者、全ての保険者から被保険者の方に今私が申し上げた期間内に届くようになっております。
マイナ保険証をお持ちでない方は、当分の間、申請によらず資格確認書を交付することとしておりますので、確認書の更新時点においてマイナ保険証をお持ちでない方にも、当分の間、申請によらず資格確認書が交付されるものになっております。
御指摘のようなことを考えられますけれども、新たな制度が施行されたばかりではございまして、当分の間については、具体的な期間というのは今申し上げられませんが、確実に届くようになっておりますし、そうすべきだというふうに考えております。
冒頭申し上げましたが、我が国は皆保険制度を実施しております。被保険者が確実に保険診療を受けられるように、今御心配のことはないような形に持っていきますので、確認書のことに関しましては、当分の間という方が、該当する被保険者に対しては届くようにさせていただきたいと思います。
今、伊藤委員がおっしゃったとおりでございまして、被保険証というのは患者が医療機関等において療養の給付を受ける際に有効な被保険者等としての資格を有することを証明するものでございまして、各医療保険者が被保険者に対して交付してきたものであるという認識をしております。おっしゃるとおりでございます。
マイナ保険証というのは、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであります。 マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降もこれまでどおり保険診療を受けられるようにしております。最大一年間、発行済保険証を使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には発行済みの健康保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することにしております。 また、何らかの事情で医療機関でマイナ保険証が使えない場合であったとしましても、マイナンバーカードと合わせてマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせが提示できる方法や、過去の資格情報の口頭確認や資格申立書への記入により、十割負担ではなく
委員が御不安に思われているように、あるいは国民が不安に思われているように、このひも付け誤りについては起こさないようにしなければいけません。 先ほど参考人が述べたように、全保険者に自主点検を実施するとともに、更に入念な取組といたしまして、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行っておりますし、また、昨年六月からは資格停止、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するようにしております。本年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであります。 こうした取組
おっしゃるように、この本人から確認が取れていない以上はこれ以上誤りが生じないとは言えないのではないかということに対しての御指摘だと思いますけれども、この確認済みのデータについては、保険者による確認作業を実施し、閲覧停止解除をしたところであります。そしてまた同時に、加入者から回答が得られないものについては閲覧停止の措置を行っているため、誤って別人の医療情報等を閲覧することがないか回答が得られるよう保険者から督促を行うなどの対応を行っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えします。 新型コロナワクチンについては、昨年度までは特例の臨時接種として国が一括してワクチンの購入、配送等を行ってきましたが、今年度からは定期接種としてワクチンメーカーや販売事業者が必要な量の存在を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みになっています。 このワクチンは、ワクチンメーカーが自由に価格を決定するため、国はワクチンの価格決定に関与しておらず、その詳細については承知しておりません。 そして、ワクチン価格においては、基本的に、薬価のように、国として公定価格を定めておるものではありません。自由競争市場において販売価格が決定されたものであり、厚生労働省として、価格設定に関与する仕
補足させていただきますが、一般的には、ワクチンの購入量や購入頻度、在庫管理や流通等にかかるコストが計上されていることから、それらが価格の設定に影響を与えるというふうに認識しております。
当初の、定期接種前のワクチン価格につきましては、ワクチンメーカーの方に問い合わせた結果でございます。 定期接種に至っては、ワクチンメーカーや販売卸業、先ほど答弁しましたけれども、ワクチンの安定供給に必要な量の在庫を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みとなっておりまして、ワクチンメーカーが自由に価格決定をするため、国はワクチンの価格の決定に関与していない、その詳細については承知していないということでございます。
お答えします。 まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。 そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。 また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に
このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への広告を認めた場合は、不適切な使用により危害の発生のおそれがある、このため、医薬品等適正広告基準において一般的への広告は原則禁止されていますので、いけないことだと思いますが、今回のケースにつきましては、自社が販売するワクチンの接種について、勧奨を行う趣旨を広告することではない、雑誌の記事等の中で発言したというふうな形に捉えておりますので、顧客誘引性がないものであるというふうな感で捉えております。
申し訳ありませんが、その件に関しましては、十一月末までの件数を集計中でありまして、間もなく作業が終了する見込みでございますので、その後に発表させていただきたいと思います。
