仁木博文

答弁は繰り返しになりますが、現時点では集計中でございます。正確な数字をもって発表するというのが厚労省の立場でございます。

お答えします。 　そのことについては、原因不明の病気に複数名が罹患し、死亡しており、調査を実施している旨の公表があったもので、先生が今おっしゃった、その先の情報については今のところ理解しておりませんが、十二月十日のＷＨＯの発表によりますと、四百十六名が罹患し、三十一名が死亡しているということで、インフルエンザやマラリア等の感染症が原因として考えられるが、現地において調査が進められているというところの理解でございます。 　今後とも、厚生労働省としましては、引き続き、関連情報を積極的に収集するなど情報を注視していきたいと考えております。

阿部委員にお答えします。 　確かに、血中からマラリアの抗体価が検出されたということでございますので、ＷＨＯで、十二月十日の時点での、十二人の検体より十人がマラリア陽性であったというふうに認められております。 　ただ、こういった死因がマラリアによるものかという断定はまだできておりませんので、そこまでの理解はしているところでございます。そういう意味では、先生と同じレベルの情報は共有しているというふうに認識しております。

お答えします。 　来年四月に向けて本格的な稼働をするわけでございまして、阿部委員がおっしゃるように、この情報の連携というのは非常に重要だと思っています。 　ただ、情報も臆測なのか信頼できる筋なのかという、決定的な情報、これは重要でございまして、今のところ、ＷＨＯそして在外公館を通じての、例えばコンゴで発生する事案でしたら、現地の厚労省的な立場の行政を通じた正確な情報でもって、例えば医療機関からの情報でもってそういう体制を構築することは今後の課題でございますので、阿部委員のおっしゃっている、この情報的な共有、そしてそれに対する対策を迅速に講じていくというのは私たちもわきまえておりますので、そういうスタンスで取り組んでいきたいと思っ

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。 　主として、医療、福祉の分野を担当いたします。 　鰐淵副大臣そして安藤政務官、吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力の強化に向け、全力で取り組んでまいります。また、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　藤丸委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主としまして医療、福祉の分野を担当いたします。 　鰐淵副大臣、安藤政務官、そして吉田政務官とともに福岡大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆さんが生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　比嘉委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会の仁木博文でございます。 　本日は、質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 　今日は、裁判官について質問をしていきたいと思いますが、その前に、裁判、憲法に関する違憲訴訟等々、時間を長く要するものもあります。裁判、時間もかかるのは分かります。一般に、時間を長くかけたからといって、その裁判自体が本当に適正なものであったかどうか、あるいは国民が司法というものをより身近に感じられるものであるかどうかということではないと思いますけれども、ただ、最近、いろいろな文明の利器によりまして、捜査方法であるとか、そしてまた、裁判における、証拠裁判主義における証拠そのものが事実かどうかにつながるような手法があります。ＡＩ

三権分立の中で、大臣の今の御発言、ありがとうございます、より踏み込んだ形で、私も、レクしたときの感想以上のことをいただいたと思っております。 　さて、私が今日問題にしたいのは、裁判官の働き方というか、ありようというか、キャリアアップというか、まさに、後にも質問してまいりますけれども、今回も民法改正がなされました、離婚後の共同親権のありよう等々もそうでございますが、例えば家庭裁判所の裁判官の業務も一層多くなってくることも想定されますので、そういうことを踏まえて、できる様々なツールをフルに活用しながら裁判官の業務を円滑に進めていくことは、先ほど申し上げた、国民がより期待する司法制度の実現に資するというふうにつながっていくと思いますので

例えば裁判官の最高峰とも言える最高裁判所長官、これになるプロセスというか、これは一種のうわさでございますので、確認はする必要はないかもしれませんが、司法試験を通ったときの年齢と、あと、その司法試験の成績でほぼ決まっているようなこともあるんですけれども、そういうことはないですか。どうですか。

そういう答弁は想定していましたが、いわゆる、様々、世の中も変わっております。ですから、裁判官、本当にいろいろな意味で、多忙な中でお仕事をされておりますけれども、一方で、やはり世の中のこととかいろいろな世間のことも知っておくことが大切だというのは、これは国民の司法に対する思いだとも思います。 　先ほど一つ研修のありようを申し上げましたが、そういうふうに証拠を認定するメソッド、方法、ツールも様々な形で変化しております。ただ、それも、知識だけあったとしても、実践して使っていく、使いこなしていかないと、なかなかこれが自分のものにならないということになりますので、大切な裁判を行う以上、そういった研修も今後取り入れていただきたいと思います。こ

今、再審法の議論も議員間でなされています。これは先ほど言いましたが、いわゆる証拠を基に、証拠の扱い方、あるいは保存の方法、そういうのも含めたことが背景がありまして議論にもなっているわけでございますけれども、例えば、家事の方にも該当すると思いますけれども、先般、神戸の平成に起きた連続児童殺傷事件における証拠が裁判所の判断で破棄されたというようなこともありました。 　それに象徴されるように、証拠あるいは大切な書類、こんなものは裁判官が今後新たな裁判をするときに非常に重要なものとなってまいりますけれども、その辺のありようについてコメントをいただきたいと思います。

裁判における証拠というのは非常に大切でございます。そして、先ほど特別保存ということもお言葉として出ましたけれども、どういった基準になればその特別保存に移行するのかといったクライテリア、基準の策定にも、私はＩＣＴやＡＩというのは一つ使えると思いますし、これは私が言った、当初の裁判官の業務とは違いますけれども、そういった裁判も、全体ですね、司法制度も、やはりある程度文明の利器を駆使した状態で、使える範囲内で使っていくということは、これから国民が望まれる司法のありようだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、先ほど冒頭私申し上げましたが、裁判官の業務が本当に煩雑、しかも多様になっていまして、今、私は改めてここで、裁

その辺に関しまして、裁判官以外の様々な方が、裁判官が今現実的に担っている、やっている業務をやっていくというタスクシェアのような考え方も大切だと思いますし、また、法曹一元化ということもかつて議論として出ましたけれども、そういったことも大切だと私は考えます。 　これから、特に家庭裁判所の業務というのは、先ほど冒頭申し上げたような形で増えてくることが想定されますので、その辺に対しての具体的な取組に関する想定というか、何か対策があるか、ありましたらお答えいただきたいと思います。

最後に、冒頭申し上げた結論でございますけれども、やはり、裁判所の裁判官が働きやすい環境、これは非常に重要だと思いますし、先ほど私も例で取り上げました裁判の迅速化に関する法律の理念のように、迅速に裁判が回っていくということも国民が理想とする司法の実現に資するというふうに思いますので、その辺も併せて、よりよい形でつくっていけたらなと思います。よろしくお願い申し上げます。 　今日はありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣、これは通告になかったんですけれども、今、被災地の現場においては農家の方々も一生懸命生活されています。やはり農業というのは、種をまいて、そして作物が生育して、また収穫し、そして出荷して初めて所得、収入につながるわけでございまして、そういった現地、被災地における農業をされている方々への支援も改めて予算措置をお願いしたいと思いますが、それに関しまして何か、大臣、今の段階で答えられることがありましたら、お願いしたいと思います。

大臣、ありがとうございます。通告していなかったにもかかわらず、現地の被災者、特に農家の方に寄り添った御答弁、ありがとうございます。 　さて、本題に移りますけれども、大臣、水ですね。特に農林水産省、特に農業においては水というのは欠かせません。今回も、食料・農業・農村基本法の改正も予定されておりますが、農業を担っていく上で、植物、これは水と二酸化炭素を吸収し光合成をするため、水は必要不可欠というふうに考えます。 　そういったことも踏まえて、大臣、水の重要性について御答弁いただけたらと思います。

水、特にその源は、大臣が今おっしゃったように森林にあると言っても過言ではないと思います。 　こういうことでいいますと、今回、現地においても水が足りないということで様々な問題がありましたし、古くは阪神・淡路大震災で水というものがライフラインという言葉の中に含まれました。まさに私たち生物は生きていく上で水は欠かせないということでございますが、大臣がおっしゃったキーワード、森林、山です。山があるから川があり、水があるというふうな形にも認識しております。私が今日の質問で主張したいのは、山、林野、そういったものに国民が目を向け、関心を持ち、そういったところへ投資していく、お金が行く、そういうふうな政治へ変えたい、そういうふうに思っております

ありがとうございます。 　先ほど長官がおっしゃった中で、森林の整備というワードがありました。私が先ほど、荒廃した森林、これは、竹林も荒廃しておりますが、やはり国民の関心が行っていない、イコール、お金がそちらに届いていませんから、整備をする人がいない、そういうふうな現実があるわけでございます。 　そういう意味でいいますと、改めて、今の現状、例えば、今、地方に行きますと、どこの地方でも問題になっていますのが、鳥獣対策、鳥獣被害です。長官、農水省として、あるいは長官の御見解として、山の整備ができていないことと例えば鳥獣が人里に出てくることというのは、リンクしていると思われますか。因果関係があるとお考えでしょうか。これはちょっと通告して

長官の御答弁は、因果関係があるというふうに私は受け取りました。 　今おっしゃった中で、地球温暖化、そして山に整備を施すことが重要だ、そのこともおっしゃいましたので、後で私が質問します森林環境税及び譲与税のありようというのは、その理念に沿った一つの解決策ではないかというふうに感じますので、お願いします。 　さて、大臣、実は、大切な水の源、大臣もおっしゃった森林ですけれども、最近、外国人や外国人に関係する企業が買っている。これは取りも直さず、将来的に水不足になるとかいうときに、場合によったら、私たち日本人あるいは企業が外国人から水を買わなければいけないようなことになるかもしれないということで、まさにこれは、安全保障あるいは最近の経済

大臣、私が今日、水に関して質問したのには理由がありまして、世界最大の農業生産国アメリカ、そしてその主たる農業の生産地帯でありますグレートプレーンズ、これはロッキー山脈の東側でございますけれども、主に地下水を利活用して農業を行っているというようなことがありますが、その地下水が枯渇してくるというようなことも情報が入っておりまして、恐らく五年以内ぐらいに水不足というものが世界的な問題になってくると思います。といいますのも、アメリカは、世界最大の農業生産国でありながら、同時に世界最大の農業輸出国でもあります。そういうことでいいますと、日本の水、農業に欠かせない水、これが非常に重要だということでございまして、私はそういう形で聞いております。