仁木博文

御答弁いただきましたが、大臣、改めて、大臣も合理性そして正当性という言葉をおっしゃいましたが、これは、時系列では私は今把握していませんが、今後増えてくる可能性もあります、外国人の、いわゆる、農地のみならず、今回は山の取得でございますけれども。もしかしたら、潜在的に、数字に上がっていない形で、例えば、本来は外国人の言うような形の経営がなされる、運営がなされる会社だけれども、登記上、そういうふうな外国人のそういう形になっていないというふうな会社なり団体があるかもしれません。 　そういうことを踏まえまして、大臣、改めて、私は冒頭、水の重要性に関しまして、そのことを共有したつもりでございます。外国人の、そういった水源、私たちに欠かせない水

もう少し踏み込んだ形の御答弁もお願いしたいと思いましたが、まさに、最近余り、極端な水不足とか、農業にも影響するほどのそういった水問題というのはここ十年ぐらい発生していないかもしれませんが、やはり、もっと前に遡りますと、平成でも私の隣の香川県でも水不足があったというふうに記憶しております。そういう意味で、やはり山の役割、水を涵養する山の役割というのは非常に大きいと思っておりますので、改めて大臣にお願いしたいと思います。 　さて、もう一問でございますが、最近、私も徳島県の場合に民有林が多いと申し上げましたが、所有者のはっきりしないような山があると思います。山の測量、境界の問題も含めて、今の現状についてどのようになっているのか、長官、御

そうなんですね。やはり、様々な施策を実施しようにも、そこが公有林でない、あるいは民有林である場合、個人の財産のところにそういった施策が及ぶわけでございますので、やはりそういった、地籍ということをおっしゃいましたけれども、それはまだ五〇％を超えていないということでございます。これはかなり急がれてやっていただきたい。例えばドローンを使ったり、あるいはＧＰＳを使ったり、様々な今のイノベーションのことを利活用されて進めていっていただきたいと思います。 　このことに関して、次の質問にも該当する森林環境税及び譲与税のことを長官もおっしゃいましたが、このことについて少し質問をしたいと思います。 　森林環境税の目的を私たちは共有しました、今日。

名は体を表しますから、森林のみならず環境という言葉がありますので、やはりＳＤＧｓ的な考え方も大切です。長官、森林の整備とおっしゃいましたけれども、結果的にそのことが、より二酸化炭素を吸収、固定する、いわゆるグリーンカーボンの整備につながるというふうに私は考えるわけでございまして。 　そういったことにおける、例えば、森林環境譲与税のみでない、山に対しての施策とは。もちろんです。そういう意味で、ほかのことも加味しながら、森林行政、林野庁の行政において何かそういった施策を講じて、ビフォー・アフターではないですけれども、経時的に、例えば、成長の速い、グリーンカーボンとしてより効果的な植生のある森林、あるいはそういった木が増えたとか、そして

今、国全体の行政として、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということが言われております。これは何かというと、やはりエビデンスに基づいた政策立案、政策実施をやっていくべきだということでございまして、エビデンス、これは、イコール、データです、数字です。ですから、今、行政のデジタル化も進めようとされておりますので、やはりこの分野においてでも、先ほど長官もマクロと言いましたが、マクロというのもミクロの積み重ねでございますので、そのミクロの分野でやはりデジタル行政が生きてくると思いますので、何かこの際やはり、世界に向けても日本が、パラメーター、指標として示せるような、そういうＳＤＧｓに寄与する数値あるいは何か指標、そういうの

今日のテーマ、また一つの目標としまして、山のある地域、中山間地域にも十分なお金が入って、結果として仕事が生まれ、その周辺で暮らす人々がまた戻ってくるというふうなことが重要だということを私は指摘したいわけでもありました。 　本当に、消滅自治体という言葉がもう全国、地方においては現実味を帯びていまして、恐ろしい勢いで人口が減っています。そういった地域に本当に限られた資源をつぎ込んでいくのか、これは本当に難しいわけでございますけれども、このまま放置したのであるならば、今日お互い共有し合った水の重要性、そして、その大切な水を育む、涵養する森林が荒れ放題になってしまう、そういうふうな危機感から今日質問させていただいています。 　古くは、地

やはり、地域が栄えるためにはお金がその地域に入ってくるということが重要ですけれども、今の長官の御答弁で、そういった今荒廃しつつある日本の地方、山がある地域の将来にまだまだポテンシャル、可能性があることも感じました。そういう意味で、今日冒頭共有しました水の重要性、そして、水をつくる、水を育む山に対して国民がより関心を持って、山があるから水がある、そういうふうな形の山の政策、林野庁を主たる官庁としましたそういった政策がより形になって、国家が進んでいくような形であることを期待しまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　今日は、質問を展開したいと思いますが、まず冒頭に、今回、令和六年能登半島地震において命を落とされた皆様方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。 　大臣、通告していなかったことをちょっと聞きたいと思いますが、この間、特にテレビ等々で、避難所に避難された方々の災害関連死を予防するような啓発活動というのを報道等あるいは現地でも行っていたと思います。これは、例えば、それより前に起こりました熊本地震のときの、二百七十三名亡くなられたうちの八〇％、二百十八名が災害関連死であったという事態を踏まえての経験だと思います。例えば、エコノミークラス症候群を予防す

大臣、ありがとうございます。そういった熊本の経験がまさに生きていると私も思っています。 　そして、このことは、話が変わりますが、感染症法の改正に伴って、予防計画という名の下で、各都道府県が音頭を取って、予防計画の下で医療体制のことをあらかじめ準備している。そしてまた、人と人との、平時の、エッセンシャルワーカー、ドクターを中心とした形で情報共有していく。顔の見える関係にあるということは大切ですから、先ほど大臣がおっしゃったように、避難所における暫定的なクリニックのような開設、診療所のような開設、これも、これからの、災害立国日本でもありますので、設立をかなり計画的にしていただけたらということは要望したいと思います。 　その上で、私も

ありがとうございます。ですから、改めてハード面の、建物における衝撃、揺れを吸収する、免震構造を加味した、加えた、そういった病院等々、医療機関の建設も考えていただきたいと思います。 　ちょっと本題に戻りますが、通告しておりました医師の地域偏在そして診療科の偏在の問題がありますが、厚労省、どのように今現状、捉えているか、お答えいただきたいと思います。

答弁いただきました。 　ただ、地方とか、あるいは診療科目の偏在も最近問題になっておりますが、例えば、東大の医学部を卒業して医師になった人が美容整形外科に行くような現実もあります。やはり、医師も、ＱＯＬというか、御自身のＱＯＬもかなり勘案して、メジャーな科からマイナーな科に行くような流れもあります。そのことももちろん現状把握としてなされていると思います。 　大臣、これは通告していましたが、この対策について、私も若い医師であったときのことを思い起こすと、ペイというか報酬より、やはり、一日も早く一人前になりたいとか、いわゆる症例を多く受けたい、そしてまたそれとキャリアアップ、スキルアップをすごく求めるわけです。特に、医師になって、医師

私は、新しい専門医制度等々の創設、外郭団体をつくってというようになっておりますが、大臣が最後におっしゃったように、ある程度国の関与もありなのかなと思っています。もちろん、医師国家試験を受かった者がどの診療科に行って、診療を臨床で行っていくかというのは個人の選択の自由でございますけれども、やはりある程度あってもいいのかなというのは思っています。 　その上で、私、大切なことは、例えば、今、日本の医療の現場において、指導医、キャリアアップというのは、特に外科系においては手技を経験値でもって学んでいかなければいけませんが、相手が動物でもないわけですから、そんな、失敗は許されません。ですから、やはり、指導医がしっかりと教える、インストラクト

ありがとうございます。まさに、指導医のステータスというのは私は非常に重要だと思っていますので、比較的ちっちゃな病院でも、手術をしたりで様々な処置を行っている場合に、やはり、しっかりとした指導医に対する体制を組んでいくことがその地域の医療の充実にもなりますし、また、様々な形でより活躍できる医師の育成につながるというふうに思っておりますので、そのことをお願いしたいと思います。 　さて、大臣、最後の質問ですけれども、最後というのは大臣に対しての最後の質問ですけれども、地域偏在とか科の偏在というときに、私は、医療ＤＸというのはかなり使えるんじゃないかというふうに考えています。 　例えば、この地域にどれだけ実際に臨床をしている、その科の治

大臣、ありがとうございます。全く意見が一致して、まさにそういうふうな医療体制、これがまさにＥＢＰＭ、エビデンスに基づくポリシーメイキングだと私は考えます。 　先ほど野間議員の方の御指摘もありました、これは介護の分野ですけれども、いわゆるこういった報酬の引下げにおいても、多分、財務省的な考え方でいうと、不正に請求するような事案があると。ですが、私がさっき申し上げた一つのヒントですけれども、現物支給を行う人がどういう資格を持って、どういう人員配置、どういう体制で、どういうふうに行ったというディテールが分かれば、やはり、それは自分が施行したことを後で請求するわけですから、それが、さっき大臣もおっしゃったように、例えば医療の場合でしたら、

大臣、ありがとうございました。 　それでは、大臣、御退室いただいて。 　そうしたら、二番目の大きな項目の医療ＤＸの利活用についてでございますけれども、電子処方箋が施行されて大分時間がたちました。厚労省の方で、電子処方箋に関しては、利用者である患者さん、国民に、ある種、ちっちゃいですけれども負担もかかっています。これに対して、患者さんが、まさにカスタマーズサティスファクションじゃないですけれども、満足度調査みたいなことはやられていますか。

さっき私が大臣に質問した内容にもあるんですけれども、今のシステムですと、例えば、一人の患者さんが最初、午前中に内科を受診し、午後に耳鼻科を受診した場合、後医、耳鼻科のドクターは内科のドクターが処方した内容を見れるんですけれども、名前も見れますね、どのドクターが施行したかということ。

今のことですけれども、大臣と私の答弁をお聞きになっていたと思うんですけれども、やはり大臣も、将来的には、そういった名前、いわゆる医療、介護における現物給付を行う施行者の名前を、属性をちゃんと分からせるということはあり得るとおっしゃいました。 　私は、例えば、同じ患者さんに薬を出しても、患者さんの状態が違うと、それが禁忌というか、出してはいけない組合せ、そういうふうになる可能性もあります。例えば、女性の方がふだん、妊娠していないときなら使えるお薬が、妊娠すると禁忌になるような抗生物質とか、そういうものがあります。それに関して、私は、将来的に、大臣もおっしゃったように、いいと思いますけれども、そのことも可能性としてはありでしょうか。

その上で、誰がそういった医療行為を行ったかということ、これというのは、ある種、医療現場における情報セキュリティーにもなると思います。このことで、例えば、訪問系の医療、介護もそうですけれども、結構、情報手段として、ＳＮＳとしてＬＩＮＥとかを使っています。そういうことに対する見解、これは通告していましたけれども、お願いしたい。 　あと、私も医療現場にいましたけれども、今いろいろな分野でＤＸが進んでいますけれども、やはり医療の現場はまだまだ、患者さんの命を守るというふうな医療そのものにおけるセキュリティーというのは高いわけですけれども、感染症予防対策とか。ただ、情報に対してはまだまだ啓発が必要だというふうに感じています。 　その辺は、

ですから、例えば、比較的大きな病院においては、そういった医療情報のセキュリティーに関する責任者とか管理者等々を設置するということも、一つのガイドライン的に加えていただきたいとも思います。 　それと、私が今日、総論的に申し上げたかったのは、ＤＸの基本ですけれども、やはり、それを享受する、医療ＤＸにおいては患者、国民が、本当にうれしいというか、楽だとか、あるいはありがたいとか、本当によかったと思える、そういう原点から、その思いからやってほしいわけでございますが、やはり、このところの医療ＤＸのありよう、具体的な、例えばどういったベンダーを使うとか、どういったシステムを使うかといったときに、既存の、使っているそういったシステムを何か改良し

自由民主党・無所属の会の仁木博文です。 　今日は、自見大臣、よろしくお願いします。 　時間の都合がありまして、通告しておりましたことですけれども、まず、今まで消費者行政において余り対象とならなかったことですけれども、いきなりですけれども、自見大臣もドクターでありました、患者とか、あるいはまた、学校教育とかでよくありますけれども、生徒、これは広い意味でいうと私は消費者だと思いますけれども、どのように思われていますか。