仁木博文

私が今日、問題にしたいのは、そういったそれぞれの現場の判断ということが、それぞれの場所によって基準に差が出てくるんじゃないかということです。 　特に、例えばこういう事案がありました。今の段階、いわゆる二類分類の中で、今、統一地方選挙が行われていますが、投票権が行使できない介護施設の方がいらっしゃるという問題です。それは何かというと、施設の管理者が、今、グループホームあるいは有料老人ホームあるいはサ高住の患者さんが、おうち、いわゆるそういう施設を出て投票所に行くことをすごく警戒されています。つまり、もしコロナを持ち込んだら、院内感染、あるいは施設内感染、ひいてはクラスターになるということでございます。 　大臣、これは、五月八日以降

ありがとうございます。 　大臣、これは実際、例えば、いろいろな施設基準もありまして、今のおっしゃった事案に関しましては不在者投票ができるとか。ただ、現実的に、期日前投票とか投票日の当日ができない高齢者も、さっき言ったようなコロナゆえの自主的な判断でもって外へ外出すること、例えば、一旦出てしまうと二週間はもう自宅でいてくださいとか、ひどい場合、対立しちゃうともう出ていってくださいとかそういうふうな事案まで、これは名前は出せませんが、現実としてございますので、そういった実態調査はする必要はないかもしれませんが、そういうことも、二類から五類へと疾病分類が緩和されるに当たって、改めて、今大臣がおっしゃったように総務省とも提携しながら、そう

このワクチンのことに関して一つ申し上げておきたいのは、結局のところ、先ほど、ゾコーバ、いわゆる治療薬の話が出ましたが、国産のワクチンはでき上がっていません。そして、五つの事業があって、一つはリタイア、いわゆる断念ということも出ておりまして、残りの四つの事業についても、把握しておりませんが、これはいつまで開発するかという質問もこの委員会でしたことがございます。 　今後、例えば疾病分類が二類等々にまた強化されるようなパンデミックに陥ったときに、やはり国産のワクチンがあるかないかというのは非常に大きいことなんですね、調達がすぐできるかどうかということは。 　そういう意味でいいますと、コロナがはやったときのことを想定していただきたいわけ

ありがとうございます。最後の辺りは、ちょっと次の質問の答えの一部だったと思うんですけれども。 　医療従事者が患者さんの貴重な医療情報にアクセスする、これはユーザー認証という形、ログインする際のＩＤ、パスワードとかあるんですけれども、実際、医療の現場では、例えば大きい病院とかでは、カルテが開かれている、インターフェースの画面上に患者さんの情報が開いたまま診療します。そうすると、例えばナースであったり医療クラーク、メディカルクラークがそれを見られます。場合によっては、医師がその場を離れて、この処方、どういう処方をしておいてとか、この検査をしておいてと言ったときに、そこでメディカルクラークが入力するようなことが、実際、現場としてはあるん

ありがとうございます。 　改めて、今、この間のこの厚労委員会の議論でも、マイナ保険証の所持が義務かどうかとか、そういうことが議論になっていますが、国民が医療ＤＸに関して推進される中で一番心配事をアンケートを取っても、やはり情報漏えいということだと思います。 　ですから、大臣も今強調されましたように、医療セキュリティー、非常に重要ですので、やはり医療従事者の方も、日々の診療に加えて、大切な国民の情報を扱っているということを常に認識するような、そういう意味での所管省庁としての、ガイドラインを含めた、いわゆる現場へのしっかりとした監督をやっていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質疑としたいと思います。 　今日はあ

有志の会の仁木博文です。 　今日はまず、国土交通省の所管する公共事業の入札について質疑を行いたいと思います。 　私、徳島県の地方で、一区でありますが、地元を歩きますと、やはり建設業界の方々の疲弊というか、それを感じています。 　過去には、公共事業の入札、様々な不正事案があって、談合に天の声とか、そういうふうなことが出てきたようなことがありましたが、私が今日お手元の資料をお渡ししていますが、こんな経緯を経て、やはり国民の税金を使ってする事業である以上、適正化が必要だということで、透明性とか公平性、そして、より正当な、適正な事業をするということで、この一枚目の資料のような経過を歩んでいます。 　今私が問題にしていますのは、公共事

そうですね。今、実態として、事業を継続して、例えば、公共事業に依存している建設業も結構あると思いますけれども、継続して仕事を獲得するということが非常に難しい実態もございまして、結果としては、話は遡りますが、三・一一、東日本大震災のときにも、既に太平洋岸の被害を受けた地域、瓦れきがいっぱい、津波で起こっているにもかかわらず、そこに建設に伴う重機等々がなくて、いわゆるなりわいとして建設業をやっている方々が減って、復興に時間がかかったとか、復旧に時間がかかったとか、そういうふうなこともありました。 　それで、今、地方においては人手不足というのは本当に加速していまして、外国人の技能実習生にそういった建設業にも入ってもらっている方々もいらっ

ちょっと二枚目の資料を見ていただきたいんですが、事業評価、よくＢバイＣと言いますが、新規事業が着工される前に、こういった評価をする中の項目で、いろいろな数字になるものとか、貨幣換算が困難なものとかいう分類がありますけれども、私がここで問題にしたいのは、先ほども鈴木委員の方から指摘がありましたように、時間軸というか、例えば、この地域に道路ができますよ、あるいはこの地域にトンネルができますよ、あるいはこの地域にダムができますよということが出されたときに、住民の方、いろいろ賛否もあると思いますが、結局のところ、その多くが納得して、協力しようという形になるわけでございます。 　その際に、なかなか、いつ着工になるのか、そして、着工になってか

大臣、本当に、冒頭申し上げたようなことが日本各地であると思います。国土強靱化、ある程度、こういった災害対策とか減災対策とか、そういったことは比較的進みやすいわけでございますが、そこにそういったインフラがあって、例えば、企業誘致が行われるとか、もっと早くできていたら展開が違うなというふうな、そういう公共インフラというのは結構多いと思うんですね。 　そういう意味で、今おっしゃっていただいた時間軸、そして、地元の理解ということ、これを数値化というか、何か分かる形での評価にして、本当に必要だと思えば、そこに、たとえ人口は少なくても、場合によっては将来の便益を考えてやはり投資する、いわゆる予算を配分していくということも、これから国土交通行政

私、ドローンのポテンシャル、可能性はかなりあると思っていまして、この間の、広島でのサミットの中でも、経済安全保障上、例えば、ＧＸを推進するにしても、その主な基板が、中国が製造しているということで、そういうことがリスクになっているという話も聞きます。 　ということは、逆に言えば、メイド・イン・ジャパンのドローンも、その機体、そして、それを運航する自動操縦のシステム等々、そういったことにも、これから国交省が、こういったところに将来性があるということを見越していくであるならば、新たな新規参入だったり、このドローンの業界が元気になっていくと思うわけでございます。 　そこで、そういった商業ベース化を想定しての、ドローンを飛ばして、例えば、

冒頭申し上げたお話も、今、少子化が一番最大の問題になっていまして、異次元の少子化対策とかいいますけれども、私はやはり、都会に若い人がバブル崩壊後もどんどん出てきてしまって、それで、例えば結婚する年齢も上がったりして、結局、都会で結婚して家庭を持って暮らすコストが、やはり高いんですね。 　そうすると、地方というのは、私は、そういったことをクリアする。私の感覚では、東京で生活する六割ぐらいで四国とかでは生活できるような感じがします。 　ということは、地元に仕事が必要だということで、やはり、人、物、お金が集まる仕組み、これは、公共的なことが、東京に比べて地方では民間のディベロッパーとかはいないわけでございまして、やはりそれが一つの公共

大臣、ありがとうございます。 　本当に、大臣のおっしゃることを聞いていると、地方にも夢が描けるような感じになります。 　特にまた、商用ベースのデリバリーとか、そういう主体としたドローンのみならず、やはり、防災とか災害時に役立ったりとか、あるいは、森林・林業にも役立ったり、これは所管が違うので今日は指摘しませんでしたが、いろいろなポテンシャルがあると思うんですね。そういうことを今大臣がおっしゃっていただきました。 　そして、まさにこのライセンスが国家資格となった以上、実技もやはり伴うわけですから、実技の実証というか、車でいったら自動車学校があるように、実際にドローンを操縦する、屋内だけでなくてやはり屋外で飛ばせるところ、広範囲に

有志の会の仁木博文です。 　大臣、今日、私がこの採決の前の大臣に聞ける最終バッターになりますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の法案に関する議論で、全世代型、私はかねてより全地域型ということも訴えてまいりました。限られた医療資源でございますが、少なくとも二次医療圏には、フリーアクセスの下で、受けたい治療あるいは診断、診察を、国民が比較的同じような保険料を払っているのであるならば、受けられるようにあるべきだという、いろいろなことを申し上げてまいりました。 　その中で、ちょっとこの間、野党系の皆様方の下でも出ておりますかかりつけ医のことについて確認したいと思います。大臣、主治医とかかりつけ医の違いは何ですか。

大臣、法律上ないのは分かりますが、かかりつけ医の定義がファジーというか、なかなか定まっていない中で、私は、議論がなかなかかみ合わないというふうに思っています。 　そういう中で、大臣が患者さんであるとするならば、主治医、かかりつけ医、違いはどういうことになると思いますか。

それでは、政府参考人に確認したいと思いますけれども、私は、主治医というのは、同じ臓器、同じ疾病においては、二人以上、一般にはいないと思うんですけれども、かかりつけ医はそれがあってもいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

私は、今回、医療の現物支給である現場に関しまして、その基となる財源、これを公平に支え合うという今回の法改正、このことには賛成なんですけれども、束ね法案で、ではその財源をもってしてどういう医療が展開されるのかというところに関しまして、特に、かかりつけ医というキーワードが定まっていない。今お聞きしましても、政府参考人からの答弁でもちょっと、しっかり、国民の側には分かりにくいと思う中で、なかなか賛成しにくい状況はありますが、その上で、私がちょっと感じていることを質問したいと思います。これは通告していました。 　今、かかりつけ医制度、コロナ禍で、特に、医師法に抵触する対面診療というのが変わってきまして、遠隔診療というのがかなり主流になりつ

将来的に医師法の改正も視野に入れているように受け取れましたが、私は、医療の現場において、特に、かかりつけ医がどういう機能を果たすんだろうと、現場に落として、この法案が通った後の現場を想定するに、例えば、患者さんも、受けたい医療が、かかりつけ医であったら二十四時間、場合によっては夜、いわゆる外来診療時間外でも受けられるとかですね、そのかかりつけ医であるならば。もちろん、それに伴う、現物支給ですから、その対価として診療報酬等々もあるわけでございますけれども、そうすると、今高齢の医師のお話を大臣されましたが、やはり、医師になる者も、ＩＣＴリテラシーもしっかりと診療とミックスして研修していく、そういったことも重要だと考えております。 　私

それでは、ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。 　私は、財源確保という、例えば大きな財源というタンクに水、いわゆるほかの支援を公平に入れていくということに加えて、出口の部分、タンクから出ていくありようを、やはり保険者機能を強化して適正化していく、医療の適正化について、あるいは介護の適正化について質問したいと思います。 　今、いろいろな方々が、タスクシェアを行いながら、一人の患者さん、地域包括ケアシステムの中、中学校区でお暮らしの高齢者あるいは患者さんを守っているというか、そういうサービスが提供されていると思いますが、今、現場では、リハビリを実際担う方は、ＰＴさん、ＯＴさん、ＳＴさん、いらっしゃいますけれども、そう

私は、そういった出ていく部分の適正化に関して、やはり、医療経済学という医療の分野でありますけれども、そういったことをどんどんとスタディー、やっていくべきであると感じています。特にそういったツール、いわゆるデジタルトランスフォーメーションというのが行政等々にこれから浸透していきますので、そういった情報社会の国民にとっての利活用をこの分野でもやっていくべきだと思っています。 　特に、もう一点申し上げたいのは、食事というか栄養に関して、これは、実は重要なんですね。 　食育から始まりまして、高齢者にとっても今、低栄養が問題になっております。そういった栄養に関して、管理栄養士の活用であったり、あるいは今、自治体とコラボしてやっているなんと

大臣、ありがとうございます、前向きな御答弁。 　最後に質問します。 　高齢者の介護におけるボランティアポイント制度というのがありまして、これは個々の高齢者が健康寿命を延ばすことになるんですけれども、私が考えていますのは財源にも寄与する、例えば四十歳以下の方々が介護保険料を払うかどうかの議論もこの間あったと思いますが、そういった保険料を払う代わりに、要支援一、二の方々が必要とする訪問介護で行う清掃とか料理を作ったり、あるいは買物、あるいは医療機関への送迎等々、そういったことを被保険者が保険料を払う代わりにやって、財源に寄与していく。そして、働いた労働時間がたまっていって、そのポイントは自分が実際使うとき、高齢になったとき、あるいは