仁木博文

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　岸田総理に質問したいと思います。 　デジタル行政そして医療ＤＸ、私も推進派でありますが、個別に質問したいのでございますけれども、今、出産育児一時金八万円の増額に関しまして、例えば、便乗値上げするような産科、あるいは周産期医療を担っている医療機関はないと思いますが、そういうのも含めて内容の見える化ということを答弁されました。 　私は、例えば今、三十年前になかったような形で、医療機関を受診すると、窓口で、負担した分に関する領収書みたいなのがあって、そこに明細書というのがありますね。そういうことの内容をより充実させるべきだと思います。特に、例えば検査結果等々、これは従来、公文書に準ずるカルテに記載されてい

総理、私が申し上げているのは、明細書には検査項目とかはあるんですけれども、数値とかはないんですよ。例えば、検査を行ったといっても、分かりにくい用語で、コンパクトに何々料と書いているだけであって、実際にどういう検査を行ったかというのはないわけですよね。 　そうすると、例えば、コストも分かっていると、患者さんも窓口負担をするわけでございますから、やはり、どういう検査が必要だということを医師に言われたとき、そういった自分の医療を、自分の体に関係する、あるいは治療に関係する具体的な検査項目、お薬も含めて、情報の格差はありますけれども、非対称性がございますけれども、やはり患者も選んでいけるという、自分の医療を自分で決めていくことができるとい

時間がないので最後に申し上げますが、カルテというのは、情報開示となってくると、医療過誤が起こったりして、何か患者さんと医師との対立関係になったりして、あるいは、公文書でございますから、だから、公文書の管理のことに関しましてやはり法改正とかそういうことも含めなければ、今、お互い共通した感じの医療になっていかないのかということを、私は確認したかったんです。 　そういう意味で、今後とも、そういった情報社会、特に医療ＤＸを推進するに当たっての、患者さんも医療を選んでいける、選択していけるということの充実した医療、それがひいては医療の適正化につながる、そういう現場をつくっていくために私も前向きな議論をしていきたいと思いますので、総理、よろし

有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問させていただきたいと思います。 　通告はしていないんですが、今日もこの議論で出ました出産保険適用の検討について、今日配付された資料についてお聞きしたいと思います。 　私、実は、産婦人科医でございますけれども、命の誕生、そして、病院というところに、大丈夫とかいうお見舞いでなくて、おめでとうという形で来る、そういう新鮮な医療もあるんだということで、そういった産婦人科医を選んだ経緯もありました。今日、中島委員の方からもお話がありましたように、出産を保険適用ということは、一般に、保険というのは病気を治す、出産ということ、いわゆる正常な妊娠というのは今まで病気でなかった概念でございまして、

それでしたら、先ほど妊婦健診の話も出ていました。十四回、助成がありますね。この妊婦健診も、出産のというのを、出産に関するということに変えていただいて、妊婦健診も保険適用にしていただきたいと思いますので、そういった議論もどうでしょうか。

私は、大臣、この間、この全世代対応型という文言に全地域型というのを加えてほしいと、ちっちゃい声ですけれども、何回も繰り返しています。そういう意味で、今まで保険収載されていない分野での診療であったわけでございますので、なかなか数値が出てこない。特に、例えば今、お産を昨年どういった施設でどのような形でされていたという調査、特に、二次医療圏内における国民が生まれてくる場の調査というのを改めて展開していただきたいと思うんですね。 　具体的に言うと、問題が生じるとぱっと思うのは、例えば今、助産院で助産師だけで生まれてくる症例も、二〇一四年に七千三百人います、これは過去のデータですけれども。そういった、いわゆる医師がいないのにそこで医療行為を

大臣、後で私が質問することを先にお答えいただいたんですけれども。離島振興法でも、離島にお住まいの妊婦さんが通院する際の財政的な支援とかいうのがあるんですけれども、そういったアクセス支援について最初お答えいただいたので、改めて、八次医療計画におきましては、そういった妊婦さんのアクセス支援、妊婦健診におけるアクセス支援も、出産も含めて加味していただきたいと思いますが。 　私が申し上げたのは、改めて、全地域型というのであるならば、二次医療圏ですら、そういった周産期のサービスを国民が受けられない。分かりやすく言うと、産婦人科がないので、通院できない、産むところがない、そういう地域が結構出てきているわけですね。 　そのことに関連して、この

大臣、改めて、出産、特にお産というのは、安産が急に難産になることもありますし、胎児仮死に至れば、いろいろな理由がありますけれども、やはり、急速に遂娩する、分娩を終えてしまうということは、赤ちゃんにとって一番大切なわけですよね。そこで長引いたりすると、ＣＰというか脳性麻痺とか、生涯障害が残ってしまうような事例も出てきます。 　ですから、私は、お産をするというか、お産をやれる医療機関と言う以上、国がある程度の方向性というかガイドラインとかをお示しになって、麻酔の方も、今、どんどんと若手の産婦人科医が、そういう腰椎麻酔、これは帝王切開とセットの腰椎麻酔です。たまに全身麻酔ですることもありますけれども、それはもう限られたケース。全身麻酔だ

かかりつけ医を持っているというのは患者さんにはすごく安心ですので、私は、診療報酬でプラス加算が増えて国民の負担が重くなっても、そういった安心感というか、場合によったら、二十四時間じゃないにしても、診療外、外来が開いていないときでも、時間外でも受け入れて質問ができるとか、それは非常に安心感があると思いまして。 　実は、コロナ禍のときに、私も地元で、そういった県庁の方のホームページに、こういった、電話番号を、携帯の番号とかを提示していると、夜中、かかってきました、深夜にもかかってきました。それはもう、医療機関、どこも受け入れてくれないから、情報とかアドバイスだけでもいいから、本当は診てほしいんだけれどもという、往診依頼もありましたけれ

あと、かかりつけ医に関する情報を国民が享受できるという話でございますが、これは行政側からの広報ということもありますが、片や、民間の医療機関が多いと思いますが、ＣＭというか広告ということもあると思います。その辺の状態でいうと、特に民間の広告というのは、かなり、具体的に言うと三十年前とかと変わってきていると思います。 　その辺に対して、本当にその広告が正しいかどうかとか、そういったことを監督するような方向性というのは、厚労大臣、お持ちですかね。やはり、それが正しいかどうかというのはしっかりとした形で見ていく必要がありますし、そういったことも適正な医療を受ける国民のメリットになると思いますが、いかがでしょうか。

今、私の地元でもそうなんですけれども、やはり、医療機関を受診するときは、結構、ある医療機関を受診した患者さんの感想とか意見を聞いて、口コミというかそういうのが大きいわけでございますが、ただ一方で、今、ネット社会ですし、ネット等々の医療機関の情報を得て、ここに行ってみようかなということもあるわけです。 　ですから、例えば、大臣、認知症ということがありますよね。その中で、物忘れ外来とか今あるんです、厚労省が出していると思うんですけれども。そして、その物忘れ外来をやっているかどうかを、標榜というか広報というかしているようなのが、ホームページ等々あると思うんですけれども、行政の中において。ところが、余りそれを見て、認知症疑い、軽度の認知症

質問を変えますが、五月八日以降、こういったアクリル板、疾病分類が二類から五類に緩和されるに当たって、なくなると私は思っています。そして、この間の国民に向けての広報においては、これは一旦保管しておいてくださいというふうな形になっていますが、例えば、大臣、いつまで保管するのか。国会とかこういう広いスペースのあるところはいいですけれども、大臣、いまだに、例えば飲食店に行って、こういったアクリル板を守っているところ、いっぱいありますよね。そういったスペースのないところでずっといつまで保管しておくべきなのかというのは大体どういうふうにお考えなのか、ちょっと御答弁いただけるでしょうか。 　そしてまた、振り返って、今回、新型コロナウイルス感染症

コロナ感染症がパンデミックになったときに、いろいろなこういった感染予防のための施策が緊急に取られて、マスクも、国内にいろいろ、急に、生産拠点がないということが露呈されましたし、また、これにも多額の税金も使われているわけです。 　ですから、大臣、今の検討は、終わった後にはしっかりと広報されて、これを保管する、ずっと続けるのか、あるいはもう破棄する、あるいはリサイクルに回すのか、そういったことを明確にしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　今日は、ありがとうございました。

有志の会の仁木博文と申します。よろしくお願いします。 　特に、今日は五人の参考人の皆様方、ありがとうございます。 　まず、佐野参考人の方に質問したいと思います。 　私も、この厚生労働委員会の方でもずっと言っていることがありまして、国民、保険者という形でいいますと、対象の被保険者等が健康に留意する、いろいろな予防医学を実践する、一次、二次、三次予防とかありますけれども、そういったことによって、かなり医療費の適正化、いわゆる抑制ができるのではないかというふうに思っております。 　いわゆる御健保組合、大手企業とか等々でやられている事業、何か効果があったとか、あるいは、そういうエビデンス構築のためのデータ収集をされているようなことが

ありがとうございます。 　私は、医療ＤＸ、かなりの推進派でございまして、後ほど川崎委員にも質問したいと思いますが、まさに川崎委員がおっしゃったように、ＤＸというのはあくまでも手段であって、どういった、それを用いて社会あるいは国家がつくられるのか、あるいは医療現場が変わっていくのか、医療ＤＸに関して申し上げると、特に重要だと思います。 　そういう意味でいうと、やはり、国民の情報であり、国民のために使う、そして、どういう資格を持った人が何のために使って、どういった罰則があるかということも明記すべきで、そういった意味でいうと、私は広く、いろいろな、個々の事案ごとに法律改正していくのではなくて、情報基本法なるものを作っていく方が岸田政権

次に、釜萢先生に同じ質問をお聞きしたいと思います。いわゆるタスクシェアのことについてです。

ありがとうございました。 　私も同じような意見を持っていますが、ただ、例えばコロナ禍の変遷を見てみましても、当初、例えば抗原定性検査、鼻腔内の粘液を拭って、それで陰性か陽性かキットを用いてやる検査も医師に限られていましたよね。ところが、いつの間にかもう個人、一般人もできるようになっています。 　そういうことは、さっき私、喀たんの事例も申しましたし、ストーマの交換、ストーマケアのことも申しましたが、具体的に言うと点滴でも、在宅で点滴を行ったときに、これはナースかドクターしか今駄目なんですけれども、家族かですね。それで、ほかに誰もいないような場合で在宅診療がなされていることもあるんですけれども、またそこに行かなきゃいけない、そのコス

続いて川崎参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど、私が後ほど聞くと言っていたことですけれども、今、セルフメディケーションということも、かなり国民がネット等々でいろいろな医療あるいは専門的な情報を手に入れることができる時代になっています。 　医者がいろいろな患者さんのシンプトン、兆候を見て、兆候というか症状を見て、特に診断するときに大切なのは問診なんですけれども、そういった問診のありよう、関与はいろいろ違うと思います。ドクターが広くやるような問診をＡＩを使ってやるということも、これから場合によったら可能になるかもしれません。いろいろな法改正も必要かもしれません。 　川崎参考人が描いている医療ＤＸというグランドデザインの一部分に

続いて川崎参考人に質問しますが、そういう意味では、今、政府の方も医療ＤＸ推進という中で、全国医療プラットフォームというのを創設するべく動いていると思いますけれども、その中で私は、より国家がというか日本の政府が、例えば、厚労省が持っているＯＳみたいなものをつくって、そこにより新たなアプリでいろいろな方も入っていけるということも必要だと思っているんです。 　でないと、今、いろいろな意味で電子カルテにおいても、大手のメーカー、カルテメーカー、ソフトメーカーがもう今入っていて、なかなかそれを慣れているものからまた変えにくいというベンダーロックインの問題もありますので、そういった考えで、日本型の医療を例えば海外へ展開していくということも重要