今回の法改正におきまして、よりかかりつけ医の機能を国民、特に地域の方々に、どういったかかりつけ医機能を持っているかということを、広報というか、そういった情報を広げていくことにもなると思います。 この間、医療機関の広告というか、そういうこともいろいろ規制は緩和されているように思いますけれども、この辺に関して、何か最近では、例えば、混合診療とかをやっている美容整形でありますとか、そうでなくても、皮膚科においても赤裸々にメニューとか値段とかいろいろなことを、いわゆるそういったものを見て、消費者と言っては過言ですけれども、患者さんが医療機関を選ぶような時代になっていると思います。 そういったことに関して、三名ですけれども、草場参考人
ありがとうございました。大変勉強になりました。 以上で終わります。ありがとうございました。
有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問したいと思います。 この間の議論で、やはり給付と負担、特に負担を、人口動態が過去とは変わってきまして、それに対応した形で何とかお互い助け合う、そういう形が見えてきていますが、私はあえて今回給付の方を、医療給付、いわゆる医療資源、そういったことについて進めていきたいと思います。 まず、私も取り組んできましたお産に関して、出産育児一時金が八万円アップ、これは大臣、全国あるいは各地域で分布に差があるということでございますが、余剰となったお金は、確認ですけれども、これは、通常はお産をした施設が請求して、それで現金はそちらの方に振り込まれるわけでございますけれども、個人に返ってくる、そ
あえて国民の方に、岸田総理も、八万円上げたということをよく言われますので、やはり、国民に上げた実感というか、政府あるいは公に、子育てを応援していく、あるいは少子化対策を全国民が取り組んでいくという実感があるような形の広報の仕方も進めていただきたいと思いますが、私はその医療のことに関しまして、いろいろな形で危惧しております。 これは国の方で、今、実際、地方の方の民間のお産ができる産婦人科、減っているのは御存じだと思います。そうしますと、地域、特に地方の方で出産費用は安いといっても、そこに暮らす妊婦さんは、いざお産となると、ただでさえ妊婦健診でも高い交通費や時間をかけて移動しております。 そういった観点で、私が今日問題にしたいの
一般に、お産で急に分娩が遷延したり胎児仮死が起こったりして急速の遂娩という形に至ることがあります。いわゆるその中には緊急の帝王切開とかが含まれていまして、麻酔ということが非常に重要です。腰椎麻酔は、今現場で、産婦人科医師、私はやっていました、あるいは無痛分娩も、硬膜外麻酔とかまでやっていましたが、そういう一連の麻酔行為を、医療行為を麻酔科の先生に委ねていく、あるいは、国がそういうことをやっているのか知りませんが、今新しく、新規に産婦人科専門医になった者が、この麻酔の方、特に腰椎麻酔等々、これはお産に欠かせない、そういうものでありますけれども、それがなされていないという現実もあります。 そういうことを踏まえて、大臣、実は、来年から
今、大臣、重い御発言をいただいたと思います。 そうしたら、現状のように、産科医療特に周産期医療における帝王切開の麻酔は、産婦人科医が従来やっているのであれば産婦人科医がどんどんやっていってもいい、従来方針でいいわけでしょうかね。今、大きい病院では、ちなみに、大臣御案内のように、もう専ら麻酔科医がやりますし、無痛分娩の麻酔、硬膜外麻酔もみんな麻酔科医がやっているのは現実です。ですから、いろいろなオプションがあるよということを提示しましても、患者さんが結果的に選べない、そういうようなことも出てくるというのは、今回のこの答弁あるいは議論を聞いていまして感じた率直な意見です。 そういう意味で、大臣、冒頭私も、今、民間のところがお産を
大臣、今、実際現場は、そうはいっても、民間の、一人の産婦人科医がいて、一人の先生が頑張ってお産を続けているという、昭和あるいは平成の前半であったような光景というのは、本当に、地方においては特に消えていっています。ですから、そういうことを踏まえた上で、いわゆる、私は今日は、負担のことはほかの議員も質問されましたが、給付のことを、いわゆる医療の限られた資源の適正化ということについて申し上げていますので、またその辺の今の大臣のお声を聞いて、例えば周産期医療も、今後展開が変わっていくというふうに思います。 ちょっと、先ほど言い漏らしたことで一つ大臣に確認したいんですけれども、医療ＤＸ、大臣も進めておりますけれども、例えば、私は、余剰とな
この名前というか、この一時金の趣旨からいっても、そしてまた、デジタルといって環境が変わっていますので、より迅速に支給していただきたいということを申し述べたいと思います。 その上で、別の質問に移りたいと思いますが、この間も出ておりましたかかりつけ医の問題でございますけれども、またこのことに関しまして詳しく来週の方で質疑したいと思いますが、ある医師会主催の勉強会で、こういう現状があるということも聞きました。 いわゆるかかりつけ医、これは、例えば訪問診療医や、あるいはふだんかかっている医師なんですけれども、特に訪問診療等において、例えばケアマネ等々が、御自身でどの先生にしようかなという、今回のマッチングにも相当することですけれども
そうしたら、次の質問に移りたいと思います。 私は、予防医療が大切だと思っていまして、やはり医療費の適正化ということに関してすごく寄与するというふうに思っています。ですから、冒頭に、そういった予防医学、医療、たくさんあるんですけれども、そういったことのエビデンス構築のための研究に対してもこの医療ＤＸを駆使したりしてやっていただきたいということを申し述べたいと思います。 その上で、保険者機能を強化するということをより提言したいと思います。例えば、一次予防の予防接種を接種した患者さん、いわゆる被保険者、あるいは、二次予防、がん検診とかそういうのを実施している被保険者に対して、保険者が、何かプレミアというか御褒美というか、よく民間の
ありがとうございます。 私も、本当にそういう考え方を、より保険者が、皆保険制度ですから全ての国民が何かの保険に入っているわけでございますので、その保険者から被保険者へ、しっかりそういったメッセージ、具体的な行動変容を促すような施策というのをもっと浸透させていくべきだというふうに思っていますので、そのことを、やはり、若いときは痛みもない、大丈夫だろうといって無理してしまうことがありますけれども、知らないうちにメタボリックシンドロームになっていたり、がんになっていたり、そういった形が起こるわけでございますので、適正な、医療機関へ何か定期的に足を運んで自分の体をチェックしていく、セルフメディケーションという言葉もありますけれども、そう
大臣、今回の法改正に伴って、医療機関等々が情報をより、経営的な情報も提供するようになる、そういう議論も先ほど出ました。地域の例えば診療の実態もより見えてくると思います。そういうことを、例えば、自由に開業できるというふうな、そういった医師の側としてはありますので、その辺で気をつけなきゃいけないのは、開業する際にそういったデータも、目的として、地域医療を担保していく、限られた資源を守っていくという点で、例えば、そういった開業を考えている医師とかあるいはまた病院を移転しようと考えているような医療機関に開示するということは、今後ありますかね。 つまり、私は、データとしては、この地域で医療を、大臣、診療している内容によって、診療の額面が出
来週述べると言ったかかりつけ医の話でございますけれども、かかりつけ医は、じゃ、何人なのか、あるいは、その地域に、かかりつけ医に相当するような、例えば今でいうと総合医みたいな先生がいらっしゃらない、そういうような地域も結構日本の全国にあると思うんですね。そういうときに、患者さんが本当にどういう形でかかりつけ医を見つけていくのか。そういうことで、医療資源がやはり適正に、自分の住んでいる地域からアクセスもいいということもすごく大切な実態だと思うわけです。 ですから、そういった利活用を進めているということは今確認を私もしましたので、今後ともそういったマッチングをして、適正な患者さんが適正な医療機関で治療を受けているということで、いわゆる
有志の会の仁木博文です。 今日は、十分の時間をいただきまして、質問したいと思います。 まず、学校給食の話でございますが、主食をお米にするのかパンにするのかによって食材もいろいろ変わってきまして、特に私は、従来の和食、大切なことだと思っています。 私は産婦人科医師ですけれども、健康になっていく上でやはりそういったことが大切という前提で、学校給食の、例えば今、国産のものの食材を推進して将来的には九〇％ということを目指すことでございますが、今日、文科省の方にもお越しいただきまして、ありがとうございます。実際の取組ですね。特に、例えば子供さんのニーズ、こういったメニューがいいなとか、そういったことを拾っていって、それをまたレシピ
ありがとうございます。 私も、学校給食というのは、いろいろと楽しい時間であるべきなんですけれども、昔に比べて大分変わっているんでしょうけれども、例えば、そういう楽しい時間であるため、そういうことが続くことも、健康に寄与するのみならず、食育ということにもつながっていくんだろうなと思います。 そこで、私は、個人的には、今まで給食費となると、いろいろ保護者の負担の問題もあって安く抑えられていたわけでございますけれども、この際、やはり子供中心の政策、こどもまんなか政策ということでおっしゃるならば、やはりこの給食、学校に行っている以上、あるいは通園している以上、一日一回あるわけでございますので、それを友達と共有、シェアしていく、そうい
ありがとうございます。 いずれにしましても、今は厳しい環境ですし、特に地場産のものということであるならば、本当にその小学校や地域の農家の方が作っている食材をその地域の学校に通う子供が食べていく、そういうことも究極の食育ではないかと思いますので、そのことも併せて、文科省の方、またよろしくお願いしたいと思います。 次の質問ですけれども、みどりの食料システム戦略についてお尋ねしたいと思います。 文科省の方はお帰りになっていただいて大丈夫です。 ＳＤＧｓ、ＣＯ2のゼロエミッションを目指してこういった戦略を練られているということでございますが、私も実際、徳島県、プラットフォームでいうと、農地がたくさんあるところでございますが、
最後に、野村大臣、この間、私は、分科会も含めて、市街化区域外の農地、いわゆる調整区域内農地のことについて質問しております。つまり、地方の水田、西日本の特に耕作面積のちっちゃい水田がもう危ない。これは、危ないというのは、どんどんと耕作放棄地になってしまうんじゃないか、担い手がいないという問題ですね。 大臣、この前の分科会のときにおいては、お米にはもう需要の伸びがないから転作をするということをおっしゃいました。その中で、そういった農地のマッチングにおいても農地バンクの活用ということをおっしゃったわけでございますけれども、実際、この辺の取組は都道府県の方にお任せという形でございますが、国ももう少し、地域地域の実情に合わせていろいろなア
ありがとうございました。 終わります。
有志の会の仁木博文です。 まず、今日は、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングについて質問したいと思います。 私たちは、生を授かった瞬間、必ず終わりがあります。有限の命ということで、私も医師として、特に産婦人科医師として、命の誕生の場、そして終えんしていく場に遭遇してまいりました。 そういう中で、今、大臣にお聞きしたいんですが、このＡＣＰ、非常に重要な局面だと私は思っています。特に医師がコーディネートをしていくわけでございますが、例えば昔のような、例えば人工呼吸器をつけるかどうか、そういった局面、あるいは、もっと言いますと、胃瘻、口から水や栄養が取れなくなったときにどういった形で自分が最後の段階を望んでいくのか、そういっ
大臣、その人生会議、私も実はそういったことをコーディネーター、医師としてやってまいりました。 実は、例えば、訪問系、あるいは、家族構成が今、昔と変わってきまして、経済的な背景で自分のありようを変えざるを得ない、あるいは変えようと思うような方もいらっしゃいます。つまり、ある訪問診療医とかにおいては、幾らお金を持っているのか、これだけ持っていたら、こういうサービスを受けられますよ、こういう形の最期の迎え方はどうですか、そこまで割り切ってお話しするようなドクターもいれば、そういった背景が全く分からない、つまり、今まででしたら、死んでいった場合、御家族がその後のケア、これは行政的な最後のこともしなければいけないわけでございまして、相続あ
大臣、いろいろるる説明いただきましたが、やはり私は、個人的にはもう少し情報開示というのを、堅い言葉ですけれども、より高齢者の方、あるいは本当に終末期に臨んでいかれて、場合によっては、そういった情報をしっかり受け止めて判断できるような御家族が周りにいないような方々に関しましては、もう少し行政の介入というか、そういった丁寧な寄り添いがあってもいいということを希望として挙げたいと思います。 次の質問に移りますが、少子化、特に地方における少子化がもたらす過疎化といいますか、そういった問題について述べたいと思います。 この後お経読みがあって、また議論が始まりますが、全世代型社会保障、こういう名の下で保険制度の改正がなされますが、私は、
