大臣、国家のありようとして、そういったナショナルミニマムですね、医療の提供サイドからすると、そういうことがないことによって、学校とか役場とか、一時期、平成の大合併等々で、私は、個人的には、国家財政を考えるとしようがない、あるいは地方の財政を考えるとしようがないというのはあるにしても、そういうナショナルミニマムが受けられないことによって、例えば、より過疎が地域においては進んだというふうな考え方もありますので、そういうことも御理解いただきたいと私は思います。 最後に、ちょっと医療ＤＸのことでございますけれども、医療ＤＸをより推進していくと望ましいというのを私はこの間、述べてきました。その中で、一医療機関に、厚労省や総務省や、様々なル
大臣と同じ思いに関するベクトルを共有したと思いますので、法改正やあるいは新たな立法が必要ということでございましたら協力していきたいと思いますので、またよろしくお願いします。 今日は本当にありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会の仁木博文と申します。 本日は、新型インフルエンザ特措法の改正に伴う意見陳述、四人の参考人の皆様方、本当にありがとうございます。 まず、大曲参考人の方にお聞きしたいと思います。 先生の今のお立場で、例えばメイド・イン・ジャパンのワクチンが今のところ誕生していません。日本と経済規模そして国力からいってもちっちゃな国、例えばキューバ、自前のコロナワクチンを作っておりますね。何が原因だとお考えですか。
もう一点お聞きします。 先生、初期に、先生の今のお立場、そして先生のいらっしゃる医療機関においては、新規の未曽有の例えばウイルス感染者が治療なされるところだと思います。思い出していただきたいんですけれども、例えば、治療薬の開発が急がれました。既存の承認を受けている治療薬で目的の違う形のお薬、例えばアビガンとか、寄生虫のお薬、イベルメクチン、そういうのを使ってはどうかという議論がこの国会でもなされました。 結果として、先生、今落ち着いているところでいうと、例えば中等症以上、重症患者さんにおきましてはレムデシビルとステロイドの合併療法等々あると思いますし、先生のところから、いわゆるエンピリカルなリサーチというか、実証的な研究の下
以上のことを見ましても、その一つのことは大きいことですけれども、やはり私は、コロナ禍のこの三年以上の、国民が例えば七万二千人以上亡くなった大きな犠牲と、大きな社会的そして経済のダメージを受けた、その検証をしっかりとレビューして、それをまた次の備え、体制づくりに生かすべきだということを再三申し上げておりますし、先日も岸田総理や加藤大臣にも申し上げたところでございます。 今、先生、私が何でこういうことを最初、冒頭質問したかといいますと、この後、厚生労働委員会の方でも、岸田版ＣＤＣと私は言っていますが、国立感染研と先生のいらっしゃるＮＣＧＭが合併して、いわゆる研究機構、健康危機管理研究機構というのが誕生するわけですけれども、私は、欧米
ありがとうございます。 そういうことで、私、今回のこのコロナ禍を経て、パンデミックという中で何を学んだかというと、今回の死亡者数が少ないのも、国民の属性であったり、国民の努力もあったと思うんですけれども、やはり私たち人間が、行動科学というか、いろいろな情報をインプットされて、それに基づいてアウトプット、いわゆる行動を起こしていく、特に、行動変容という言葉が生まれました。 行動変容する上で大切なリスクコミュニケーション、これは、例えば、今皆さんに思い起こしていただきたいんですけれども、テレビをつけると、小池都知事、あるいは大阪府、吉村知事、あるいはまた政府、安倍総理あるいは菅総理、そういうところがあったと思いますけれども、やは
そこで、今、実態からしてどうかなと思うような政策も結構あるんですね。例えば、今、全国旅行支援であったり、あるいは水際対策、これはどういう要件がそういった助成を使えるかというのを御存じかどうかということがあるんですけれども、例えば、ワクチン接種が三回終わっていたら、自由に海外へ行って帰ってきて、拘束時間もなくそのまま自宅へ帰れるという状態なんですね。それが、ワクチン接種の最終、三回目が一年前であったとしてもそうなんです。 でも、実際、医学的に言いますと、ワクチンの有効性、これはやはり、抗体、いわゆる免疫力が落ちてくると思うんですね、時間とともに。ですから、最初は六か月であったものが五か月になったり、最近では三か月で二価ワクチンを打
ありがとうございます。 今後、厚生労働委員会の方でも、全世代型社会保障制度の中でかかりつけ医の問題も議論していきたいと思いますので、先生の今御回答いただいたことも参考にしまして、頑張っていきたいと思います。 今日はありがとうございました。終わります。
有志の会の仁木博文です。 今日は持ち時間が余りありませんが、前回の予算委員会で積み残したものを中心にお話ししたいと思います。 配付した資料をちょっと御覧になっていただきたいんですが、私は、本来、岸田総理にも日本版ＣＤＣの創設というのをお願いしていました。ただ、でき上がったのは、この図にありますような危機管理研究機構というものでございまして、今回の、今日のテーマであります新型インフルエンザ特措法に基づく危機管理統括庁、これと本来は合体したもの、一体化したものであるべきだということを私は理想としておりますので、その方がいいというふうな形になるような質疑にしたいと思っております。 この間質問がありまして、後藤大臣が内閣法第三条
ちょっと時間がないので、済みません。ありがとうございます。 そうしたら、どういったことが問題になるかといいますと、先ほどもマスクの話が出ていますが、例えば子供のマスクの長期着用が健全な発育、発達に影響を及ぼすんじゃないかというふうな懸念も上がっておりますが、それ以上に、例えば感染症対策の方が重要視されるような新たな病原体の出現もあるかもしれません。そういった、いろいろなリサーチをして、エビデンスを出してきて、それに基づいて統括庁が現場に対して様々なガイドラインなり指示を出していくのが、国家的な、国民に行動変容をお願いする、いわゆる感染症対策の実践だと思います。 そういう意味でいいますと、例えば病原体そのものの研究というのは、
様々なエビデンス構築のためには、やはりその研究には、先ほどの繰り返しですけれども、お金も要ります。どういったことを目的としてやっていくか、それをやはり狙ってやらないと、限られた資源ですから、無駄だというふうに思いますね。 そういう中で、やはりそのエビデンスに基づいて、例えば、現場現場の事象、様々なことがあります。例えば、公共交通機関のありよう、あるいは学校の現場、あるいは病院の中、そういったところでの感染症対策。例えば、初期には検査体制が脆弱だったことがありました。あるいは、もっと初期には、検査体制以上に、ワクチン接種を推奨するというふうな、そういう感染症対策もありました。 ですから、そのフェーズ、フェーズによって、これを改
ありがとうございます。 そういうことで、一つ一つの、例えばワクチン接種の推奨にしましても、国民への情報の発信の方法ですね、どういった言葉がいいのか。三密というような言葉も生まれましたけれども、そういうのも、ある種、違う、都知事の発言で生まれたようなことでございまして、そういった国民に伝わる方法も含めて、やはり、リスクコミュニケーションするような行動科学、これをしっかりと据えた上で、公衆衛生、これは国民の協力なくてはできないという形でございますので、より大きな統括庁の役割があるという、そういう認識を持って、今回のこの新型インフルエンザ特措法の改正後に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、最後に。
終わります。ありがとうございました。
有志の会の仁木博文です。 今日は、まず戦争。本当に、私も、また二期目、当選しまして、さきには硫黄島の戦没者遺骨引渡式にも参列させていただきました。この間の戦後の処理というか、大きな犠牲、そして大きな代償を払ったわけでございまして、なかなか戦争そのものは終わらないんだということを今回の議論でも感じています。 その中で、まず、戦没者等の妻に対する特別給付のことについてお尋ねしますが、この間も質問に上がっていましたが、改めて、大臣、この戦没者等の妻、等とありますけれども、ほかにどういった方々が対象になるのか、教えていただきたいと思います。
例えば、戦地で外傷を負って、日本に帰還しました、無事に。無事だけれども、感染症が続いていてそこで亡くなった方も大変にいると思うわけでございますが、その当時なかった概念というのがあります。 例えば、アメリカのベトナム戦争の後、アメリカにおいては同じく湾岸戦争の後に起こりました、湾岸戦争の後はガルフウォーシンドロームとかいう言葉が生まれましたが、例えば、ＰＴＳＤという言葉がございます。そういった当時なかった概念で外傷の方がお亡くなりになった場合も、その奥様が対象になるのかどうか。あるいは、もう一点は、ＰＴＳＤの方は自殺者も結構多いわけでございますけれども、その辺はどのように理解されているか、教えてください。
そうしたら、今、そういう方々も含まれているということでございますが、こういった制度が昭和三十八年から始まって、今年で六十年目を迎えるわけでございますけれども、当時そういった概念がない中で、例えば、戦後帰ってきて、明らかに出兵する前と違った精神状態で帰ってこられて、一か月以上続くとＰＴＳＤというふうな診断になるわけですけれども、そういった概念が広まっていない中で、この対象であるべき人が、もしかしたら、こういった対象者として受給されていないケースもあると思いますが、そういったことに対する対策というのはあるんでしょうか。
それでしたら、例えばＰＴＳＤで自殺をされた、その方の奥様は、妻はこの特別給付を受けているという認識でよろしいでしょうか。
先ほど、私が冒頭で申し上げましたように、やはり戦争というのはなかなか終わらないものである、決して起こしてはいけないものであるということを、私たち政治家も含めてやっていかなきゃいけないなということを思います。 受給されている方々もやはり高齢化していますし、そういった皆様方のいろんな制度の変更に、今回、受給の回数なり額面も変わるわけでございますけれども、さきの委員からの御提案もありましたように、丁寧にそういった対応をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、次に、漁業離職者に対する就労支援のことについて求めたいと思います。 大臣、一般に、こういった対象となる方は漁村にお住まいでして、新たに
海の上にいて、例えば、中学や高校を卒業して漁師になって、ずっと船の上、海の上という方も結構いらっしゃるわけでございまして、そういった方が、陸上とか、今までしたことのないような業種の方に入っていく。これは、場合によったら、なかなか定着してその仕事に従事できないこともあるかもしれません。 そういう意味で、この制度というのは、ある程度、猶予期間というのはあるんでしょうか。つまり、一旦就職できたんだけれども、また離職してしまった、またそのときというのは、何か期限的に三年ぐらいあるとも伺ったんですけれども、その辺はどうでしょうか。
大臣、以上の議論をお聞きになられて、あと、最近の、このところの物価高もあります。やはり、漁村からそういったところにまずは行かなきゃいけませんし、また、いろんな形で現場で研修を受けなければいけないようなこともあると思いますし、面接に行くのもそうだと思います。そういう意味で、この際、ほかのいろんな公共事業を含めて、国家予算の方が物価高によって上昇しているという経緯もありますので、今回、この法案、従来と同じ支給額でございますけれども、そういったのを、今後、社会の状況変化、経済的な状況変化、あるいは物価の高騰等々を見据えまして、この支給額を上げるというふうなお考えはないでしょうか、大臣。
