ありがとうございました。 なかなか厳しい現実もあるということでございますけれども、そういった背景も、いわゆる政治的、ある種、外的な力によってそういうことを余儀なくされている漁師の方々もいらっしゃいますので、そのことも御理解いただきたいと思います。 さて、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、この前質問したときの積み残した分でございます。介護予防、介護の現場のお話をしたいと思います。 大臣、介護事業者とかたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、一般に、利用者である国民も、あるいは介護事業をやられている方々も、介護の段階が様々あります。要支援一、二とか、要介護一から五までありますけれども、介護のそれが重くなるほど、
このことに対しての要望で、やはり、例えば、特養に入所しようと思えば、要介護三以上とか、そういった、いろいろ、これも何で要介護二では入れなくて要介護三なのかということもあると思いますし、これには科学的な背景があると思うんですけれども、やはり、少なくとも、例えば、そういう今の特養の状況はもう変えられないのであるならば、要介護二から一になれば、さっき言った、改善したことによる介護報酬のかなりの増額とか、そういったことも考えていっていただきたいと思います。 このことに関しましては、大臣、いかがでしょうか。
私が申し上げたいのは、実は介護保険の保険で支給される額を見ましても、要介護二と三は大分違いはありますよね、要介護三、四、五に比べて。ですから、その辺は、特に特養に入ってしまって、まあ、これは具体的に、例えば特養にいらっしゃる方は、訪問診療も実際、受けにくいような現実もあります。込み込みで医療もという話でございますので。ですから、やはり要介護二と三、この間というのはすごく大きいというのを、まずＡＤＬということを視点に言いますと、これは申し上げておきたいと思います。認知症とかはまたちょっと違った概念も入ってきますけれども。 いずれにしましても、これは、コロナで、例えば、私も、先般予算委員会で質問しましたけれども、これは疾病分類二類か
これは御指摘ですけれども、私も地元の選挙活動で介護施設とかを回るときがありますけれども、やはり介護スタッフにいろいろ問題が出ていますね、処遇改善の問題。ですから、やはり、自分が仕事の中で対峙されている介護利用者さんが自分の家族のように思えるような、そういった状態で働ける、そういう環境をもたらすことが、私は、究極のサービス業と思える医療や介護の現場においては大切だと思っています。 そういう意味で、やはり、特養等々で、患者さん、入所者さんに接するような現場と、また、そういったそれ以外のグループホームや有料老人ホームやサ高住等々、そういったところのまた現場等々も、大臣、これは非常に実は重要なことでございますので、一度また視察等々、コロ
大臣、ありがとうございます。 できればそういう視察等々も、現場に立脚した政策を実践していただきたいと思います。 以上、今日、るる述べてきましたけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
有志の会の仁木博文と申します。今日はよろしくお願いします。 時間がございませんが、令和四年度の水産加工業者に対するアンケート調査におきまして、何が一番困っているかということにおきまして、原材料確保が難しいというふうな答えが出ております。 そういう中で、今までなりわいとしてやっていた水産物が商売道具にならないような状況になっている方々に対する対策としての今回の案でございますけれども、大臣にお尋ねしたいのは、これはちょっとレクのときに問題になりましたが、先ほど、今議論に出ていました、ＴＡＣの対象になっている、例えばミンククジラとかがありますけれども、鯨とかに関しましてなりわいをしていた、例えば和歌山県の太地町とか、そういったとこ
それでしたら、二〇一九年六月三十日にＩＷＣを撤退した日本でございまして、その後どういった捕鯨の状況か分かりませんが、またそういったなりわいとしてやってきた漁村のことも思い起こしていただいて、対策も個別に考えていただきたいというふうに思っております。 さて、そういった原材料が少ない中で、今、私の地元徳島県においても、いわゆる養殖という業界の方に入っていく、そういった同業業者が結構出てきています。 今回のお金の流れですけれども、そういった、例えばカキの養殖をして稚貝を育てるとか、あるいは養殖する、あるいは稚魚、そういったことにも今回の予算というのは当てはまるのでしょうか。
申し上げたいのは、例えば、稚貝を全国に配送するんですけれども、最近は保存的な技術も進んでおりまして、パッキング等々、これもいわゆる加工というふうに広い意味では取れると思うんですけれども、そういうことも込みでということの理解でよろしいですか。
ありがとうございます。 時間が来たようでございますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
有志の会の仁木博文です。 本日最後の質問です。今国会では初めての質問になります。加藤大臣、そして関係者の皆様方、よろしくお願いします。 まず、コロナのことについてお尋ねします。 皆さん誰も、この三年余りコロナ禍が続くと思っていなかったと思いますが、今日は、私はまず、予算委員会でも申し上げたんですけれども、この間、七万二千人の犠牲者というか、コロナでお亡くなりになられた方も出ましたし、多くの人、そしてお金もつぎ込まれました。そして、社会も経済も大きく傷み、そして、多くのことを逆に言えば学んだと思います。 そういう中で、今後起こり得るこういったパンデミックも含めた有事に対して、検証しておくということは非常に重要でございま
私は、先ほど、日本という医療ＤＸをこれから浸透させるべき市場において、この間もマイナ保険証の議論が出ていますけれども、やはり、各患者さんが歩んだ病歴、どういった状態で、どういう治療をしたかという、その履歴、レコードが、これから同じような疾病になった方の大切なデータ、そういうのがエビデンスになっていって、創薬であったり、治療法の確立につながっていくわけでございまして、やはり、そういった国民全体あるいはこれからの国民のメリットになるというふうなメッセージを、もう少し、医療ＤＸをお進めになるというお立場で発信していただきたいところであることを指摘したいと思います。 特に、大臣、行政用語の文章で御回答いただきましたけれども、やはり、具体
私は、医療ＤＸの方で、推進する立場で申し上げますと、ワクチンの接種履歴、さっきＶＲＳというのを事例として出しましたが、これは何もコロナワクチンのみならず、ほかのいわゆる定期接種にも当てはめていただきたいと思います。 今、私も入っている議連で、母子健康手帳のデジタル化という議論があります。やはり、小児科診療においても、例えば、こういう接種をしている、子宮頸がんワクチンのことは別としまして、例えば、小児用肺炎球菌ワクチンとかＨｉｂワクチンを接種していましたら、深夜に子供さんが熱が出たときに、この接種をしているということだけで、細菌性の髄膜炎、そういう診断が除外できるわけですね。つまり診療に非常に役立つ。 そして、そのデジタルがあ
そうしたら、これからは医薬品の話をしたいと思います。 まず、薬価制度です。 今までは、製薬業界というのは、何かもうかっているとか、羽ぶりがいいとか、そういうイメージがあったかもしれませんが、大臣も御案内のように、このところの診療報酬の改定、本体価格は何となくプラス改定であることがあるんですけれども、薬価に至っては、もう毎回毎回、いわゆる減額ですね。そして、中間改定まで伴ってきまして、もう本当に、いつまでも金の卵を産んでいただける鶏でない状態が今の製薬メーカーあるいは製薬業界だと思っています。 そうすると、私は、やはり日本の、ずっとこんなことが続くと、今回、コロナ禍で、あるいはウクライナ紛争、あるいはこのところの円安、物価
製薬、特に、これから医薬品というのはバイオ医薬品、つまり、高分子の、より付加価値の高い、そして高価な新薬が登場してくると思いますし、今、私たちが使っているものに関しましても、逆に言えば、特許が切れて、それがバイオシミラーという形、いわゆる後発品という形で使われるようになっていまして、これは、ジェネリックとはちょっと体制が違います。つまり、先ほど私が冒頭申し上げたコロナワクチンの製造、生産ラインの整備に用いられるような体制がバイオシミラー、いわゆるバイオ医薬品の生産にも使えるということで、やはりそういった、今までつぎ込んだお金を、例えばバイオシミラーに国も力を入れていく、バイオシミラーを担っている製薬メーカーがまたバイオ医薬品を、新薬
有志の会の仁木博文と申します。 岸田総理、今日は、コロナウイルス感染症のことについて質疑をしていきたいと思います。 まず冒頭に、五月八日より、新型コロナウイルス感染症、疾病分類が二類から五類に変わっていきます。 総理、私、この前、この衆議院の予算委員会で質疑を行いましたが、改めて、経緯というよりは理由について、国民の方に説明していただきたいと思いますが、お願いします。
総理、私は総理に質問を求めていましたが。 この間、三年以上続きましたコロナ禍。そして、七万二千人以上の犠牲、そして累積三万三千人以上の感染がありました。そして、社会も経済も大きく傷みました。 そういう中で、感染症対策としては、一つの、医療とか、そういう枠組みだけではできない、エッセンシャルワーカーを巻き込んだだけでもできない、国民の協力が必要なんですね。行動変容という言葉が生まれました。国民に行動変容をお願いするのは、総理、総理自身だと思います。そういう意味で、リスクコミュニケーションということが非常に大切です。私は、そのリスクコミュニケーションのトップたる総理に御答弁いただきたかったわけでございます。 それでは、加藤大
総理、質問に対しての答弁がなかったのであれですけれども。 端的に申し上げますと、今、例えば、三月十三日からマスクの着用もこの国会でもしなくてよくなるということでございまして、そこで例えばトライアルにするわけで、問題点が出てくれば、また修正もなされるかもしれないということでございますけれども、今の御答弁の内容をまとめますと。 これは今、総理がこの国会の方で出される予定の岸田版ＣＤＣも含んだパネルでございますが、私は、研究ですね、あらゆるＤＸを用いたコロナ予算に対する検証はしなきゃいけないと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げたこのアクリル板、これは本当に、ＳＤＧｓという概念で、破棄していいのか。リサイクルもあります。新プ
そういう意味で、岸田総理、このことに関しまして、私はまだ問題点がありますけれども、まずは、今要望としては、ＤＸを推進をしていただきたいと思います。
指摘だけに終わりたいと思います。 それでは、委員長、ありがとうございました。
有志の会の仁木博文と申します。 谷大臣、そして政府参考人の皆様方、今日はよろしくお願いします。 私は、今日、大きく言いますと、今、国会のいろいろな委員会で、セキュリティー、いわゆる安全保障ということが議論されておりますが、あえて今回は、リージョナルというかローカルセキュリティーについてお話をさせてもらいたいと思います。これは私が作った造語に近いので、御理解はといいますと、いわゆる地域の住民の命と財産を守るための具体的な内閣府所管の事項でございます。 例えば、災害対策基本法というのがございます。これに基づいて、例えば個別の避難計画というのがございまして、高齢者でありますとか障害者でありますとか、こういった方々の、実際に自然
