仁木博文

ありがとうございます。 　御案内のように、実態としては、まだまだ作成率が低いと。作成するのも大変で、着手している三分の二の自治体におかれましても、一律約七千円ぐらいの、一例に関しての報酬というか対価という形になっております。されど、例えば高齢者が認知症であったりしますと、なかなか、働いている御家族の方と連絡を取って、例えば九時―五時の間に行って、そういったいろいろな状況を、地域の地の利も把握した上で、安全な避難所へどういう方法で避難していくかという個別の避難計画を作っていくのは非常に難しいという実態があるのも、大臣、改めてここで把握していただきたいと思いますが。 　おっしゃったように、交付税で措置する在り方とか、あるいはその指針

大臣、ありがとうございます。 　今回、コロナ感染症、これによって行動変容という言葉が一般国民に浸透しました。しかし、私たち人間は、情報を得てどういう動き、行動に移そうかという形で、ビヘービアチェンジという行動変容が起こるわけです。その根本は、やはりリアルタイムな情報が大きいと思うんですね。 　大臣、御案内でしょうか。三・一一、東日本大震災のときの当時報道されなかった様々な、例えば津波にのまれて流されていくような人の映像がＳＮＳで今結構流れております。そういうことで、もし、ああいう実態をリアルタイムで見た人が、あるいは国民が見ることが可能になったら、行政主導でですね、そうしたらもっともっと早く行動変容を起こして逃げていく、そして命

私は、実は、二期目に当選して、様々な、予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えば、たまたま岸田政権はＤＸとおっしゃっていますが、私はすごくそれの推進論者なんですけれども、基本的には情報というのは国民のものである、法人のものである、それをやはり、究極、行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり国民のためである、そういった情報基本法なるもの、情報に関する基本法というのは今までの議論を聞いていて必要だということで、様々な委員会で言ってきているところなんです。 　ですから、大臣の、いろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子供にも教育していく、そういうことを踏まえると、これは、大

大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きな御答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。 　さて、そういうことで、ちょっと具体的な話を災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は、大臣、冒頭申し上げたように、コロナ禍で避難訓練の規模が縮小したりというのはよくある話で、大臣も御案内だと存じますが、実践に近い避難訓練をすればするほどコストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけれども何時に行うかということを言わない、そういった形の訓練、こういうのをやろうとするとお金がかかる。そして、その財源は自治体

大臣、ありがとうございます。 　私、その十一月四日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところで、ありました。 　ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、すごく意識の高い方々は一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、余りにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感のない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。 　私が心配していますのは、大臣、そういう自治体は大切ですよね。首長さんは、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でも、やはり必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳し

大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。 　そして、その上で、大臣、お願いしたいことがもう一点あります。 　災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば三ぐらいで、実際、高齢者とか、あるいは災害弱者がそういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては内閣府というのは広報が比較的得意な方だと思いますので、私はやはり、このコロナ禍で、大臣が言われたようなきずなも、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島、田舎においても、従来だったら、かなり多くの方を知っ

御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　ですけれども、要は、免許証更新時、高齢者の講習等々で、できるだけそういう、法改正が必要とか、予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際、医学的なエビデンスとして低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった、甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて運転してくださいということを言っていただけたらというふうに認識させていただきます。 　委員長、今日はありがとうございました。そして、大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　野村大臣、そして政府参考人の皆さん、今日はよろしくお願いします。 　まず私は、野村大臣に農水委員会でも質問させていただきましたが、地方の農業、特に、それを担う上でのプラットフォーム、農地の問題も今日取り上げたいと思います。 　今、私も、徳島県という、比較的耕作面積がちっちゃくて先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている方々が多い地域に自分自身も住んでおります。まあ、調整区域内に住んでいるんですけれども。そういうところの農地、いわゆる中山間地域ではなくて平地の農地、この辺の運用。いわゆる、耕作が、今後担い手が急激に減って耕作放棄地が続出するのではないかというふうなことを危惧しております。大臣、こういっ

大臣、ありがとうございます。 　今、大きな発言をしていただいたと思っております。というのは、やはり地方の、特に私が今申し上げた調整区域内農地の水田を今作っているところの今後のありよう。大臣は、それぞれ、農業そのものが、私が冒頭申し上げたように、プラットフォームが大切であると。 　プラットフォームというのは、天候であったり、大臣も言われた鹿児島というプラットフォームである天候、そしてまた農地ですよね、農地そのもの。つまり、土壌の条件とかいうのもあると思います。そして、その中で、今後のお米の需要が伸びない、大臣もお認めになりました。人口は、今、日本は六十六万人ぐらい毎年減少する予定になっております。そういう中で、ただでさえ若者の米の

私は地元で、少子化対策は地方の創生に懸かっていると言っております。地元に仕事がある。そういう意味でいうと、農業、食料安全保障を担う農家の人を育てていく、特に若い人が場合によってはその地域に入っていく。これは他県からでもいいと思うんですね。そうすると、国のいろいろな機関としまして、そういう、新規就農を地方でしたいなと思う方々に、情報のみならず、農業のノウハウ、あるいは、大臣、私、先ほど共有したと思うんですけれども、やはり、この地域ではお米以外にこういった農産物がいいんじゃないかということを実証しているような場を得て、そこでいい結果が出たならば、こういった農業、農作物もあるよということを新規就農するような方々へ教えていくような、伴走支援

私、徳島県で、実は農地バンクの活用率が低い県で、ワーストワンです。それで、その辺の分析もまたされているとは思うんですけれども、例えば私の地元でしたら、やはり、土地の集約がしづらい、土地改良がなされていないような農地がたくさん分散しております。本当に、農地を貸与しても返してくれるのかとか、あるいは、何か変な形をつくって、例えば諦めて途中で帰ってしまうんじゃないかとか、様々な不安も、農地をお持ちの方々がいらっしゃるわけでございます。 　ところが、大臣、私、冒頭に申し上げたように、今兼業的にお米を作っている農家の、そこから今議論をスタートしていますけれども、その方々が、本当に、お米を作らないというか、作れないという、実際、もう限界に来て

今大臣は、すごい大きいことをおっしゃったと思うんですけれども。いわゆる中間管理機構に託されている土地で、担い手が見つからない、言うなれば、不動産でいうと優良物件でないかもしれない土地というのは、場合によっては、そういう農業の担い手がいない方、そして、その土地というのが将来的に国のものになるかもしれない、そういうふうなことをちょっと言われたので、私はどぎもを抜かれましたが、そういう発言にも至ったわけで、私はそれを責めませんが、とにかく、大きいことを農水のトップの大臣が発言されたということを、これは議事録に残しておきたいと思います。 　その上で、私は、そういうことではなくて、今、環境が、担い手の環境、そしてまた世の中のトレンドが大きく

ありがとうございます。農地バンクに預けて、需要のない土地が国の方になるということはないということは大臣おっしゃいましたけれども、それは、私はびっくりしたので、そういうような形で認識しております。 　それで、ちょっと質問を変えたいと思いますけれども、今度は山の方について質問したいと思います。 　実は、私の同僚の有志の会の議員が予算委員会で岸田総理の方に質問した際に、大切な、例えば食料安全保障にも寄与するであろう農地や山、山というのは、いわゆる水源になるところを外国人が買っている、この問題はどう受け止めますかということで、今回、いろいろな法律があります、できておるということの答弁を総理からはいただきましたが、今の法律では、いわゆる土

大臣、ありがとうございます。ですから、大臣もそのことは大きく、重要視しているということに受け取りました。 　それで、私が申し上げているのは、実態はもっと多いかもしれないんですよ。ですから、これは農水省としても、農地も含めて、先ほど私が申し上げたような、明らかな外国人企業ですよという形で、今農水も、農地バンクもそうですけれども、法人化、法人が参入することもより緩和していますので、そういった、手を挙げて、オープンでの外国人企業としての農地取得のみならず、日本人企業だけれども株主が外国人であるとか、これは放送法とかもいろいろ厳しいのがあるんですね。農地の取得に関して、そして、今、実態の把握がより難しい水源たる山の取得に関しても、これはサ

私の徳島県は、結構私有林が多い、そういう県であります。それで、この際、例えばＧＰＳを用いたりドローンを用いたりしての山のいわゆる計測というか測量というか、そういうのも、多大なコストも要るかもしれませんが、境界、これも大切だと思っておりますので、可能であるならばそういうことも、将来、大切な水源、山を守っていく、そして山の機能を高めるためにも、今、そういうことの予算も考えていただきたいと思います。それが一点。 　もう一点は、ちょっと時間がないので、今日、私の地元は、生シイタケが結構、日本ナンバーワンの、そういう産地を有しております。例えば乾燥シイタケというのは、大分とか、先生の御地元九州、まあ大分なんですけれども、そういう地域がありま

最後ですけれども、大臣、今日、私が総論として申し上げたかったのは、農業も、いわゆる世界の環境が変わってくると、いろいろ、やり方、そしてまた実態も変わってきますよね。 　そうすると、やはり、例えば私、前回、農林水産委員会で質問しましたが、フードテックの中で、地元で徳島大学が、コオロギというインセクト、昆虫を、昆虫食を広めようとする形がありまして、最近は、その生産体制をＮＴＴ東日本と提携して、いわゆるハイテクのファクトリー、工場みたいな形で原材料のコオロギを生産して、それを大量加工して、そして消費者のという形になっていくわけですね。これは、場合によったら、コオロギ自体、所管は農水省に見えるんですけれども、もしかしたら経産省の所管になる

時間が過ぎました。ありがとうございました。大臣、また今後ともよろしくお願いします。 　皆さん、ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　今日は、四人の公述人の先生方、お疲れさまでございます。 　先ほど来議論が出ておりますが、私は、実は、少子化の様々な対策、今までもいろいろな政権でもやってきましたが、一つの示唆として、地方創生に象徴されるように、処方箋は地方にあると思っています。つまり、どうしてかといいますと、東京はやはり土地の値段が高い。都会はそうだと思います。そういうところで子供さんを産んで育てる、もうこれは、部屋代、交通費、保育園料あるいは学費、様々な面で地方との格差が如実に表れていまして、それはもう少子化率にも出ている次第でございます。 　そこで、今日、最初に、農業という面で、一次産業が担える地である地方、ここで柴田明夫公述人

その上で、私、実は四国、徳島出身なんですけれども、具体的に言いますと、市街化区域に隣接した調整区域内農地が今後どんどん耕作放棄地になってしまいそうなんですね。もうこれだけ安い米価で、先祖代々の土地を年金をつぎ込んでやっている高齢者が諦めるというんです、耕作を。 　そうすると、私も先般、農水委員会において農水大臣に質問しましたが、先ほど公述人の方もおっしゃったように、そういう、北海道のような比較的国内においては耕作面積の大きいところに対する将来的な農業のありようというビジョンは省庁として持っているんですけれども、やはり、中国地方あるいは四国地方のように、耕作面積が異常にちっちゃい、一町もないようなところの農地における対策というか具体

済みません、ちょっと質問を変えたいと思います。 　少子化対策の中で、私、産婦人科医師でして、不妊症の治療もずっとしてきた中で、女性の年齢というのは結構大きいファクターです。ですから、結婚には適齢期はないけれども、妊娠には適齢期があるということを私は地元の選挙区でも訴えています。 　そういう中で、実は、今アメリカでも問題になっている人工妊娠中絶手術ですけれども、私もそれに加担した立場で申し上げると、現場は、例えば恵まれない妊娠、十代の妊娠とか、愛人関係にあって妊娠が表にできない、継続できないような妊娠というのは二割弱でして、八割以上が、私の感覚では、あるいは経験からいいますと、二人、三人お子さんがいらっしゃるのに、三人目、四人目が