仁木博文

最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。 　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そ

我が国は、やはり、全般的に、情報のバリューというか価値をもう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは邦人のために使っていくという考え方を私は広めたいと思っていますので、この場所でも、情報基本法、岸田総理もＤＸと言われていますので、これはありとあらゆる意味で、防衛財源を確保するためにいろいろなコロナ禍で用いたお金の検証をすべきだということをおっしゃっていましたけれども、やはり、そこにＤＸがあると、かなり違ってくると思います。 　そういう形で、今、ＤＸを使う。例えば、さっき言った、ＮＳＣの下にあるＮＳＡというものにおきましては、これは、かなりコンピューターとかそういうのに精通した、すごく特殊な人材が必要なわけ

防衛、そして安全保障をしっかり確保するために、兵器のみならず、やはり、マンパワーというか、人的な面からのソフト的なパワーでもって我が国の防衛をしていくという考え方も今度の予算にもしっかりと組み入れてやっていけたらなということを最後に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 　今日はありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　総理、今日は、新型コロナウイルス感染症の疾病分類、二類から五類への変更について問いたいと思います。 　まず、この質疑の前に、私はこのことを是としていますし、賛成というか賛同している立場で質問したいと思います。 　一月二十七日に厚生科学審議会感染症部会、そして、その決定、提言となる根拠のアドバイザリーボード、総理はこの疾病分類の変更を、例えば、私の後ろに国民がいっぱいいるということを想定して、コンパクトに、どのような理由でこうなったかということを説明されますか。

今の答弁ですけれども、ちょっと、やはりエビデンス、科学的知見と総理はおっしゃいましたが、そこを知りたいんですね。やはり、感染症である以上、感染力であったり、いわゆる致死率とかですね。この感染力というのは感染予防対策ということにもなりますし、致死率というのは治療につながりますよね。そういうことが、例えば二類というのは、治療しにくい、感染力も強い、五類というのは、季節性インフルエンザのように、感染はするかもしれないけれども、治療する手段、医療がちゃんとして、プロトコールがあるということだと思うんですけれども。 　そういうことが見えない中で、私は、総理との討論の中で、医療ＤＸを推進していますので、どうか、これだけ多額の予算を使いました、

この資料の示すところというのは、今、例えば、臨床兆候というところにいろいろな、血液検査で分かるパラメーターというか検査項目があるんですけれども、こういったところを、治療薬を投じて、治療一日目、二日目とか、いろいろ、その効果はどうなったかというのを、今まで、この三年間、例えば重症になったコロナ患者さんを治療していないドクターも、これはすごく参考になるわけですね。 　そういうのを、何でこれだけ岸田政権がＤＸと言っているにもかかわらず、そういったことを今後、まだ五月八日までには時間がありますので、今、国からそういった情報を集めるような指示を、例えば厚労大臣がするだけで現場は変わってくると思うんですね。だから、学会任せではなくて、国として

いずれにしましても、例えば、今後のワクチンのことがまだ決まっていないということですけれども、来年度の予算ですね、これも、例えば季節性インフルエンザのワクチンのように、ある程度国民に負担を求めるのか。 　でも、今のところ求めない、そういう提言になっていると思うんですけれども、そうすると、例えば、事前にしっかりと政府が国民に対してリスクコミュニケーションをした上で、打ちたいという方を募るとか、それは本当に、最前線の総務省関連の、自治体の職員の方はまた大変なことになるかもしれませんが、そういうのもデジタル行政等を駆使したりして、私は、有効にお金を使うことによって、今のままだったら全国民は打たないと思うんですね。これだけでも、全国民が打つ

議論は尽きませんので、また次回にさせていただきますが、本日はありがとうございました。

有志の会の仁木博文と申します。 　今日は、まず、質疑の順番に御配慮いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、野村大臣の方に質問したいと思いますが、私も実は、お米を作っていた中小な零細農家、いわゆる第二種兼業農家の中で育ちました。今地元の活動の中でグラウンドゴルフとかゲートゴルフへ行っていますと、先生、このままだと私もうお米を作るのやめようと思うんだということを言われます。息子さんも娘さんもその農地を本当に預かってお米作りを続けていくかというと、そうじゃない厳しい現実があります。 　そういう中で、今日は、特に中山間地域というよりは、平野部にも点在する我が国の、特に西日本に多い、私は四国、徳島ですけれども、本当に農地が点

大臣、ありがとうございます。 　大臣、今、一つの示唆として、いわゆる農地バンク、農地の中間管理機構の話もされました。残念なんですけれども、私の徳島県は、実は、加盟率というか、非常に低いんですよ。ということは、やはり、国の、今大臣がおっしゃったような一つの示唆として、方法として、そういった農地バンク等々を活用して担い手を探して、その方に委託してその土地を活用していただく、農業をやっていただく、そういうふうな仕組みが今後国として、そういった零細な、そして点在する、場合によっては土地改良のなされていない土地をお持ちの方々に向けてのメッセージとして十分伝わっていないような気もします。ですから、そういう一つのことを今日おっしゃいましたので、

ありがとうございます。 　最後にですけども、先日も、カーボンニュートラルという中で、予算委員会で岸田総理に私が主にグリーンカーボンについて質問した中で、それは、森林環境譲与税等々、いわば山の葉緑素を持ったクロロフィルが二酸化炭素を吸収、固定するということを言いました。その際にブルーカーボンの話もさせていただきまして、今、御省においてもそういった研究がなされています。 　まさに、これは海の海藻、例えば、ヒジキ、昆布、私の地元徳島でもワカメというのがありますけれども、ふんだんにヨウ素も含んでいて、ヨウ素というのは抗がん作用もありまして、健康にいい。そして、これがもし環境問題とも相まって、例えば、グリーンカーボンにお金が下りるように、

ありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。

有志の会の仁木博文です。 　今日もラストバッターで一般質疑を行いたいと思います。テーマは地域医療。 　私の地元徳島県に、独立行政法人国立病院機構の徳島病院というのがあります。それは、主に難病、筋ジストロフィーの皆様方が長期療養されている病院でございまして、同じ国立病院機構の中で、県内で東徳島医療センターというのがありまして、吸収合併、そちらの方に病院が移転するという話が出ています。 　このことに関しまして、地域の方々から様々な、その場所に徳島病院を残してほしいという形で、その病院がある町は吉野川市という人口三万七千人の町なんですけれども、その三万七千人を超える四万人以上の署名が集まっている実態がございます。 　大臣、この問題

大臣、ありがとうございます。 　ただ、先ほど私は、皆保険制度のことでありますとか、保険という、ある種、契約的な中で被保険者が保険料を払っているということでいいますと、例えば、そういう医療資源がないところに住むなと言わないまでも、やはり、そこに医療資源があるから例えば住んでもいいなという形で選択してそこに住んだ人が、様々な経営的な環境変化で、そこで医療機関が消えていく。そうしたら、医療を受けるためにまた引っ越しをするのかという議論にもなります。 　それは、私は、ある種、しようがないといえばしようがないわけでございますが、その病院の性格、例えばそれが公的病院ということでありますと、ある程度、国がそういったことに対して責任というか、少

大臣、ありがとうございます。 　大学にいる医師というのは、一般に薄給で、給与も安くて、パートをしている先生も結構多くいらっしゃいます。そういう中で、研究も同時にしなければいけませんし、教育ということで、医学部生に教えたりとか、あるいは、下の若いドクターに指導するというような場面もありますので、今大臣がおっしゃったことを踏まえた上での働き方改革というのを推進していただきたいと思います。 　私が今日申し上げたいのは、この間申し上げておりますけれども、医師というのは、肩書があってすぐに何もかもできるわけではありませんし、やる行動、診療そのものが患者さんの方の健康、命に直結するということで、特に、例えば、私が再三申し上げているのは、指導

ありがとうございます。 　今後とも、よりよい地域医療を実現するために、私もまたこの会で審議を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。徳島一区です。 　総理、一区というのは、全国、小選挙区で、県庁所在地を含むわけでございまして、私の選挙区も、例外に漏れず、一区でございまして徳島市という県庁所在地を含みますが、面積二千平方キロメートル、そして山が多く占めます。 　それで、今回の、岸田政権、補正予算の内容を見まして、ＧＸという言葉が躍っていますけれども、二酸化炭素を排出していく、そういう抑制政策というのに対する予算はあるわけですけれども、山のように、二酸化炭素をより吸収する、そういう吸収して固定していくようなことに対する山の価値、山というのは、山があるから川があり、そして水源がある、また、山があるから、林業政策、そして様々な、空気を涵養した

国家予算はその政権の思いの表れだとも思いますが、今回、補正にはそういうことがほとんど山に対して向かない、そういうふうなことを感じておりますので、今回、この私の質問をもってして、やはり岸田政権も、ＧＸという言葉の中でも、山に対してより関心を持って、お金、あらゆるポリシーミックスでいくようにしていただきたいということを訴えたいと思います。 　今日、このパネルは、森林環境譲与税ですね、これが始まっております。今、準備金で回しておりまして、お手元の資料のように、今、例えば令和三年度の約四百億円の使い道がまだ決まっていないというような資料も、地元、徳島新聞の状況で示しております。 　こういったことも繰り入れていく中で、今、私が問題にしたい

ありがとうございました。よろしくお願いします。まさに山が動く政策をお願いしたいと思います。