仁木博文

有志の会の仁木博文でございます。 　この間いろいろと議論がありましたが、私も、今日は難病の方について質問したいと思います。 　今回、行政的に得たデータベース、情報を、それと小児慢性特定疾患のデータベース、そしてまた難病のデータベースを連携して、また新たな創薬であるとかに活用していくということでございますけれども、私は、加藤大臣に、この間ずっと医療ＤＸを進めるべきだということを申しまして、来年四月からの電子処方箋であるとか、将来的には、電子カルテ、そしてＮＤＢとの連携ということで言っております。 　例えば難病の治療というのは、遺伝子とかの技術、これが非常に重要でございまして、オーファンドラッグという希少な疾患に対してある薬、この

先般の参考人質疑でも、私が難病の代表の方に質問したところ、やはり、情報セキュリティーがしっかりしているのであるならば、自分たちのデータを大いにそういうことに活用してほしいということをおっしゃっていました。 　今、大臣、話はそれるかもしれませんが、コロナワクチン、何でメイド・イン・ジャパン、国産のものができないかという背景に、大臣も今るる述べられましたけれども、やはりそういったゲノム医療等々、そういったことに対する、今、ゲノム医療法案というのを議員立法で用意されていましたが、まだちょっと今回の国会中にはもしかしたら上がってこない可能性もありますが、そういった日本におけるこの分野、臨床研究であるとか治験であるとか、そういった創薬するの

大臣の今の発言は、難病の皆さんにとっては本当に希望となる御発言だったというふうに思っておりますので、是非これを実践していただきたいと思います。 　そういう中で、実は、診断の方法も含めてですけれども、難病と一旦診断されて、そこで患者さんが固定するわけでない難病もたくさんあります。つまり、ずっと状態が同じでない。 　例えば、一例を挙げますと、ＶＨＬとかいう、血管の豊富な組織が多臓器にわたってできてしまうような、そういう病気がありまして、それは、できることが分かるたびごとに手術を重ねていく。そうすると、手術のたびに入退院を繰り返す。就労にも影響する。そしてまた、様々な臓器、できる場所を除去、その腫瘍を除去することによって、例えば、身体

ありがとうございます。 　まさに今私が申し上げたいのは、今大臣の答弁の中にもあったんですけれども、デジタル庁はできましたけれども、個人情報保護法の改正だけではなくて、やはり、国民の情報であり、国民のために使う情報である、そうすると、どなたがどういう権限を待って何のために使うのか、そういった情報基本法のような理念法が私はあった方がよかったと思うんですね。そういうことがあると、今回のこの法改正みたいなものも、より国民の理解が得られているというふうな前提ができますので。私は、そういうことがあると、例えば今の、私が申し上げているように、有資格者の方が、やはり、誰がいつ操作を、情報を見たかとか、情報を扱ったかという履歴も分かるわけですから、

大臣、最後に、総じてですけれども、この医療、介護の現場というのは、やはり患者さんの申し送りということを、情報の伝達というような……

はい、分かりました。 　それでは終わります。済みません。

有志の会の仁木博文といいます。 　今日は、参考人の皆さん、お疲れさまでございます。 　まず、藤井千代参考人の方に質問があります。 　日本の今までの精神科、特に医療面でいいますと、薬物療法というのがかなり主流であった結果、実際、最初、精神科にかかって、今においても、お薬が一つ二つで始まったものが気づくともう十種類になっている、多剤になっている。 　皆さんも御案内だと思いますけれども、お薬、特に精神科領域のお薬を飲むといろいろな合併症が、いわゆる副作用が出てきます。その副作用をまた抑えるためのお薬を飲んでいる、そういうことも原因とされていますので、他の、例えば諸外国の状況を見据えながら、より、行動認知療法であるとか、いわゆる作業

すばらしい御指摘、ありがとうございました。 　私もアウトリーチという面で質問しようと思っていまして、今おっしゃった、いわゆる他の、精神科専門医以外もアウトリーチの一員たる形で、患者さんの例えば就労に結びつけていくような、ＰＳＷ、作業療法士、そういったことの医療的な側面から支援できるということも今日御示唆としていただいて、それはすばらしいなと思いました。 　やはり、我が国は、極端に言うと、精神病院があって、そして、いきなり世の中、社会、家庭がある。いわゆるそういったアウトリーチ、バッファーみたいなゾーンに人が少な過ぎる。今も精神科の外来というのは、私も存じていますが、特に新患だと本当に時間がかかりますよね。一日に何人も診られるわけ

ありがとうございました。 　次に、同じような質問を岩上参考人の方にしたいわけでございますけれども、介護施設とかいろいろな形で障害者向けの施設というのを経営されているんですけれども、そういった選挙になりましたら、不在者投票、先ほど桐原参考人の方から御答弁がありましたが、例えば、介護の分野では、要介護五だったら郵便投票をするような案内というのは出せるわけで、来るわけですけれども、実際のところ、例えば、最近でしたら、若年性の認知症の方、アルツハイマー病等々の方々が精神科の病院に入院されていることも結構ありまして、そういうときに、この方は、例えば、自分の判断で候補者を選んで投票できる、あるいはできないからもう案内をするのもやめておこうとい

私、このことを午後の委員会の方でも少し質問に立つ予定でございますけれども、やはり、障害者の権利を担保する、より充実した、誰も取り残さない社会をつくろうという今回の障害者総合支援法の一つの趣旨だと思いますけれども、そういう意味でいうと、その人が判断能力があるかどうか、例えばさっき要介護五とかいうのが出ましたけれども、例えば、本当に認知症がひどかったり、あるいは、精神科の、状態が病態として悪くて、そういった選挙における判断能力がない方々をどういうふうに救済して、全国約十五万人ぐらい、そういった不在者投票をすることになる精神疾患をお持ちの方もいらっしゃるわけでございますので、そういったことも、今各官僚の方にレクを受けて、午後答弁をいただく

本当に貴重な御回答というか御意見、ありがとうございました。 　それと、やはり最後に申し上げたいのは、いろいろ難病をお持ちの方というのは、それを専門に診られるドクターも少ないものですから、例えば遠いところに家族と一緒に行く、家族が仕事を休んで行く、経済的な負担も大きいわけでございますので、今この間の与党は、伴走的な支援というのを経済対策でよくうたっています。そういう意味で、こういった分野にも伴走支援というのをかなり組み入れていくことを私は目指すような政治をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

有志の会の仁木博文です。 　今日もラストバッターでこの委員会の方、質問を始めたいと思います。 　大臣、前回、私の質問の中で積み残したことなんですが、今回も、精神保健領域、福祉領域におきましては、今約三十万人の方が入院されていて、いかに、障害者というか、精神患者さん団体もそうだったんですけれども、地域へ、在宅へ移行できるかということなんですけれども。 　具体的には、まだまだ、大きな施策としてのアウトリーチというか、いわゆるバッファー地帯というか、そういうところの人材が極めて少ないように思うわけでございまして、今日も午前中の参考人質疑の中でＮＣＮＰの藤井参考人の方から、例えば、アウトリーチを担う人材というのは、専ら数が少ないとされ

私は、欧米のＩＣＭのような、インテンシブなケアマネジメント、そういう、いわゆるアウトリーチが急にできるとは思いませんが、大臣、先ほど、通告になかったということもつぶやかれていましたが、やはりそういった人材を厚くする。 　そして、例えば、退院はできたものの、なかなか就労に結びつかず、例えば、就労できたものの、やはり会社の環境は入院環境とはドラスチックに違うわけでございまして、ちょっと嫌なことがあったりしたら引きこもっちゃったりして、なかなか行けなくなるときに、そういう訪問看護師さんがおうちに来てくれて、状態を把握して、ああ、これは精神科的に状況が悪くなったから、もう一回医療機関につないだ方がいいんじゃないかとか、そういったいろいろな

大臣、ありがとうございます。 　そして、済みません、総務省森参考人、今回、私、午前中の審議でも、いわゆる障害者の人権の一つである参政権、いわゆる投票すること、不在者投票のことを聞きました。 　ちょっと二点聞きます、時間がないので。 　一つは、実態をまず、総務省として、そうした不在者投票における実態を把握されているかどうか。そして、その方が実際自分の判断でもって投票する能力があるかどうか、そして、実際、現場では、この人はちょっと認知症だからそういう判断はできないよねといって選挙のある情報すら教えていないような入院患者さんだったり、あるいは介護のそういった若年性の認知症の方とかもいらっしゃるわけなんですね。その辺に対して、厚労省に

済みません、時間をオーバーしまして。ありがとうございました。

有志の会の仁木博文でございます。 　今日も、まずは障害者の就労について説明した上で、答弁をいただきたいと思います。 　この間も議論に出ておりますけれども、就労継続支援のＡ型の施設がありまして、例えば私の地元でも、一次産業とのコラボということで、農福連携という言葉が定着したように、障害者が農業を担って、それでそういった事業を展開していくということもあります。 　今日ちょっと大臣に改めて提言したいのは、やはり、願わくば、今、日本全体でも今後、労働力人口の減少でありますとか、あるいは、私としては、そういう障害をお持ちの方も、福祉の分野から一般の就労に移りたいという方も多々いらっしゃると思うわけですね。 　まず、そういったマッチング

雇用をする経営者、あるいは人事部の方を含めて、大臣がおっしゃったことの具体的なサポート体制として、ジョブコーチみたいな制度があると思います。やはり、国の財源から申しましても、福祉でいると一人頭年間二百万円ぐらい要るというような試算もあるわけでございますけれども、それが障害者雇用を一般雇用に移行すると、例えば、一番増えていて二万七千円としても、年間三十五万円ぐらいで済むというふうなこともあります。 　ですから、障害者だからこの仕事はできないだろうではなくて、障害者でも可能な、可能性、ポテンシャルを持っていますし。されど、例えば、一つのこういった作業が得意で、すごくなじんできて、信頼もできて、出世して、管理職になるという話をしたら、そ

大臣の御答弁ですと、ある種、就労継続Ａ型施設というものが、障害者の方が一般就労に向けての訓練とかそういったことを担っている可能性もありますので、私が冒頭申し上げたような形で、やはり、例えば就労移行支援の体制加算等の増額とか、そういった要件の緩和とかも踏まえて、こういったところに、施設の方にインセンティブを与えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　その上で、私も、知的障害を持たれたお子さん、例えば友人としているわけですけれども、特別支援学校を卒業した後のその人たちの居場所というのはすごく重要です。 　そういうことで、これも、ハローワークの、地域の、持っている様々な、雇用する場、事業所の方々の情報を、例えば、特

ありがとうございます。 　ちょっと精神科の関係の方の問題にしていきたいと思いますけれども、私も医師として、大分前になりますけれども、精神科の病院の方に当直に行ったことがありますけれども、本当にそのときの環境というのは非常に劣悪なものもありました。 　実際、そこでルーティン的に、こういう状態になったらこういうふうな薬物療法を施してくださいといったときに、やはり、男性看護師がそういった暴れようとする患者さんを押さえて、それでそこで注射をするとかいうふうなことがありました。こういったのは結構、ある種、閉じた空間で起こっていることです。 　それで、先ほど来、やはり精神科病棟とかそういったところ、特にクローズドな関係があって、今回のこの

いずれにしても、なかなか現場の実態把握は難しいと思いますけれども、やはり、今までの歴史的な経緯がありますし、保健も、ある種、一般の形と行政的に違うということもありますので、そういったことも踏まえて、私は、定義づけ、そしてＱアンドＡ的なこともしていくべきだと思っております。 　といいますのは、高齢者虐待法におきましても、高齢者に対しての虐待は駄目ですよ。でも、実際は、例えばこういう高齢者もたまにいるんですね。介護施設で若い介護スタッフのお尻を触ったりとか、高齢者からそういったケアラーに対する虐待というかセクシュアルハラスメントというか、そういうのを認められますし、例えば、さっき私が精神科病棟の話をしましたけれども、患者さんが医療従事