精神科の患者さんが入院する際に、今回の医療保護入院もそうでございますけれども、入院したい、治療するから、自分が病気を持っているからという、その病識が余りない方もいらっしゃいます。そういう中で、自分の意思に反して入院して、それでそういう事案が起こってしまう。そうしたら、例えば、また入院かというときに、何か本当に自分が行きたくないところに行かされるようなところしかないわけですね。 自分が持っているそういう病気を治すために入院するんだというのが、本来のそういうありようだと思うんですけれども、そういう意味でいうと、やはり、現場のことをもう少し把握した上でのしっかりとした対策というのは、せっかく法改正して現場を変えていくことになりますので
じゃ、次回、質問させてもらいます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
有志の会の仁木博文です。 今日もラストバッターになりましたが、よろしくお願い申し上げます。 まず、お手元の資料で、日本糖尿病協会が七日、糖尿病という名称の変更を本格的に検討する方針を打ち出し、また、日本糖尿病学会とも連携し、具体的な検討を始めるというふうな報道がありました。 大臣、このことは、糖尿病というワード、もうかなり広まっていると思います。厚生労働行政のみならず、社会的な周知を得て、また、いろいろな、例えば、具体的に言うと、民間の保険にもありますし、いろいろなもろもろの消費活動をする上でもあると思います。 こういったワード変更、これを受けて、例えばこの団体からの影響を受けて国が糖尿病というワードを本格的に変更す
名は体を表すといいますが、今、例えば医師同士でしたら、糖尿病をＤＭと言ったりしています。これは英語あるいはラテン語由来でございますけれども、そういうふうに一旦定着したものが変わるということは、過去にも、そういう学界的なアカデミアの方からの提案じゃなくて、あったわけです。例えば、男女共同参画の下で、医療の現場で働く看護婦が看護師になって、今はもう看護師で定着しています。あるいは、先般も、障害者の漢字表記において、従来のものに加えて、いしへんのものも加わったりしているというのが現状でございますけれども。 特に、この糖尿病というワードは、先ほど冒頭私も申し上げましたが、非常に大きなエリアをカバーしている今状態ですので、これを変えていく
大臣は思い出していただきたいんですけれども、私はこの場で、定期接種化した子宮頸がんワクチンの名前がいつの間にかＨＰＶワクチンという形で統一されるようになった経緯、これは、るる、場合によっては、旧統一教会の教義に反するようなことがあって、それがこういった、いわゆる、子宮頸がんというと性行為とかを連想してしまう、そういったことがあって、例えばそのＨＰＶワクチンという名前に変わった経緯があるかもしれないということを申し上げましたので、今大臣が御答弁されたことを、本当に、しっかりと受け止められてそういったことを所管していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に私が申し上げたいのは、今、物価高、そして、地方を
私も年金法の改正がなされたときは落選していましたのでこの場にいませんでしたが、やはり、特に地方においては、冒頭ですけれども、年金で生活されている方が非常に多い。そういう人たちが安心して今お持ちのお金を、経済を回すためにも、地元、地域で使える環境づくりというのは大切だと思います。 今言ったプッシュ型のサービスがあるとするならば、例えば、そういった年金受給者が、場合によっては、マイナンバーは道路交通法における車の運転免許証との連動もあるとおっしゃっていますので、免許証を返納しちゃって、車を自分で運転していけない、そういった人たちの地域におけるローカルの交通サービスの方を、例えばディスカウントクーポンとかがプッシュ方式で送られて、それ
大臣、前向きな御答弁、ありがとうございました。 また今後とも、そういった前向きな、私も提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今日はありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会の仁木博文と申します。 今日は、感染症法の改正に関しまして、前の議論の続きも含めて質問したいと思います。 私は、感染症法の改正に伴いまして、協定を締結した医療機関で予防計画を立てていて、有事に備えて準備、そして有事に実践していくということがあるわけでございますが、その中で、量と質のことを訴えていまして、質に関して、特に医療を担う医師やナースのシミュレーション研修等々、そういったことを言ってまいりました。 大臣、私のこの答弁に対して、お答えいただいた案件があるんですけれども、それは、昨年、議員立法で通りました病院船の活用についてでございますけれども、そのことについて改めて聞きたいと思います。どうでしょうか。
病院船を、そういった感染時の治療等、あるいは診察含めた、医師あるいは看護師、いわゆる平時の診療スタイルとは全く違う環境、そして患者さんに対して、そういったシミュレーション研修あるいはシミュレーションでのそういうありようというのは非常に重要だと思うわけですね。 大臣が答えていただいた後の質問も今してしまいますが、そういう中で、どういう備品がそこで欠落しているのか、どういうことがあったらいいのか、そういうハード面でのことも、専門家がそこに入って、あるいは、日々、場合によったら、そういった治療を、今、有事でなくても近い診療を行っているスタッフが入れば、何が不足しているのかという、より、他の科、今まで経験していない方が、そういった病院船
ありがとうございます。 医療というのは、前もこの場でも申し上げましたが、ふだんルーティン的にやっている環境とは違う状況でする際というのは非常に、ルーティンでやっていることが当たり前にできても、その場ではできなくて、結果的に患者さんを不幸な結果におとしめることもあるわけでございまして、逆にそういった有事の対応という意味で、いかにシミュレーションの実践、研修が大切かということを強調しているわけでございます。 例えば、これは一例で、私の地元で、徳島大学の整形外科の教授が、国立競技場に、ラグビーの国際親善試合があって、メディカルサポートということでいて、実はこの時期でございますから感染症を見据えて待機していたわけですけれども、競技場
今回の感染法の改正は、例えば、感染症に特化した、例えば今までなかった医療技術あるいはテクノロジーの進歩で、例えばセルフメディケーションという形で、簡易な形で国民が自分の状態とかを、例えばアナログからデジタル上に報告できるようなシステムもあります。 ちょっと回りくどいですけれども、例えば、今、時計を着けるだけで自分の心電図がネット上に上げられたり、あるいは、ちょっとそういった器具を装着するだけで、ウェアラブル端末というふうな表現が今あるわけでございますけれども、血糖値が、あるいは将来的に尿酸値が分かったりとか、あるいは、心電図的なことを言いましたので、心拍数とか分かったりするわけでございまして、そういったことのいわゆる分野の、経済
ありがとうございます。 それで、あと、ＤＸ、医療ＤＸの話をしていきたいと思いますけれども、私も先般は沖縄のＯＣＡＳの話をさせていただきましたが、今日もこの議論がありました。リアルタイムでベッド状況、そして空き状況だけではなくて、実際に重症化した患者さんを診ることのできるマンパワー、体制がリアルタイム、その時々で整っているかどうかを把握した上で、先ほどは、消防庁の方ともコラボして、いわゆる救急車の受入れを含めた搬送体制にも活用していくという話が議論の中でありました。 それも含めてなんですけれども、実は、デジタルを推進する上で一番大切な、一番というか、すごく大切なファクターが、要素があります。それは何かというと、入力なんですね。
いい御回答、ありがとうございます。 そういう意味で、これからやはりそういった医療の分野のＤＸを推進されるということでございますので、そういった人材のことも常に見据えた上での、例えば診療報酬とか、いろいろな形をこれから、あるいは育成を踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。 ちょっとこれは、現場の話からちょっと離れまして、先ほど来出ておりますベンダーロックイン現象に象徴されるベンダーの話でございますけれども。 先ほども私の地元で、私も勤務したことのある病院、徳島県の病院のランサムウェアソフトの被害というかハッキング、あるいはそういったサイバー攻撃等々の事案がありまして、大阪でも救急の医療機関で発生したというふうなことも
最後に、感染症も含めた疾病分類の位置づけのことについて言及したいと思います。 今のこのオミクロン株の広がり、確かにまだ継続はしておりますし、一部では第八波の危惧もありますが、先ほど来、マスクの着脱のこともありました。ただ、私は、その位置づけを行う組織というか、これを新しい、例えば総理も言われております日本版ＣＤＣの中に組み入れて、そこで、あくまでも科学的根拠に基づいてやる。 そして、私は、これは午後からの総理に対しても質問しようと思いますけれども、そこで決まったことは、かなりの権限を持って、政策という形で反映されるような組織にしていっていただきたいと思いますし、その上では、そこを構成する人は、例えば今の厚生労働省感染症部会の
有志の会の仁木博文です。 岸田政権の推進するＤＸ、私も、特に医療の現場でのＤＸ推進論者でございますが、この行政的なデジタル化、デジタルというのはあくまでも手段でございまして、目的が大切です。このことは総理とも予算委員会の中で、デジタル化が進んだ日本、どういう世界が待っているのかということを話合いしたことがあると思うんですが、今回、医療ＤＸ、この感染症法にも大きく関係します。 その中で、先ほども議論がありましたが、二〇二四年の秋以降、紙ベースの従来の保険証が原則廃止という中で、例外的な対象者のことも考えた上での対応をお願いしたいと思うんですね。例えば、海外にいらっしゃる日本人、あるいは病院に長期入院されている方や、介護施設にい
ありがとうございました。終わります。
有志の会の仁木博文と申します。ラストバッターでございます。よろしくお願い申し上げます。 今回の感染症法の改正で、予防計画に沿って、協力し得る医療機関同士が協定締結を行っていくというふうな話になっておりますが、さきのこの委員会の方でも大臣に質問しました。 それは、こういった法改正、そして、そういう行政的な変化によって、量的にはある程度、十分とは言えないにしても、整っていくような形が見えるわけですけれども、同時になしていかなければいけないのは、さきの議論でも出ていましたが、まさに、有事のサージキャパシティーを高めるための質的、つまり、医療というのはやはりある程度レベルがあります。例えば医者のレベルもありますし、サポートするナース
ありがとうございます。 具体的には、私たち一般市民、国民にしましても、例えば、有事的な対応でＡＥＤが町のどこかでも置かれるようになりました。これは、四十年前とかだったらなかったことですよね。そういうのも、いろいろイノベーションの向上とかもあるわけですけれども、やはりそういった形で社会が変わりつつあるということです。 そういう意味で、大曲先生おっしゃったように、例えば、具体的に言うと、診療科とか、ドクター、ナースがどういったところでふだん、平時に勤務しているのか。これは、環境ががらっと変われば、松本先生もいらっしゃると思うんですけれども、例えば、ドクターカーとかドクターヘリとかで行って、その場で患者さんを救命しなければいけない
私は、そのシステムを是非とも沖縄で回して、そして全国展開できるように、岸田政権も、いわゆるＤＸ、特に医療のＤＸを進めるということをおっしゃっていますので、それがあると非常にいいというふうに思っております。 私も、いろいろ緊急性を要する産婦人科医療、例えば大阪に近い兵庫県で勤務した経験があるんですけれども、ＯＧＣＳといいまして、いわゆる母体搬送とか、周産期医療を担っている病院のスタッフの状況、ベッドの状況、そして生まれた赤ちゃんの新生児を受入れできる体制をリアルタイムで共有し得る情報、これは今調べると昭和六十二年からありまして、私が活用していたのは二〇〇〇年前後だと思うんですけれども、そういうときでも結構機能していました。 し
ちょっとお答えにくい質問をしてしまったかもしれませんが、やはり、これは例えば従来型ワクチンもこの対象になっているということですね。そうしたら、これは、このワクチンが打てますよという御案内があったとしても、私、実は、先般のこの厚生労働委員会で、そういったワクチンが余剰になって、それを使わないともったいないからとか、いわゆるワクチンの在庫一掃セールじゃないかみたいなことも言っちゃったんですね、暴言になるのかもしれませんが。 ですから、やはりワクチンは任意なんですよね。私はしっかりとしたリスクコミュニケーションをするべきだと思うんです、副反応のことも含めて、有効性も含めて。じゃないと、やはりワクチンのショット、注射を打つだけでも、副反
