仁木博文

ありがとうございます。 　そうしたら、もう少し、ちょっと質問をしたいと思うんですが、季節性のインフルエンザのワクチンというのは、その時々、いわゆるデータを収集して、その年の冬にはやるということを想定した株を目がけてワクチンを作るわけですね。製造するわけです。 　そうしたら、名前がオミクロン株、しかも、ＢＡ・５というのがほぼ第七波で広がっているときに打っていた人、これは五か月で打っていたのが三か月になったりするわけですし、逆に、これだけ蔓延的に感染者がいて、リカバーしている、サバイブして、いわゆるまた元の状態に回復されている方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方はもう一回打つべきなんですか。いわゆる、私は、自然免疫ができた方

ありがとうございます。 　今日、私、ハイブリッド免疫という言葉をお聞きしましたので、そういう新しいワードも活用して現場でワクチンの普及を進めていきたいと思いますが、脇田先生、私、先生と予算委員会でも議論しました。それは、先ほども議論ありましたが、日本版ＣＤＣの創設に関しまして。先生はサーベイランスとデータベースが大切だとおっしゃっていました。先生がお答えになっているデータも、やはりサイエンティストですから自分の妄想だけでは絶対コメントされていないわけですよね。確固たるデータベースがあって、それに基づいて今までの御見識で答弁いただいていると思っております。 　そういう意味で、私は、やはり、行動変容を伴うんです、感染症法というのは。

そうしたら、これで終わりにしたいと思います。

有志の会の仁木博文と申します。 　冒頭に、一昨日、私がこの委員会で積み残した論点整理ということで、子宮頸がんワクチンのことについて再度触れたいと思います。 　私が論点にしたかったのは、旧統一教会、これは教義の中に純血思想というのがございまして、いわば婚前交渉とかいうのを禁ずるようなものがあるわけでございますけれども、そういったことが色濃く、子宮頸がんワクチンが定期接種化されて、そして接種が始まった。もちろん大臣も一昨日答弁していただいたように、副反応の報告、そして、その状態が余りにもショッキング、社会的にもインパクトを与えたということもおっしゃっていましたが、その辺をやはり科学的根拠に基づいてやっていただかないと困るということを

今、御答弁いただいたことに関していろいろまたありますが、今日、時間の都合で、感染症法の改正について議論を進めたいと思います。 　この間も議論が出ておりますけれども、医療体制の構築で、いわゆる予防的に計画を立てて協定していくという形でございますけれども、ある程度、こういった、今まで手挙げ方式、そして、こういった国家的危機だから何とかしなきゃいけないという、医療現場の善意とも言える、あるいはモラール、士気とも言える形でやってきましたが、やはり限界があるということで、今、比較的オミクロン株が落ち着いている中で有事に備えていくということだと思うんです。 　まず冒頭に、私は日本版ＣＤＣの創設を、岸田総理も言われていますので、やはりセットで

大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。 　それで、さっき申しましたが、やはり、私もそうですけれども、勤務医時代、同じ科であった場合は、学会とか勉強会で、ほかの医療機関のドクターと顔見知りになったり、いろいろ話をしたり、その先生のことをよく分かるわけですから、自分の患者さんの紹介がしやすいんですね。 　今回の予防計画において、所属するドクター同士とかナース同士の交流というか、そういった勉強会あるいは集まりというのも、これはリアルでなくてもいいので、例えば、ネット上、ウェブ上でもできることを平時よりやっておいて、さっき司令塔みたいなことを言いましたが、それをコーディネートするのが都道府県の職員であるというふうな感じに思っていまし

昔の疾病分類二類の結核等々の感染症の場合でしたら、症例数は少ないですから、例えば保健所でそういった今おっしゃった任務というか仕事をしていたかもしれませんが、余りにも数が多いということで、今、県の方、例えば徳島県でしたら入院調整課というのがありまして、そこにみんな情報が行って、そこで患者さんの氏名とか電話番号があったら、要請だ、あるいは、ＨＥＲ―ＳＹＳで上がった情報を、電話して、それで患者さんの情報を、県の職員には医師もいますので、状態を聞いて、この人だったら入院、この人だったら自宅待機、この人だったらホテル療養とか、そういう形になっているのが現状なんですね。 　でも、それが必ず、昼間に、日勤帯に起こるわけではないので、そういうこと

この疾病の分類というのは非常に大きくて、いまだに例えば一般の診療にも影響を与えていますし、そもそも、病院に一旦大切な家族が入院したら面会できない。介護施設もそういう面会制限になっていますし、また、さっき言った例えば帝王切開のリスクが増えてしまっているとかいう、社会的なそういった理由によって、本当の医学的な理由でそういうふうになっていない。今までのルーティン的な一般診療と違うような状態が起こっているのが今のコロナ感染症でございますので、そこにおいて、やはりこの疾病分類というのは非常に大切なんですね。 　だから、それを厚労大臣あるいは総理大臣に上げていく大切なアドバイザリーボードのメンバーは、私は、常勤であり、そして、日本版ＣＤＣです

ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

有志の会の仁木博文と申します。 　今日、まず冒頭に加藤大臣に質問したいと思います。 　この間もこの委員会で議論に上がりましたが、現下の短期間での円安、いわゆる為替変動、それとまた物価高において、いわば公定価格とも言える医療や介護の現場、これは、サービスを受ける患者さんやあるいは利用者さんというのはそれほど影響が、医療、介護というセクターでは余りないわけですけれども、サービスを提供する側にとっては、一部、医療機器や医薬品や介護用品、そしてまた、この間も出ています燃料費等々が非常に経営的に、あるいはサプライサイドの方には影響が出ているわけでございますけれども、そういったことに対するオフセットというか、補償というか、対策、大臣、何かお

御答弁ありがとうございます。 　ただ、冒頭言ったように、急激な変動、そして短期間での変動、これは、診療報酬あるいは介護報酬改定ということでございましたら、それに向けてある程度準備あるいは情報もあって、経営的にもそういった体制を整えることができるわけでございますけれども、最近の急激な円安等々は、やはり急激で読めないということもあるということで、今、予備費で対応するとか、あるいは、場合によっては、医療の分野では、中医協をまた開いて、また診療報酬、一部を改定していくということの情報も入っておりますので、そういうことも踏まえて迅速に、そして現場にそぐった対応の方を改めてお願いしたいと思います。 　その中で、感染症法の議論がこの委員会でも

そのことについて、大臣、また共有していただきたい情報として、お耳に入っていると思いますけれども、例えば基礎医薬品の、子供さんや妊婦さんでも安心して使えるような、商品名カロナール、アセトアミノフェンですね、そういったものも不足しています、極端に。 　場合によっては、ロジスティック、いわゆる流通の過程で何か目詰まりの部分があったりするかもしれませんし、感染症法の、今後、改正議論に向けて、とにかく、その扱っている商品というのは普通に作れないんですね。今日も議論に出ていました。場合によっては、医薬品という広いくくりで言いますと、基礎研究があって、臨床研究があって、治験があって、そしてＰＭＤＡの審査があって、それで市場に出るわけですね。非常

大臣、その接種率が下がった原因、あるいは、実は、積極的接種の勧奨を、六月、始まって僅か三か月で変更したわけですね。大臣、そのことに対してどうでしょうか。

実は、このワクチンの緊急促進事業のことに関しまして、平成二十四年六月十四日に参議院の内閣委員会でこのように発言されている議員がいらっしゃいます。 　もう十三歳セクシャルデビューなんといって打って、その後は性行為オーケーだとか。あるいは、質問の中では、この子宮頸がんになるハイリスク要因の一番の原因は何でしょう、文科省と聞いて、文科省の参考人に聞いています。 　これは、いわゆるＳＴＤというか、性病の一種というふうにされていますので、性行為というものもかなり大きないわゆる感染リスクになる。つまり、子宮頸がんを惹起する原因になるということでございます。 　そうすると、この議員は、低年齢で性交渉をする、そして複数のパートナーがいる、これ

大臣、ワクチンのこの事業というのは、やはり行政側からの、あるいは海外においては、保険者からのＰＲというか、広報というか、啓発というか、それが非常に大きいと思います。 　つまり、打たないという選択肢も十分あっていいわけなんですね。でも、国民が打つメリット、デメリットを享受して、それで、てんびんにかけて、打たないメリット、そして打たないデメリット、打たないデメリットもあるんですね。 　例えば、ＨＰＶワクチンに関しては、日本人の子宮頸がん検診率というのは欧米に比べても非常に低いんです。子宮頸がんは、早期に発見できて早期に医療介入できればサバイブできる十分な疾病だと思っておりますので、やはりそういう日本のがん検診率が低い、されど、このＨ

ワクチン教育全般もそうでございますけれども、やはり、自分の体のこと、セルフメディケーションとかいうことをいいますし、自分の健康の教育、そういうのも非常に大切だと思います。 　そして、最近では、今、産婦人科的にいいますとプレコンセプションケアといいまして、女性の方が結婚する前から、自分たちがもし結婚して、妊娠して、出産して、子育てするためにどういったことが情報としてあるのかということを学べるようなことも、今、臨床の場でも推進していこうというふうに思っております。 　そういう意味で、ちょっと今日は文科省の方もお呼びしていますけれども、こういった、ある種命の教育というか、健康教育というか、あるいはジェンダー教育というか、そういったもの

性教育というと、私も家庭の中で子供にも、娘が二人いますけれども、なかなか教えにくい。まあ息子もいますけれども。なかなか父親としても入りにくい場面でありますし、昔はよく、ジェンダー教育とかいったときに、男性教師が若い中学生や小学生の女子生徒にどのように対峙していくのかということも、いろいろな極端な例が挙がって、議論になった経緯があると思います。 　されど、私はやはり、今の状況、今、子供たちがそういうのをネットだけを通じたり、あるいは何か特別な情報、オーソドックスでないような情報を得て、それでまた変な方向に行動変容するような時代であってはいけないと思っておりまして、具体的に言うと、例えば、一時期減った梅毒とか、そういう梅毒が今、一万人

有志の会の仁木博文です。 　ラストバッターで今日も質問させていただきます。 　冒頭に、加藤大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。 　時間の都合で質問に入りたいと思います。私の提出しております資料、グラフの方を見ていただきたいのでございますけれども、特にオレンジのライン、一日当たりの医療施設クラスター数。これは、第六波に比べて、今、第七波、まだ終わってはいませんが、やはりその率が高い。 　これは、まず私は、この間でいうと、やはり従来のモデルナ、ファイザーワクチン、感染抑止あるいは感染予防という効果に関しては低いということは認識しておりますが、それでも、やはり四回目の接種に至ったのが七月二十二日の審議会の後というこ

大臣、ありがとうございます。日本版ＣＤＣは、それ以上の組織を私は思っております。 　それは別として、もう一枚のちょっと資料を見ていただきたいんですが、こういったワクチンに関するネガティブな意見を、しかも、現役の医師で名前を出して登録しているビラが、私、徳島ですけれども、かなりの枚数が配布されていまして、四回目予約しようと思っていた方がキャンセルという事例にまで至っています。 　私が申し上げたような、まさに日本版ＣＤＣみたいなものがあれば、この数字がいかなるものか、もっと言うと、この前の後藤大臣が例えばメディア対策で前面に出ていたことをこれから加藤大臣がしていくのかもしれませんが、やはりリスクコミュニケーションの大切さを私は同時に

大臣、ありがとうございました。 　委員長、これで質問を終わります。ありがとうございました。