有志の会の仁木博文でございます。 今日も質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。 まず、岸田政権が重要政策として掲げますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問したいと思います。 総理、このＤＸ、これは何のために、そして、どういう政治や社会を目指して取り組まれようとしておりますか、お聞きしたいと思います。
ありがとうございます。 総理、私がデジタルということで期待していますのは、やはりスピード感というか、行政に特に置き換えると、迅速にできますし、また、より多くの対象の国民に対して効果をもたらすことができると思います。特に、今から私が質問として考えておりました医療のこともおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 特に、今、デジタル行政を進めるに当たって、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針でも、具体的に言いますと、マイナンバーの活用がうたわれていまして、今の健康保険証がおよそ二年以内に原則マイナ保険証に替わるというふうな情報も出ていますが、今のところ、総務省の所管しておりますマイナンバーカードの登録率が四四％、二人に
ありがとうございます。総理、前向きな御回答をいただきました。 そして、最後の質問ですけれども、今、二兆四千億円を投じて確保するワクチン、これは余剰になるとも言われております。八億回を超えると言われています。これを是非、いわゆる今ウクライナ紛争で困っている方々に対して、日本が、ワクチンのみならず、例えばＶＲＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳ等々、それを組み合わせたセットとして援助する、これはいかがでしょうか。
総理、ありがとうございました。前向きによろしくお願いします。
有志の会の仁木博文でございます。 今日は、平成十六年に始まった新研修医制度、このことについて質問したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 この委員会においても、いわゆる地域医療、特に人口が減少している地域での医療がなかなか難しくなっている、その主たる原因に、やはり医師確保、医師の確保が十分できていないということがございました。 この研修医制度の前は、まさに医局、まあ「白い巨塔」の状況ではないですが、医局というものからそういった地域の医療を担う拠点病院、公的病院の方に人事を行い、派遣していました。私もそういった一人であったわけでございますけれども、一年いたり、二、三年いて、ローテーションという形で次のジッツ、関連
ありがとうございます。 今のことはこの間も今日も議論が出ていましたけれども、地域枠の問題でありますとか様々なことがあると思います。そしてまた、当初、私も、国立病院でしたけれども、やはり、十万円ぐらいの基本給で、あとはアルバイトに行っているというふうな状況でした。本当に、二十四時間三百六十五日働いたような記憶があります。そういうことの是正にはつながったと思いますが、国民の側からすると、やはり、地域医療という面では特に科の偏在と場所の偏在というのがありますので、そのことも国の方の立場を踏まえて理解していただきたいと思いますが。何しろ、キューバのような、そういう社会主義のような、国で医者の配置あるいは人数の調整はできませんので。
済みません、時間が過ぎました。ありがとうございました。 ――――◇―――――
有志の会の仁木博文でございます。 今日は、災害対策基本法に関連して質疑を行いたいと思います。 政治の大きな役割、やはり、国民の命と財産を守る、そして、今、自然災害ということが頻発している状況でございまして、私の定義でいうと、コロナということも、コロナ禍、これも自然災害に広い定義では入るかもしれません。そういう中で、このコロナが広く蔓延している中で震災が起こったらどうなるのかという議論もありましたが、最近では福島でも地震も起きました。 それで、過去の災害対策基本法、特に喫緊のこういった自然災害で、高齢者、いわゆる災害弱者と言われる方々が多く統計上も命を落とされたということを鑑みまして、昨年の五月に災害対策基本法の改正がなさ
今副大臣おっしゃっていただいたように、私も地域包括ケアという言葉を用いて、ケアマネという特別なワードを出しましたけれども。やはり、今副大臣おっしゃったような優先度の順位を、例えばＡＩとかで名簿を基に読み取らせて、プライオリティーを決めていく。ハザードとか、あるいは医学的、介護的な要支援者の情報、あるいは社会的な背景、家族のこと、そういうことも申し上げました。そういうのでプライオリティーを見ていって、それで、今おっしゃったケアマネさんの方にまずはフィルターをかけた人の情報が行って、そこで、ケアマネさんは定期的にその方々のおうち、御自宅に行っていますので、そういった方々の情報を基に避難計画を立てて、そして、地域での調整会議に至っていくと
この個別計画書の記入例がアップされておりますけれども、例えば、従来の、関係者のお名前、家族の構成、実際に救援する方々、こういった方々のお名前のみならず、先ほど申し上げたように、現場でそういった方々の顔合わせをしておくということがまず重要ですし、それに加えて、二枚目にあるような感じでいいますと、医療情報に加えて、地域の浸水想定区域内であるとか、そのときの想定される最大浸水の深さとかいうのが数値で表れております。それに加えて、避難支援時の留意事項で、例えば、本人は弱視、目が余り見えなくて、耳も聞こえにくい状況であるとかいうような記載もあるわけでございます。 例えば、こういう情報に加えて、私、よく、避難所との状況を、三・一一、東日本大
是非、今大臣がおっしゃったことを前向きに進めていっていただきたいと思います。まだこども家庭センターができ上がっておりませんので、いろいろな形の変更というかバージョンアップができるというふうに思います。 そういう中で、私がこの間申し上げているのは、デジタル行政に行くにはやはり情報が非常に大切だということで、例えば今回のことも、ＶＲＳという、コロナ禍での災害ということも冒頭申し上げました。そのＶＲＳに入っている情報がＨＥＲ―ＳＹＳにすら移行を容易にできにくい状況がありますし、例えばＨＥＲ―ＳＹＳの情報で、今回の計画にも、ワクチンを打っているかどうか、そういったこともこのＶＲＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳというのが医療と連携していって、またそこで
最後になりました。有志の会の仁木博文と申します。 皆さん、今日は、いろいろ大切な御意見そして現場のお話、ありがとうございました。 私、実は今、訪問診療とかをしていました、この場に来るまでに。それで、放課後デイの方との医療連携でありますとか、様々な家庭に深く入り込んで、様々な、例えば医師として本来外来でやる場合には得なかった以上の情報を得るわけですね。 今回、例えばこども家庭センターなるものがこの法律の下に設置されて、いろいろ、様々な子育て、そしてトラブルに基づく、解消の司令塔になっていくわけでございますけれども、そういった知り得た情報、皆さんの立場で知り得た情報、これに対してどういうふうになされているかということを一つ知
済みません。時間の関係で、個別にまた質問していきたいと思います。 藥師寺参考人にちょっと聞きたいわけですけれども、御提出の資料の中に、児童相談所に常勤のドクターを雇用というか配置されているということを記載されていましたが、具体的に、そのドクターは一般の外来業務はやられているんでしょうか。そして、非常勤のドクターは、例えば、いわゆるキャパを超えたような相談があったとき、あるいは、これは医療に結びつけた方がいいということを経験的に児童相談所の職員が判断したときに、例えばリモートとかで電話相談等でやられて、それで診療報酬という形で返されているのか。そういった雇用の実態を一点お聞きしたいと思います。
私、子供の立場はもちろんなんですけれども、やはり、基本的に子供はお父さん、お母さんと一緒にいた方がいいというふうに思っております。皆さんも同じだと思います。 そういう中で、何かの理由、もちろん司法判断で別々に生活するようなことに決まった場合の、また、どこかの時点で復帰というか、そういうのもあると思うんですけれども、その辺でいうと、私は、よく、虐待をした親であったりそういう方々が、いわゆる医療的、専門的見地から、あるいは診察を行って、ちょっとよくなったなとか、あるいは、面会の回数を増やしていって、逆にまた元のような状態の、一緒に住めるような状態になる。そういうのをやるために、これはアメリカの論文でもあるんですけれども、やはり、虐待
ですから、今回、こども支援センターができますけれども、やはりそういった形でいいますと、医療機関の連携を私もさきのこの厚労委員会でも大臣に提言しました。 ですから、やはり様々な、妊娠であるとか、あるいは子育てであるとか、何か問題が生じたときのそういった医療機関との連携、専門的な方々へのいわゆるリエゾンというか結びつきをしていくことも大切だと思いますので、冒頭申し上げたそういったところのコストは、意外に、その方々を無理やり連れていくということも難しいわけでございますね。特に、それが精神科であったり、心療内科でも難しい事例もあります。そうすると、それを説明して、理解して、実際、クリニックなりに行っていただく、その手間暇はすごいと思うん
皆さんにお伝えしたいと思いますが、冒頭申し上げたように、やはり、いわゆるプロとして働かれている皆さん方がいらっしゃるわけですけれども、そういう方々が評価をされる、つまり、具体的に言うと、皆さんが、スタッフの方を含めて動いたときにいわゆる支給される、保険、介護保険から支給されることが多いわけでございますけれども、そういった財源、お金が、実際、評価されないところの方が結構大変だったりします。 例えば時間帯を取ってみても、行政が設置するこども家庭センターでございますが、例えば夜に、あるいは休日に、結構そういうときにそういう事案が起こることが多いですし、子供の、実際、例えば小児の診療においても、深夜とか夜にそういう相談があることも結構あ
ありがとうございました。貴重な御意見をいただいて、また私ども勉強していきたいと思います。 今日はありがとうございました。失礼します。
有志の会の仁木博文でございます。今日も頑張って質問したいと思います。よろしくお願いします。 こども家庭センターの機能について質問したいと思います。 最近、過去に厚労省が担当した子育て支援への、具体的に言うと特別給付金、あるいは過去の臨時特別給付金等々、これは実は、情報は児童手当に用いて、なぞらえて、そういったところである例えば口座とかに振り込まれるわけでございます、自治体を経由して。 どういう事案かといいますと、離婚していたり、あるいは離婚調停中に入って弁護士が介在しているような方は、実際に、父親と母親がいて、母親の方が子供の支援を行っているわけでございますけれども、現実的に、そういった事案じゃない、例えば別居している場
通告していたんですけれども。そうでなくて、例えば、夫婦関係がうまくいかなくなって別居している、子供は母親の方にある。だから、そういったいわゆる口座の交換というか入替え等々もできないような夫婦関係にある場合に、例えば、夫の方の口座に入ったものを、あなたのところに入ったから返してということも言えないような形になるようなケースが意外にあるというのも私も地元徳島でも聞きましたので、そのことに関してはどうでしょうか。 これは、実は対応している自治体もあるんですけれども。さっき児童手当のことを申し上げましたが、国としては、それは、趣旨からいうと、同居している母方の方にも、子供の方に支援が届くべきであるから、自治体の方にはそういう形ですると言
答弁では、済みません、別居の根拠としてＤＶだけを挙げられておりますけれども、さっき私が申し上げたように、様々な理由でそういった別居に至っている。現実として子供さんが母方の方にいるわけですよね。つまり、生計を今、口座の方にお金が入ってくる父親と共にしていないわけですね。そういうことが分かったら、内閣府のレクにおいては、内閣府においては、児童手当に関しては、それは、その実態に基づいて母方の方にも支給されるというふうな回答を得ましたので、それは、今の答弁ですとそういうふうにちょっと聞こえないんですけれども、いかがでしょうか、もう一度。
