仁木博文

子供が母親と、いわゆる一人の親と生活しているかどうかというのは分かると思うんですよね、いろいろな方法がありますから。 　これは、今回のこども家庭センターもそうでございますけれども、私が思うのは、やはり現場に行く。現場というのは、家庭に実際行くとかいう行為ですね。それってすごくハードルが行政の方々からしたら高いかもしれません。私も実際そうでした、訪問診療とかやっていて。ただ、やはりそこに入って分かる情報っていっぱいあると思うんですね。 　そういうことで、そういった、子供とまず同居しているかどうかというのは基本中の基本でありますので、そういうことを踏まえた上での、実際、生活に困っていて、届くべき子供がいる世帯に確実にそういう行政的、

そこにおきまして、このこども家庭センターの機能のことに戻りますが、今回の例えば障害福祉サービス等の報酬で反映されないような形でのサポートというのは現実あるわけですし、逆に、そういったものが時間もエネルギーもかかることが多いです。 　これは具体的に言うと、例えば、先ほど訪問の話をしましたが、家庭に入ったり、あるいは、その方が、例えば深夜に電話相談があるかもしれません。それは子供との直接なことでなかったとしても、やはりケアラーである家族のそういった悩みを聞いてあげることによってよりよい子育てにつながることもあるわけでございますけれども、そういったことが果たしてこの障害福祉サービス等の報酬という形で反映されるのかというと、そうでないこと

そういうことでして、産褥期には、マタニティーブルーという言葉もありますように、体力的にも疲れたり、メンタル的にも落ち込むようなことが多い中、例えば赤ちゃんが、自分の子供が三時間置きに母乳、おっぱいを求めてくる、あるいは睡眠障害もある。あるいは、場合によったら乳腺炎が起こったり、あるいは悪露がなかなか収まらないとか、そういうふうな様々な体の変化に伴って、それで、昔は大家族制で、そういったケアラー、そういった子供を、新生児を見ていけるような体制もあったかもしれませんが、今は核家族化、あるいは場合によったらシングルマザーという形で、一人で、初めての子供さんをどういう形で育てたらいいのかということを初めて経験する中で、その辺がうまくいかない

そういうことで、私がこのこども家庭センターでお願いしたい、あるいは創設された後の例えば日々のルーティンの業務については、例えば問題の起こった家庭、あるいは子供さんの事案を抱えたことに関する情報共有ですね。よく医療の現場は、介護の現場でも、申し送りとかいうことがあります。そういったＩＣＴのいわゆる情報だけでなくて、担当した人が必ず時間を取って、実態を踏まえて個々の本当に詳しい申し送りができて、そういった情報を共有した中でまた現場へとフィードバックしていくことが大切だと思います。 　そういう中で、冒頭申し上げた、障害福祉サービス等における報酬、そういったことに対しても、より考えていただきたいということがあります。 　例えば、特別支援

これは、産婦人科との連携ということも申しましたけれども、例えば、上のお兄ちゃん、お姉ちゃん、子供さんですね、障害を持った子がいらっしゃるとか、そういう情報、それで、それでも妊娠した、あるいは妊娠しようか考えているとか、そういったことの患者さんも外来にはいらっしゃいます。そういったことも、このこども家庭センターとの連携、これはさっき大臣がおっしゃったような個人情報保護をやはり前提にしながら、されど、今私が申し上げたような具体例でございますが、重要な情報だと思うんですね。そういう情報をシェアしながら、そういった医療であり、あるいは児童福祉において反映させていくということは非常に重要だと思いますので、そのことも併せてお願いしたいと思います

それでしたら、今も答弁の中でありましたが、保育士資格を取る際に、そういうもし事案があるならば、例えばそういったことで性犯罪、幼児を巻き込んだ性犯罪で逮捕歴があるとか、犯罪歴があるとか、もしそういうのが分かった時点での、例えば保育士資格要項の欠格条項に入れるとか、そういうことも考えてもいいかなと私は提案したいと思います。これもレクを受けていますから、なかなか難しいということも伺っておりますけれども。 　いずれにしましても、健全ないわゆる子供さん、本当に、生活が苦しいから、なかなか子育てに困難を感じている方々が、本当にそれをできるだけそういうストレス、不安が取り除かれるような児童福祉法の改正を進めていかれる、皆様方と一緒に私も、こうい

有志の会の仁木博文と申します。 　こども家庭庁設置法等に関して質問させていただきたいと思います。 　新たに家庭を構成する赤ちゃん、子供、この入口にもなる例えば生殖補助医療に関して、私も産婦人科医師として現場でやってきました観点からいろいろ聞きたいことがあります。 　野田大臣、実は、いわゆるイノベーションの獲得によって、この生殖補助医療、本当にドラスチックに変わりました。例えば、一世紀前ではあり得なかった、昔の技術、昔の段階ではあり得なかった命であったり、そういった新しい子供が家庭に入ってくる、いわゆる誕生してくる、仲間に入ってくるという状況になっています。 　そういう中で、従来、私も所属しております公益社団法人の日本産婦人科

例えば、私、産み分けのことも申し上げましたが、今のテクノロジーでいいますと、受精卵の着床前診断をもってすれば、九九％の形で、女の子、男の子、そういう産み分けが可能になりまして、これは、大きく家庭を、あるいは社会を様々な形で変えていくことになると思います。 　今、出自の問題に加えまして、例えば配偶子の扱いがあります、卵とか精子。 　最近、イギリスでは、一九七八年にルイーズちゃんを、世界初の試験管ベビーを輩出した国でございますが、そこで、配偶子を、五十五年、法律で凍結保存することを可能としました。例えば受精卵とかですね。 　そうすると、実際、一番妊娠する年齢というのは、女性の方は十五、六歳なんですけれども、例えば、自分が二十歳ぐら

有志の会の仁木博文です。 　今日も最後のバッターとして質問したいと思います。 　育児に対して困難や不安を抱える子育て世代をシームレスに応援する今回の児童福祉法の改正、これに対して質問していきたいと思います。 　まず、大臣、学童保育に、開所時間、一応二百五十日以上ということがありますけれども、この二百五十日の根拠を教えてください。

今回、私も、地元の方の放課後児童クラブ、学童保育の現場を視察というか見に行きまして、この二百五十日を下回るような形で事業が展開されている事業所の方々からいろいろな意見を賜りました。 　特にこの二年間、コロナ禍におきまして、場合によっては親が働いていない、おうちにいる、したがって学童保育を利用しないようなこともあったりして、全く子供がいないのに開くわけにいかないというようなこともありまして、とにかく二百五十日を超えるとそこそこの、事業所に入る基金があるわけですけれども、それを下回ると極端に下がっているという現実があります。 　そのことも踏まえて、大臣、グラデーションのかけ方、これも考えていただけたらと思います。まさに、地域そして地

少し残念な答弁でございますが、こういったコロナ禍において、逆に言えば保護者の労働環境も変わったということも御配慮いただきたいと思います。 　さて、次に、放課後デイサービスのことについてお聞きしたいと思いますが、その前に、大臣、医療的ケア児、これは私、感覚的に増えていると思います。 　そして、一般に、医療関係者以外がその児童を把握されているときに、管が入っているとかそういうことはより分かりやすいわけでございますが、私が指摘したいのは、この放課後デイにおいて、医療連携という制度があります。これは、医師の指導の下、看護師が入って、例えば気管切開の入っている方々の喀たん吸引を行うとかストーマのケアを行うとか、そういうのがあるわけでござい

大臣、もう一点、放課後デイの活用の要件ですけれども、学校等に行っていないときに、所属はしているけれども行っていないときに放課後デイが利用できない、そういう自治体での放課後デイの現場があるということに関しましては、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　ということは、そういった自治体によってばらつきのある放課後デイ利用の要件に関しましては、改めて、今大臣がおっしゃったとおり、自治体によって、その日、特別支援学校に行っていない、その子が利用できないような自治体はこれからないというような形に通達を出していただけたらと思います。 　さて、それに関係してでございますけれども、大臣、今、学問的に私も内分泌学が専門であるわけでございますけれども、愛情ホルモンという形で、オキシトシンということが今やられております。 　古くは、三・一一、東日本大震災の後、一般のＣＭがなくなったときに、ＡＣ、公共広告機構でも、抱き締める、そういう会話があるということを言われて、スキン

大臣、ありがとうございます。 　できれば、本当に、そういったスタディーも併せてお願いします。そして、それの政策への活用、反映をお願いしたいと思います。 　ちょっと話題を変えますが、こども家庭センター、今回、設立されるわけでございますけれども、私も臨床で産婦人科医として妊婦さんを診たりする際に、やはり、家庭の事情あるいは上の子の情報ですね。上の子の情報というのは、例えば、場合によっては障害をお持ちになった上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいるような、そういう妊婦さんも外来に来られます。あるいは、家庭の状況、例えば、初めてのお産で、パートナー、夫だけしか家庭にいない、そういう形もあります。 　今、昔でしたら、出産してから、周産期、いわゆ

大臣、ありがとうございます。 　私も、実は高校二年生の出産というのを経験しました。今でしたら内密出産みたいな制度もあるようでございますけれども、本当に現場は苦労して、その子、そして産んでお母さんになった高校二年生もそうでございますが、生まれてきた子供さんの育み、状態を、今どうなっているんだろうかということを想像しております。うまく育っていってほしいと思います。 　しかし、本当に、今回の児童福祉法の対象となる方々、現場で様々な、個々の症例、個性というか、事象に対して悩まれて、子育てに悩んでおられると思いますので、その様々な見地から、それぞれのプロの方がプロとして自分の役職を果たして、結果として、子育て世代の方々、困難を抱えたり不安

有志の会の仁木博文です。 　今日、この農林水産委員会で最後の質問をさせてもらいたいと思います。 　私はかねてより、農業、特に零細な農業が多い我が国でございますので、農業技術、栽培方法のブラッシュアップのみならず、やはり経営感覚、そして経営も重要だということを申し上げてまいりました。 　その中で、今、経営において、コストが非常に高ぶっている、これが農家の方々の経営あるいは生活を大きく圧迫している状況になっておりまして、一つ、私の地元徳島のシイタケ業者、菌床栽培をしている業者の厳しい状況のことを大臣に御理解いただきながら、六・二兆円の補正予算の概要も固まってまいりまして、今国会で審議がなされていくと思います。具体的には、岸田総理も

私の徳島も、かなり農産物、関西の台所とも言われるように、かなりのものが青物市場に出ているわけでございますが、従業員を多く雇用してやるというのは難しくて、大体が家族経営というのが本当に多いのが実態でございます。 　そういう中で、このコストの跳ね上がりというのは本当に経営に影響を及ぼしますので、大臣、先ほど私、この六・二兆円の今回補正予算の中の項目を見てみて、今日私が一番申し上げたい、電力に対して、一次産業の、特に例えば農業の電力に対しての対策をお願いしたいと申しておりますが、今のところ、ちょっと私がレクとかを受けた関係では、ないみたいな感じですので、できれば予備費とか等で何とか、こういった、コロナ対策も含んでいるわけでございますので

実は、飲食業等々、このコロナ禍で非常に厳しい状態が続いておるのも、全国民知っている話でございますが、飲食業である以上、一次産業、特に農業、漁業者、そういった方々が労働して得た例えば農産物を、あるいは農産物を加工したもの、あるいは海産物、加工したもの、そういうものが飲食店に持ち込まれて、そしてお客様に出されるわけでございますが、特にそういった消費が、この肝腎のエンドユーザーに届くところのお店が閉じている関係で、その飲食店には、この間、皆さん御案内のように、様々な応援が、公的な応援が届いています。 　ところが、この一次産業、先ほど申しましたように、関連して大いに影響を受けていて、例えば、高級魚を捕ってきても、全然高く売れない。高級な果

この薬草、生薬の原産地というか、これはほとんど今、日本の場合、中国でございまして、八割以上、特にカンゾウ等、漢方薬に欠かせない生薬は輸入しております。そういう現状を鑑みて、日本は、一方、耕作放棄地が増えていたり、あるいは農業従事者が減っておりますけれども、こういう安定して、マーケットインした形の農業というのはこれから新規に農業者になろうという若い人にとっても魅力的な農業になると思いますので、このことも併せて、需要は膨らんでいきますので、お願いしたいと思います。 　これは、まさに岸田政権の言っている経済安全保障の面でも、漢方が医療の現場で欠かせない、かつ、その原材料が中国依存、そういう状況を日本に転換していくということも、新たな形で

まさにエネルギーの地産地消は大切ですし、私も食育における地産地消も重要だと思っております。 　その中で、かなり、民主党政権下に、前起きました六次産業化ということの、今、評価というか、その辺を少し最後に問いたいと思います。 　農山村振興交付金や、あるいはブランド化に伴う農山村イノベーション助成、こういったことの効果、どれだけ多くの雇用を生み出したとかいうことがありますけれども、これは、例えばそういった助成金、応援するお金が切れた後に、本当に自立して、そのなりわい、例えば、二次産業というところで付加価値をつけて、より高く、農家の方が作ったもの、漁師の方が釣った魚とかが高く売れていて収益に上がっていくわけですけれども、そういった形の評