どういった薬が承認されるべきかという、例えば、ワクチンであるとか治療薬という概念がありますけれども、今の症状に対してどういうふうな薬が必要かということですね。その辺に対しての、どういった薬が急がれるかということの、そういう議論はなかったんでしょうか。
私は、現場の声というのは非常に重要でして、今、弟さんを亡くされました高田参考人の、本当に大切な、重い話を伺いましたけれども。例えば、その弟さんのいらっしゃる御自宅に、ウェアラブル端末とかがございまして、バイオデータ、いわゆるバイタルサインとかいいますけれども、そういったものを拾えるような医療機器、今、セルフメディケーションと広く言いますけれども、患者さんの体のバイタルサインをくみ取るようなシステムがその場にあったとするならば、また状況は変わったと思います。 ただ、私も今、臨床で、訪問診療もやったりしていますけれども、そういった患者さんの情報が入らない。仮に入ったとしても、今回、患者さんあるいは医師も、どの医療機関、どの先生に、今
いろいろありがとうございました。 私は、そういう意味でいうと、日本は、創薬、そして医療機器の開発につながる臨床研究、もっと手前の基礎研究もそうでございますけれども、そういったことに対する投資を、これは人もお金も含めて、この間怠ってきたことの結果が、従来は例えば三大創薬地域と言われていながら、そのプレゼンスが世界の中で落ちてきているのではないかというふうに非常に思っております。 もちろん、大切なのは、この間も厚労大臣にもお伝えしましたが、やはり国民お一人お一人に対する啓発活動も重要でして、されど、いい意味で日本は皆保険制度がありますが、やはりそういうのは、自分がそういったことに参画しなくとも、順番さえ待っていたら、そういったお
幅広い質問でありましたのに、お答えいただきまして、ありがとうございました。 委員長、終わります。ありがとうございました。
有志の会の仁木博文です。 今日、審議の最後のバッターになっております。 私が配付しました資料一枚目を見ていただきたいんですけれども、科学的なシーズ、種があって、そして実用化に向けては深い谷がある。よく、デスバレー、死の谷というふうに言われておりまして、これをいかに早く、そして縮めていくのかというのが非常に大きな課題です。こちらの図にもありますように、基礎研究があってこそ、今回の薬機法にも関係しますけれども、新薬ができてくる、そういうことになります。 ちょっと、通告を突然させていただきましたが、先月の末に流れたニュースですけれども、所管は違いますが、国立研究開発法人理化学研究所の若くて優秀な有期研究員がもしかしたら解雇され
この国の将来にとって、そして今の国民の健康、医療を支えるに当たって基礎研究は本当に大切ですし、今、大臣がお答えになった、特にお気持ち、すごく共有するところでございます。ただ、一つ露呈しているのも改正労働契約法の問題点でもあると思いますので、またそれは次回の審議に委ねたいと思いますが、今日はＰＭＤＡの方について述べたいと思います。 旧来、薬事戦略相談室というのがありまして、特に、私もかつて大手製薬メーカーの治験担当の人と話をしたことがあるんですけれども、やはり、ちょっと窓口の方が堅いというか、ちょっと、悪い意味で言うわけじゃないんですけれども、お役所的で、何か行きづらい、相談しにくい、そういう形があったことを受けて、ＲＳ、いわゆる
ありがとうございます。 そういう意味で、今後この分野においても、特に、安全性をより担保する、そして薬の有効性も確かめていく、そのことに関しましてＡＩとかＩＣＴを駆使しながらリアルワールドデータ等の活用とも併せたり、あるいは、今後、また後で述べますけれども、国民の治験の理解をいただきながらより治験しやすい環境を整えれば、本当に、より信憑性のある創薬につながるようなデータが得られるというふうに思っておりますので、お願いしたいというふうに思います。 そして、これは私も前から述べてきたことですけれども、先ほど私も申しました、国民の理解ということで、治験とか、これはある程度、例えば今回のコロナウイルス感染症に対するワクチンや治療薬、こ
そして、今回の薬機法のことについて質問しますが、第三相試験が場合によってはカットできるかもしれない。 これは過去の経緯ですけれども、今回のコロナウイルス感染症に対するワクチン、モデルナ、いわゆるスパイクバックスが、量が半分になってブースター接種となっています。その経緯は、遅れた経緯、いわゆる海外に比べて接種時期が遅れた経緯とつながるのかもしれませんが、どういった経緯で遅れたのか、あるいはどういった経緯で半分になったのかということも検証する中で、やはり、第三相試験的な、より多くの被験者をもってすれば、もちろん、モデルナもファイザーもアメリカの会社ですから、米国内における治験、つまり、具体的に言うと体の大きい人ですね。薬というのはや
先ほど来いろいろな御質問に立っている委員がいらっしゃいますけれども、やはり、副反応が気になってワクチン接種につながらないという理由が一番多いと思います。 そういう意味でいうと、やはり、治験が十分にできていない中で、特に国内ですね、そういう接種が始まっているわけですので、私もやはり経験的に、もし副反応が出て、患者さんが本当に、現場の医師が診て、それで申請する、そういうスキームになっていますので、そういう医師も間に入って、しかもそれがある程度ワクチンの接種と因果関係があると思われることに関しましては、やはり救済していかないと、なかなか日本のワクチン行政というのは進まないんじゃないかと思っています。 片や、私は再三この場所でリスク
ありがとうございます。 今、実際は、今おっしゃった、冒頭おっしゃったように、電子カルテで入力して、その現場でプリントアウトして、紙ベースの処方箋を出しているという現実が訪問診療ではあります。 改めてお聞きしたいんですけれども、暫定的に電子処方箋のシステムを導入してから、最終形はやはりもう電子処方箋オンリーになっちゃうんでしょうか。そうでないとするならば、例えば、今までどおり紙ベースとか、先ほど言ったような、従来の、電子カルテにいって、実際に患者さんに紙ベースで出している、処方箋を出している場合ですね。何か、ＮＤＢと直結していますから、このポンチ絵にあるように。そうすると、再度、やはり入力、手入力を誰かがしなければいけないとい
私が申し上げたのは、そうなんですけれども、結局、ＮＤＢに載っちゃうということは診療報酬ですよね。そうすると、今のシステムにおいても、例えば、郵送というか紙ベースではもうほとんどなくて、保険者のところにＤＶＤで持っていったり、データですね。データというのは診療の記録ですね。あるいは、そのまま電子上で送信したりする場合もあります。結局のところ、薬の部分だけを切り取って、それで処方箋、今、電子処方箋管理サービスに入力するということになるんでしょうか、誰かが。そういうことでしょうか。質問の意味、分かりますか。
ありがとうございます。 それで、私が、そのことに加えまして、ここのポンチ絵に、患者のいわゆるマイナポータルとかで自分の処方履歴とかを見ることができるということがあって、これが、電子処方箋管理サービスから個々の患者さんに届く、情報が。そこを双方向にして、患者さんからも何かこのシステムの方に情報が入れば、すごく立派な国民の健康に関するデータベースになると思うんですね。 そういう意味でいうと、例えば公衆衛生のスタディーとか、あるいは医療費の抑制、あるいは無駄なお薬があるかどうかとか、このお薬が本当に、例えば鎮痛剤と胃粘膜保護剤をいつも常にパッケージで出すような処方のパターンもあるんですけれども、それはもう胃粘膜保護剤は要らないんじ
将来的にはこういったシステム、本当にいい形だと思っていますので、もう少し、もっともっと診療に、診察に応用していただきたいと思いまして、具体的には、例えば、ほかの病院で取った血液検査や、あるいは動画あるいは画像、そういった検査データが、ほかの次の先生に診てもらったときにそこで見られるようなシステム。 ですから、私が申し上げたいのは、今、このシステムのソフトを担う会社にいろいろお金も支払われていると思うんですけれども、いろいろ、将来的な拡張を含めて、利活用を含めて、やはり国民によりメリットのあるような形にしていくということが、このシステムをより多く。医療機関はもちろん助成金もありますから、今一四％であったとしても、より一〇〇％近くな
委員長、ありがとうございました。終わります。
有志の会の仁木博文と申します。 今日は、前回に引き続きまして、ちょっと質問したいことがあります。それは、大臣、私、前も申しましたように、四国、徳島の選挙区でございまして、私も兼業農家の息子でありました。零細な、いわゆる耕作面積がちっちゃい、そして先祖代々の土地を受け継いでお米を作っている、そういう方が意外に多いと思います。 そういう中で、やはり今、この間も、例えばお米を作るにしても、様々なコストがかさみます。その中でも、地元を歩いていて聞かされることがありまして、それは何かというと、税制面において、固定資産税を納めなければいけない。そして、昭和四十三年に施行された都市計画法に基づいて線引きがなされておりまして、調整区域、そし
大臣、御答弁ありがとうございます。 私が配付しました二枚目の資料を見ていただきたいんですが、農地の分類で、一般農地、そして市街化区域の農地というのがありまして、横に税額のイメージというところがあるんですけれども、一般市街化区域内農地というのは、十アール、一反当たり数万かかる。 これは上の十アール当たり千円単位の納税額と比べると全く違うわけでございまして、そもそも、この辺のこと、いわゆる社会情勢の変化と先ほど私は申しました。都市計画法に基づいた乱開発予防であったり、市街化を想定した制度である、そのことと、今、世の中がもうドラスチックに変わって、地方においては本当に、都市部であったとしてもなかなかそういった市街化が想定しにくいよ
ありがとうございます。 私が申し上げていますのは、そういった刹那刹那、断片的な局面における、農家の方の収入を少しでも増やして経営を安定して続けていただける政策はよく分かるんですけれども、やはり、今の国の方針として、何回も繰り返しになりますが、そういった地方における兼業農家、ちっちゃい面積で零細農業を営んでいる方々の今後の十年、二十年後、そういったところに向けての施策が乏しいと思うんですね。そういうメッセージもこの際併せて検討していただきたいと思いますので、また大臣、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間がないものですから、二つ目に行きますが、今、農業における輸出も伸びていると思います。しかし、例えば、輸出する際には様
ありがとうございます。 いずれにしましても、日本のいわゆる貿易、ＴＰＰも含めていろいろな、また円安も今ありますので、これから日本の農家にチャンスとも思える状況が起こっていると思われますので、大臣、この農水分野におきましても、日本の成長エンジンになるような農家の育成、そういった実績をどんどん、今おっしゃったような施策を前に進めていただいて、行っていただきたいと思います。 最後になりますが、三枚目の資料で、学校給食の現状なんですけれども、私は、食育というのは非常に大切だと思っています。やはりちっちゃいときに得た舌、いわゆるフレーバー、味、そういったテイストというのはずっと残っていくと思うんですね。 そういう中で、学校給食も、
ありがとうございました。 質問を終わります。 ――――◇―――――
有志の会の仁木博文です。 今日は、質問時間をいただきましてありがとうございます。 まず、障害者雇用についてお聞きしたいと思います。 障害者雇用促進法、これに基づいて様々な障害者雇用が展開され、だんだんいい状況になっていますし、喫緊の厚労省のデータ、二〇二一年におきましては六十万人近い方が雇用をされているという実態がございますが、このことを更に充実させるために、私、いろいろなヒアリングを地元でも行いました。 特に、障害者向けの情報、いわゆるリクルートに向けての雑誌とかを作っている方々が、やはり障害者の方々と日々対峙しておりますので聞いたところ、例えば、精神疾患の方々、これは暫定的に障害者雇用給付金に関して、二十時間から
