仁木博文

ありがとうございます。 　そういう中でも、ジョブコーチという制度もございまして、障害者を実際に会社に雇用して、この二枚目の資料の方にもありますけれども、その後で、いろんな形で、就職した職場での状況とか仕事の状況とかを把握しながら、スムーズに就労の安定化というか、それにつなげるわけでございますけれども。私がここに書いていますように、それぞれ、例えば今一般の企業でもありますけれども、ＣＳという、カスタマーズサティスファクション、いわゆる満足度調査ですね。そういったのも、雇用者あるいは実際に雇用につながった障害者の労働者に、こういった調査をしていくのもいいのかなと思っております。そこにおいて、現場でどのような問題点とかあるいは御要望があ

大臣、ありがとうございました。また、この辺、障害者雇用をよろしくお願いしたいと思います。 　二番目に、ワクチン関連について質問します。 　私は、かねてより、ワクチンも含めた日本のバイオヘルス分野のプレゼンスというのは、世界に貢献する日本ということで非常に大切だと思っています。特に、ワクチンを作っていく創薬でございますけれども、そこにはやはり、治験を含めた臨床研究、いわゆる人を対象としたスタディーというのが欠かせません。 　こういったことに、やはり、国が必要なことを判断した場合に、模範的な事業としてお金も人も出していくような体制というのは大切だと思いますし、今後、この委員会でも議論となります薬機法、この改正に伴ってもそれは欠かせ

先ほど委員の質問からあった事案で、例えば、今回、交互接種をした後のいわゆる抗体測定も入っていると思います、この伊藤先生の研究班の内容に。そうすると、いわゆる入院予防効果あるいは感染予防効果があったと先ほども大臣は御答弁されたと思うんですけれども、要は、抗スパイクたんぱくの抗体、抗Ｓ抗体が幾らあれば入院しない、つまりこれは重症化しないということです、あるいは、感染予防効果、いわゆる感染に至らないような形になったかというのを、やはりそろそろ国として定めることによって、今後、抗体検査の簡易キットができて、そういう抗体があれば例えばワクチンを打たなくても感染しない、あるいは重症化しない、そういうことも分かるわけです。 　先ほど来、委員の方

ありがとうございます。 　私、予算委員会でも質問していますが、そういったＡＭＥＤの研究等々をもっと増額されて、例えば今、全国のＩＣＵとかで、重症化された、重症化になったコロナ感染症患者さんが治療を受けています。そういうときに得た採血の、血液の抗体等々を、例えばアメリカにおいてはＶＳＤ、ワクチン・セーフティー・データリンクというような、そういうデータベースをまとめていくようなシステムがございますので、患者さんのなかなか同意を得るのは難しいにしましても、そういうのを国の事業としてやっていくというのが、私が今回ワクチン関連に関しまして質問していることでもあります。 　ですから、やはり、ＤＸということも岸田総理が進めておられますので、Ｄ

ありがとうございました。質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

私、有志の会の仁木博文と申します。徳島県で第二種兼業農家の家庭で育ちました。 　今日は、食料安全保障という概念、私はすごく大切だと思っています。従来のように、お金さえ払えば海外から食料が手に入る、そういう時代ではないという認識の下で、されど、実際、徳島、私の選挙区においても、歩いてみると、悲痛な現場がございます。特に、実際に農業を担っている方の高齢化、そして、そういった方々の後を継いでいく後継者不足ということがあって、実際に、将来こういった日本の農業を担っていく人材が育っていないという現実がございます。 　そこで、まず、大臣に質問したいと思いますけれども、中小企業的な、いわゆる中小零細農家に対して、ＪＡ、農協等の組織を活用して農

ありがとうございます。 　関連としまして、新規就農者。 　私は例えば徳島だから、藍を復活させて、藍を使った何か商品開発につなげるような藍の栽培を行いたいとか、あるいは、鳴門金時みたいなサツマイモもありますけれども、そういった分野でよりおいしい、あるいは栄養価の高いサツマイモを作ってみたいとか、そういう農産物をまず固定して、決めて、新規に異業種から新規就農される方も結構現実にいらっしゃるんですが、農業次世代人材投資資金に象徴されるような、そういった新規就農者を応援するスキームはあるんですけれども、私は、これはまだまだ現場、現実的にはうまくいっていない面もあると思います。 　つまり、農業という属性からいいますと、育てるプラットフォ

大臣、ありがとうございます。 　確認ですけれども、そういった、私が申し上げた、五年間例えばお金をもらっているんだけれども、結果的に、農業で行き詰まって、またほかの業種に転換する若者も結構います。 　ですから、お金を出していて、そういった方々のいわゆる動向、どういった結果になったか、そして、何が問題で農業従事者として継続できなかったのかということを例えば改めて調べるとか、調査して、そういった制度そのものをバージョンアップしていく、いわゆるＰＤＣＡサイクルに乗っけていくようなことも、この事業を強化すると、今、今回の法案でおっしゃっていただいておりますので、そのことも検証していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

大臣そして、私の地元徳島も、四国山地というかなり急峻なところで、中山間地域を多く控えております。大臣の御地元の長崎もそうだと思いますけれども、そういう意味でいうと、西日本というのは一般に耕作面積がちっちゃいんですね、日本の国内。もちろん、オーストラリア、アメリカに比べると百分の一、十分の一とかいう耕作面積の統計が出ていますけれども。 　私は農水省の皆さんに問いたいんですけれども、いわば昔は、古くは三ちゃん農業とかいう言葉がありましたけれども、そういう零細で、家族的に、例えば、細々といわゆる先祖代々の土地を守って一町以下でお米を作っている農家、こういった農家の農業のありようというのは、今後、大臣、政治家としてどのようなビジョンという

私も、冒頭申し上げましたが、第一種兼業農家より更に農業依存の低い第二種兼業農家出身でございますし、冒頭申し上げた、同じく食料安全保障という概念で言いましても、そういうちっちゃい零細な、平地の、中山間地域以外の都市部でも平地に農地がありますし、そこで水田があります。そこで栽培されたお米もやはり農協を通じて一般の国民の方々の食料になっているわけでございますので、そういったことを含めての国家的な将来ビジョンをお示しいただきたいと思いますので、今後、またよろしくお願いします。 　そして、ちょっと話題が変わりますけれども、私も地元を歩いていますと、鳥獣被害、猿、鹿、イノシシ、そういった被害をよく耳にしますし、本当に困っているということがあり

大臣、ありがとうございます。 　ＩＣＴを活用してという中で、ドローンとかを例えば林業、農業にも用いることによって、そのエリアでどういった栽培がされているかも含めて、被害のこと、あるいは、今回の大臣の御答弁では鳥獣そのものに対する生態把握のためのドローンでございますけれども、そういったことにも利活用できますので、今後とも、そういうのを実際に地域でやっていって、広げていただくことでまた日本の農業全体もハイテク化していくというふうに思いますので、そのことも併せてよろしくお願いします。 　委員長、御質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

お答えします。 　政府案では、財政状況を踏まえ、必要がある場合に国庫が一部を負担することができるとされていますけれども、国庫繰入れを発動する具体的な基準が明記されていません。このままでは、実効性がなく、必要な国庫繰入れが機動的に行われない可能性があります。しかも、国庫負担割合も今回引き下げられていることから、雇用保険の財源が不足し、給付水準の引下げにつながりかねないと危惧しております。 　一方、修正案では、国庫繰入れは政令で定める基準に従って行うこととし、その政令は、雇用保険の財政状況、受給者の数の状況等に応じた機動的な国庫負担が確保されるように定めることとしております。具体的には、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告に

有志の会の仁木博文です。 　今日も、五分ではありますけれども、質問をしたいと思います。 　先ほど来、私も、修正案、そして附帯決議のことが出ておりますけれども、やはり、安定した財源確保というのは、今、将来的に例えば失業者になるかもしれない方々、関係者にとって非常に大きな問題でございますので、大臣、改めて、機動的な国庫負担の導入等々含めて、この趣旨を酌み取っていただいた上での御発言をお願いしたいと思います。安心感を与えていただきたいと思います。

私は、この委員会でも、コロナ禍の長期化に加えまして、昨今のウクライナ・クライシス、ウクライナ危機ということも、まず経済を下さげしたり、あるいは雇用をなくしていくようなこと、いわゆるそういう不安要因という負荷になり得ることを申し上げておりますので、そういったことも踏まえた上での財源確保に向けての御答弁だと思いますので、よろしくお願いします。 　さて、個別の事案でございますけれども、この二事業の中でも、能力開発事業、この間、さきの委員からも御指摘がありましたが、例えば、ある地域で一世を風靡して、いわゆる日本の中でも存在感のある地域であったものが、時代の変遷に伴って斜陽化したようなものもあると思います。例えば、古くは炭鉱、あるいはタオル

そういう中でも、先ほど、訓練コースのＤＸの比率が五％も満たないというような御指摘もあった委員がございましたけれども、まさに今、いろいろな決済やあるいは発注、そしてまた、いろいろ、お客様との、ＣＳに向けても、やはりこういったＤＸ的な知識、ノウハウ、そういうリテラシーの高い従業員は望まれるわけだと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣の方から御答弁ありました、ハローワークは単なるマッチングの場じゃない、今後のその地域が地域として生き延びていくための、より能動的な厚生労働行政を担う、そういうステーションであるべきだということを、力強い御答弁をいただきましたので、そのことは併せてよろしくお願いしたいと思います。 　一方、今、地方

ありがとうございました。終わります。

有志の会の仁木博文と申します。 　今日は、雇用保険法に関しまして、参考人の皆様方、五人の皆様方に御参加いただきまして、いろいろお話を伺いました。 　雇用保険二事業というのは、雇用の安定、能力開発ということが主な事業の内容でございますけれども、まず、冨高参考人の方に御質問したいと思います。 　よく言われる話でありますけれども、雇用調整助成金が、今いろいろな労働環境、もっと言うと経済環境が変わっておりまして、労働のシフトというか労働移動ということが叫ばれていますけれども、かえって雇調金がそれを阻害しているという意見もありますけれども、そのことに関しましてどのように受け止められていますでしょうか。

時の政権あるいは政治の思い、あるいは将来展望、この国がどういう国になっていくのかということで、経済そして雇用というのは非常に重要でして、私は特に少子化の問題というのは地方が元気になることであるということを訴えています。 　ということで、今、岸田政権におきましても、ＤＸあるいはグリーン、様々なこれまでの分野を更にパワーアップして地方に雇用をつくるということをうたわれておりますので、それに伴い、どうしても、今までの産業で頑張る方法もあるんですけれども、やはり労働を移動することによって、いわゆる新たな分野の開拓を行うということも大切だということを考えています。 　さて、二番目の質問ですけれども、八代参考人に質問したいと思います。 　

説明ありがとうございました。分かりました。 　この業界なり、そういったコロナの影響を強く受けている、あるいはそうでないという、区分けというか分類が難しいのも政治的にはございますけれども、そういう先生のお考えがあるということも一部、実際ちまたの経済的な経営者ともお会いする中で伺っているところでございます。 　さて、また話を能力開発ということに変えたいと思いますけれども、今、デジタル化という形で、例えば、現場でＡＩなりロボット等活用が進むことも片やあると思います、イノベーションで。そうすると、私も過去に連合の方々とお話をしたんですけれども、そういうことが進行すると結局雇用が減ってしまうんじゃないかというふうな考え方もありますが、され

同じく冨高参考人の方に質問でございますけれども、そういった能力開発という中において、キャリアコンサルティングはかなり重要だと思います。 　世の中のトレンドとかによってかなりデジタル化が進んでおりまして、例えば、私たちがレストランに行ってメニューを見る際、紙メニューからタブレットでオーダーを聞くような状態になっていまして、そういう意味でいうと、ウェーター、ウェートレスというか、そういう働く現場の方々、最前線の方も変わっておりますが、そういったキャリアコンサルティング過程において、そういうトレンドに合った、あるいは地域の実情に合って、よりマッチングに結びつけて求職者の新たな雇用に結びつけるということは大切だと思っております。 　そう