キャリアコンサルティング、いろいろ、そういう分野の業種というか新たなそういった仕事も生まれているわけでございますけれども、やはり、質とかあるいはその内容、ピンからキリまであると思うんですね。そういう意味で、やはり評価されている業種がより活用されていく、つまり、その分野も淘汰されていくというか、そういうことも大切だというふうに思っております。 そういう形で、今日、雇用保険二事業に関しまして、雇用の安定そして能力開発について二つ質問させていただきました。 お時間過ぎておりますので、私の質問を終えたいと思います。今日はありがとうございました。
有志の会の仁木博文と申します。 今日は雇用保険法の最終、今日の最終でございますけれども、この間議論に上がっております国庫負担、いわゆる雇用保険の財政、これの安定に寄与することについてお尋ねしたいと思いますが、労政審での議論内容、もちろん大きいわけでございますが、私はその中で気になるのが、例えば今、国庫負担の割合にも寄与する受給者人員、この七十万人という数字ですね。 これは、例えば今後、労働者人口も日本の人口動態を考えると減少してくることも考えられますし、この数字というのは、例えば次回の労政審、あるいはこの法案を作成する中で変化し得るということはあるのでしょうか。それを、まず一番、問いたいと思います。
そして、保険料率の話にもつながるんですけれども、労政審が開催された時期、特に去年から今年の前半ですけれども、例えばコロナも、オミクロン株が世界では報告され、それがあるでしょうけれども、例えば重症化した患者さんが少ないとか、つまり、経済は上向いてくる、リベンジ消費というような言葉も一時出回っておりましたが。ただ、ここのところに来て、ＢＡ・２、オミクロン亜種の広がり等々で、コロナ禍がより長期化するようなことも想定されます。 また、今回、私も前回の厚労委員会で指摘しましたが、新たな経済、雇用を下振れさせるような負荷が、例えばウクライナ・クライシスというような形で襲っております。 そういう中で、一旦この法案が通りますと、保険料率は例
これも、私は保険のことを論じているような形でございますので、いわゆる過去の事例でいいますとリーマン・ショックのような形の、大きな、今回ウクライナ危機に端を発して、日本経済にも、あるいは雇用にも大きく資するような状況が生じたことも、例えば今固定した保険料率、これは市場にお金が、労使共に、ちょっと流す、いわゆる消費する機会を、機会というか、その量を減らすことにもなるわけでして、そういったことも踏まえて、例えば不景気のときの景気対策としては逆行するものであります。 そういうことを踏まえて、今後の労政審の議論に、そういった大きな、これからこういう天変地異の状況、自然災害とか、あるいはこういった世界経済、世界的ないろいろな状況、イベントに
ちょっと話題を変えます。コロナ対策、ワクチンのことについてお尋ねします。 五歳から十一歳までワクチンが接種されるようになりまして、私も、長男、三番目の、息子が打つ予定でございますけれども。やはり、私のところにも連日、反対というか、このことをより慎重にすべきだというふうな意見があるわけですけれども。 私は、要は、これは政府からのリスクコミュニケーションがやはり足りないのかなということを感じていますが、そのリスクコミュニケーションにおいて大切な情報、つまりエビデンスを国からつくるということも大切だと私は思っております。 といいますのは、十八歳未満の方の三回目接種が展開されていません。これもお聞きしましたら、いわゆる製薬メーカ
大臣、安全性、これはもちろん今一番保護者等々が気になされていることで、やはり、周りが打ってから反応を見てみて打ってみるという方は、これは特に若い方、一回目、二回目のワクチン接種においても多かったアンケート結果だと思います。 それで、大臣、有効性と言われましたけれども、例えば、私の友人というか知り合いの方で、福島の第一原発の後、内部被曝を測定して、子供の健康調査をやっている、そういうことをずっとこの十一年間続けてこられているグループがありました。その先生方の協力があったからこそ、例えば、一回目、二回目接種した後の一か月後、二か月後、三か月後の採血に御協力いただき、何と二千五百人ぐらいの方がエントリーした前向きコホート研究が出ており
有志の会の仁木博文と申します。 今日もラストバッターで質問させていただきます。 今回の雇用保険法の改正の一般質疑で大きな議論となっておりました今回の財政的な措置ですけれども、この草案の過程においては、例えば今問題になっておりますロシアのウクライナへの侵攻等々、それに伴う原油高とか等々、そういった負荷が想定されていなかったと思うんですけれども、大臣、改めて、この間の審議、いろいろ野党系を中心に不安視するような意見も出ておりますけれども、あるいは一部修正案も出るかもしれないという情報もありますけれども、大丈夫でしょうか。
財政的なこの保険の財源として、自信があるというか、大丈夫でしょうか。 今回、ウクライナへのロシアの侵攻等々、その草案の過程においてなかった事態が、これが日本の経済に及ぼすことも強く想定されますけれども、この法案を所管する大臣として、大丈夫でしょうか。
トップとしての今、意気込みを聞かせていただきました。ありがとうございます。 その上で、ちょっと私は詳細なことを聞きたいと思います。 失職しました方が求職する際の制度は様々ありますけれども、現行でもコロナ禍において様々な例えば訓練を受ける要件緩和がなされていますけれども、これも今のところ財源はある程度あるということでございますけれども、この辺の制度は、例えば、今コロナ第六波でございますけれども、第七波あるいは今後続くような状況であれば、この緩和措置というのはまた持続してやられる予定でありますか、大臣。
そういう中で、求職者が受ける職業訓練コースのことでございますけれども、このコース、何が適当か、あるいはどういったものがいいかというのは、地域性もあったり、あるいは今後のいわゆる職域の変換、あるいは業種の転換等々、新しい時代に先駆けて、これも岸田総理も言われている、例えば地方におけるＤＸの振興とか、グリーンとか、様々な新しい産業の創出にもつながることになってくると思います。 そういう中で、ＪＥＥＤで、設定されております、地域訓練協議会のメンバー等々においても、やはり、新しいそういったトレンドを取り入れた形が望ましいと思いますので、その人選等々に、いろいろな、従来、その地域で御活躍された方という、名士的な方が選ばれることが多うござい
こういった厚労省あるいは国の持つ施策で、そういう対策、すばらしいものもたくさんあるんですけれども、実際、本当に届いてほしい情報が本当に必要な方に届いていないという現実もあると思います。例えば引きこもりの人とかニート、こういった人で、例えば経済的に厳しいと新聞も取っていなかったり、あるいはテレビも見ていなかったり、あるのは手元にあるスマートフォンだけとかいう方もいらっしゃると思います。 そういう中で、厚労省のこういった事業は、一般に、私もレクを受けましたけれども、そういった広報がちょっと弱いと思うんですね。ですから、広報部門にもう少し重点的に、どういった対象の人をターゲットとして予算立てをして、その方に本当に政府が構築した必要な措
今、大臣、前向きな御答弁をいただきましたが、今、先ほどの委員の質問でもあったように、やはり、本当に政策って必要な方に届いていなくて、中間ぐらいの方というか、ちょっと得ようとする前向きな方には届いて、それで結果として、その政策を受けて、この場合なら復職できたり就職できたりするということにつながっているわけでございますけれども。本当に社会の中で、孤独になったり、あるいは独り暮らしの方とか、いろいろな境遇の方がいらっしゃると思うんですね。ですから、従前の、一律のこういった広報のみならず、繰り返しになりますけれども、そういった個々の実態を把握した上での、それぞれの戦略的な広報をして、必要な方に国の政策、特に厚労行政、大切なものでございますか
有志の会の仁木博文と申します。 今日は最後のバッターということで、コロナ対策について質問したいと思います。 まず冒頭に、いろいろなコロナの影響で、私たちの生活、そして社会、経済も変わりました。行動変容という言葉が生まれましたが、そこの母体となるのがやはり情報、そして、そういう情報に基づいたコミュニケーション、リスクコミュニケーションといいますが、それが非常に重要だと思いまして、今日は、コロナ対策の一環の中で、先ほど来議論になっておりますワクチンのことについて重点的に議論していきたいと思います。 まず、今、現場でワクチン接種をしていますと、仁木さん、四回目もあるのとか、まだ続くのという質問があります。 大臣、一部の、私
このワクチンなんですけれども、今、科学的根拠ということも大臣おっしゃいましたが、例えばこのワクチン、今回三回目ということですけれども、お手元の資料がありますけれども、実は、左がファイザーワクチン、紫と書いています。右がモデルナですけれども。 三回目は一般の医療機関にも、両方のワクチンが容易に手に入るようになっています。容易というのは語弊があります。というのは、ファイザーが、当初の、一回目、二回目、ＶＲＳで把握して、打った方の、今、徳島というか地元の話ですけれども、四割程度しか入ってこなかった。今いろいろメディアでも、三回目接種が進まないということで、総理も問題にされていましたし、議論になっていました。 この一つは、やはりそう
ありがとうございます。 ちょっと、私は細かい点を指摘して、問題点を、感じたことを申し上げていますが、決してワクチン行政を止めるわけではないですし、ワクチンが重症化を予防して、死ぬ可能性のあった方を死なないようにしているということは十分認識した上で質問させていただいています。 その上で、ちょっと資料の六番を見ていただきたいんですけれども、実は、これは今持ち込みましたモデルナの実際使用済み容器ですけれども、この限られた面に、このモデルナ、これは従来使っていた、一回目、二回目と同じ仕様というか、ものですね、同じロットです。 それで、従来はここに五ミリリットル入っていました。一人が〇・五なので、十回針を刺すわけですね。私、今日は
ですから、私は繰り返し、いろいろ、様々なことを勘案しても、一人に対して一バイアルのワクチン、一人に対して一プレフィルドワクチンの製造を、国がこの際進めていっていただきたいと思うんです。 一番最後の配付した資料の方に、お隣韓国では、ノババックス社と提携して、コロナワクチン、プレフィルドワクチンを製造すると発表しました。 今、皆さん、季節性のインフルエンザワクチンもプレフィルドワクチンはあります。様々な、ホルモン製剤とかいろいろな薬剤がプレフィルドになっていまして、医療の効率化とヒューマンエラーを減らすために大切ですし、まさに岸田政権もバイオヘルスという面でも日本のプレゼンスを世界の中で高めていくということを言われていますので、
ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ――――◇―――――
改めまして、有志の会の仁木博文と申します。 今日は主にコロナワクチンの内容について質問していくわけでございますが、要は、私、予算委員会の方に立たせていただきまして、今、堀内大臣所管の例えばワクチン接種、あるいは山際大臣担当のもろもろの政策、そして場合によっては厚生労働省の一部の機能等を一括して組織化するような日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの創設というのが望ましいということも訴えております。そういう観点で、今、特に今日はワクチンの接種についてお尋ねしたいと思います。 実は私、地元でも、今回当選する前にワクチン接種をやっていました。まさに未曽有の、この分からない、いわゆる正体がはっきりしなかったコロナウイルスに対する、その当
堀内大臣、ＶＲＳということについても御存じだと思います、デジタル庁所管だと思いますけれども。実は、これは現場で接種を行った医療機関が中心となって入力していくわけですね。場合によっては、例えば職域接種、私たちもやりましたけれども、この接種の方々の情報を入力するのに、ラグタイムというか、かなり入力してから時間がたつわけでありまして、全く、カレンシーというか、今の、あるいは昨日の状況とか、そういうのが反映されていないこともあるわけでございますけれども、そういうのでいうと、場合によってはかなり入力が遅れてしまった経緯もあります。特に一回目、二回目、まだまだ体制に慣れていなかった、そのシステムのことをよく分かっていなかった医療現場でございます
今、例えばファイザー社のワクチン、コミナティがいわゆる現場で不足している、一回目、二回目のデータを基にして、一回目、二回目接種した人のほぼ四割ぐらいの量が医療機関に流れている、配給されているという現実があります。 これは実はネット等で流れていますけれども、当初は例えば半年以内に打ってくださいということが医療の現場にありました。ところが、解釈が変わりまして、九か月になったということで、そういった、いわゆる添付的な文書シールを、接種した証明書、いわゆるワクチン接種証明書の根拠となる接種券にシールを貼って今やっているという現場があります。 そういったことを、四割ということは残りの約六割ぐらいが、まあ一回目、二回目打った人は多分三回
