ありがとうございます。 それにおきまして、後者の、病原性、毒性のことで質問させてもらいたいんです。 今言われた様々なワードですけれども、そのデータというのは、例えば、私が思うに、最前線で治療しているところからも得られると思うんですが、実際、今、例えば各都道府県における、そういった重症患者さんを診ているＩＣＵであるとかそういったところからの生の、あるいはリアルタイムのデータというのは出ていないですよね。特に抽出を選ばれていますよね。その辺をお願いしたいと思います。
私、今回は、ある一つのＩＣＵの担当教授とお話をした中で、ワクチンが非常に効果があったということを実感しているということを本当に聞きました。やはり、例えば、それをエビデンスとして国が把握する上で、脇田先生、非常に重要なポジションにいらっしゃるんですけれども、例えば、ワクチンを打っている人の抗スパイクたんぱくを測定するとか、患者さん、あるいは中和活性を測定するとか、そういったことをしていくと、例えば、ワクチンが、今回のオミクロン株に関しても、打っている人の方が重症化が低いとかいうメッセージ、そういうのをしっかりとした形で国民の方に出せていけると思うんですね。 ワクチンが今接種率が低いことも、いろいろ理由があります。これは話が少しそれ
私は、そういう意味で、様々な情報を得るためには、やはり、エネルギーというか、これは、お金もそうですし、そういう人材も必要になります。そういう情報をやはり得て、そして、今回のような、社会的にも日本国全体に影響を及ぼすような、経済的にインパクトを与えるようなこういう感染症対策、パンデミック対策に生かせるような組織構築というのは重要だということを訴えているところであります。 実は、この問題というのは、さっきＨＥＲ―ＳＹＳの話をされましたけれども、これは本当に医療の現場でもかなり負担になっていますし、必ずしもそういったことを、医師の指導の下にその情報入力をするメディカルクラーク等々がそろっているわけでもないですし、実際、この感染症対策を
データベースの取り方、あるいは、そういったスタディーの結果、アウトカムの反映の仕方、これは本当にすごく政治的な問題でもありますけれども、先生も多々、現場にいらっしゃって思われることが多いと思います。 私は、そういう意味で、改めて、日本版ＣＤＣ、かなりそういった、これは、河野先生もおっしゃっていました人材育成にもつながることですし、場合によったら、メイド・イン・ジャパンのワクチンを作っていく、あるいはメイド・イン・ジャパンの治療薬を作っていく、そういったことにもつながる組織になるべきだというふうに思っております。 それでは、河野先生の方に御質問したいと思いますけれども、先生、日本の基礎研究に対しての予算が少ないというのは、本当
河野先生、ありがとうございます。 まさに今、五つのグループが新しいメイド・イン・ジャパンのコロナワクチンの開発も進めているという情報があるわけですけれども、もし仮に、製品化できない、いわゆる臨床の場で使われないワクチンになったとしても、例えば、そこで用いた研究を、あるいはそのプラットフォームを、実はバイオヘルスの、ほかの分野にも使うということも言われておりますが、やはりこの際、日本というのはこういった健康面で世界をリードする国にする意味でも、先生おっしゃったようなことをクリアしていく、そしてまた、まず私たち国会議員がそういう認識を持つということはやはり重要だというふうに、今、先生の御所見で改めて感じたところでございます。 改
有志の会の仁木博文です。 昨日に引き続きまして、この場で質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、厚労大臣と文科大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。 昨日の議論の中でもありました、私は、与党が出されておりますワクチンパスポートで経済を回していくという概念に加えまして、更に情報を盛り込んで、このオミクロン株のように、感染力は強いけれども毒性の低いような状態においては、免疫パスポートという形はどうかということを申し上げました。 その中で、後藤厚労大臣には御答弁いただいて、エビデンスがないということだったんですけれども、今日は、今出されているＨＥＲ―ＳＹＳという、感染者の情報、例えば
今大臣が御答弁いただいたことは、基礎研究というか、ある程度専門的にやられたスタディーの中でのお話だと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上での前向きなコホートスタディーとか、いわゆるサーベイランスを含めた大きいビッグデータ的なことで新たな経済的なことへと回していく、そういうことを私は提言しているのでございます。 そういう中で、もう一問あるんですけれども、今、私も産婦人科医でして、母子健康手帳の電子化ということが、野田大臣の方も、議連の方でも取り組まれております。 そういう中で、小児というのは、就学前までに二十回以上注射を今打つことになっております、予防接種ですね。そういった履歴を、今、紙ベースが主体なんですけれども、そ
私は、改めて、岸田総理も、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションということを言われております。この根拠というのは、やはり、限られた資源、これを有効に使うことにもなるんですね。 例えば、一時期ばらまきと言われたいろんな政策もありますけれども、これが本当にそうだったのか、本当にばらまきだったのか、あるいは、乗数効果の高い有効な事業だったのかということも検証し得る体制にするために、今もろもろ調べていくと、様々な、国民が、税金を使って活動することによって生じた結果というのを、所管する、いわゆる白書とかありますけれども、そういった数字、データを上げる際に、やはり様々な、法律とかにのっとって、壁が、障壁になっています、省庁の壁。 私は、
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。 委員長、ありがとうございました。
九年ぶりに国会に戻ってまいりました、有志の会の仁木博文です。産婦人科医師でもあります。 有志の会は、子供に対する分厚い政策は次世代への投資として、子供たちやこれから生まれてくる命に対して優しい政策、これを、国力のアップということの一環としてどんどんと提言していきたいと思います。 さて、総理、今日は、コロナ対策について数点質問を行いますが、この日本版ＣＤＣ、国民の健康、安全に対する感染症を含む脅威から日本を守る疾病予防管理センターをつくり、科学的根拠に基づいた政策を実践できる国にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 私は、徳島で、ドライブスルーでのＰＣＲ検査や、あるいは自宅療養者に対する遠隔診療、そして何よりも、四
はい。
ありがとうございました。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、阿久津幸彦君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
民主党の仁木博文でございます。 本日、質問の機会を賜りましたこと、関係者の皆さん、ありがとうございます。 三・一一東日本大震災から一年が経過しました。ただ、現地の復興と並んで、福島第一原発、この放射能の問題というのは非常に社会的な大きな問題だと思っております。 ちょっと質問の通告はなかったんですが、大臣、放射能の影響、特に人体に対しましてはどのようなことがあると御認識されているでしょうか。
きょう、皆様方に資料を二枚配付しておりますが、実は、急性期に、下痢とかあるいは骨髄抑制ということが大量の被曝をした際に起こってきます。今、特に、福島第一原発事故現場内で作業をしている方々の被曝というのが問題になってまいります。 そういう観点から、我が政権においても、臍帯血、これは赤ちゃんがお母さんと結びつきがあるんですが、子宮の中で臍帯というもの、そして胎盤というものでつながっています。主に赤ちゃんの血液である臍帯血というものを活用して白血病対策とするというふうなことが今年度の補正予算でも組み込まれていると思います。 そこで、ほかにも幹細胞というものがあるわけでございますが、その表にありますように、二枚目にありますように、臍
大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。 現実問題としまして、お産が終わって、母体そして赤ちゃんも安全であるということを落ちついた状態で確認した状態で、普通、胎盤と臍帯はくっついているわけでございますが、そこから胎盤を上に上げてつるして採血しやすい形、しかもある程度の量が必要でございます、そういうのをしながらやるわけでございます。 ただ、これは、おっしゃったように、現場に人がかなり必要でございまして、そういったスタッフに対する予算というものをまず確保していただきたいと思いますし、もう一点は、やはり、臍帯血バンクの登録者数と、そのマッチングをスムーズに行うために、例えば従前の期間でいいますと一週間かかっていたものが三日にな
あと、少し事務的な話もありますが、共同提案者にお聞きします。今回の所得制限の九百六十万円ということについてでございます。 先ほど来答弁もされているようでございますが、このことに関しまして、事務的な経費もおよそ百億円必要だというふうに言われております。改めて、三党合意の中で、できるだけ我が党の、民主党の本来主張してきた理念を崩すことなくやってきた御努力のこと、あるいはまた、二〇一五年の一月からマイナンバー制度の導入も言われております。そういった事務経費たる百億円のものも、やはりこのナンバー制度の導入等々によってコストも削減されるかもしれませんし、現場の混乱もかなり少なくなるとも予想されます。 そういったことも踏まえまして、答弁
いずれにしましても、この考え方というのは大切なものでございます。 私も、最後の質問者ということで、御協力いただいた野党の皆様方にまた反感をあおるような質問をしたくないわけでございますが、やはり、この社会保障制度を担うのは、今の子供たち、あるいはこれから生まれてくる命でございます。そういう観点で、やはり政策というもの、よくばらまきだとか言われますが、私はやはり、ばらまきというのは、その政策のために予算を投じた、しかし、本当に必要な方々へ届いていなかったり、あるいは、届いたけれども効果がなかったというものをばらまきだというふうに思うわけでございます。 私は当初、この子ども手当というのはやはり継続してやることに意味があると。他の外
衆議院議員、徳島県の仁木博文でございます。 きょうは、質問の機会を賜りましたこと、本当にありがとうございます。川端大臣、そして岩本副大臣、ありがとうございます。 お手元に資料を配付させていただいていると思いますが、私の地元では、こういった形で、零細な農家の方がいらっしゃいます。 四国というのは、まず農業の背景を申し上げますと、生産を担当している農業従事者、平均年齢が全国平均よりも二歳高い六十八歳、耕作面積も一・七ヘクタールという形になっています。 民主党政権になりまして、戸別所得補償制度ということが導入されました。これは、いわば農業の分野において、経営、もうかる農業というのはいかに重要かということがあると思います。
