私の把握とはちょっと数字が違うかもしれませんが、お米一袋三十キログラムで流通しているのが徳島県の場合は多いんですけれども、こういった販売価格というのは、農協さんとかに出した場合は六千円だったりします。一反当たり二十四万という数字なんですけれども、それは水田だけなんでしょうか。もう一度お聞きしたいんです。
いずれにしましても、きょうの問題点は、お手元の資料の、付番していないんですが、五ページ、写真があるんですけれども、先週の土曜日に、実は、この問題について質問するということで、地元の皆様方に集まっていただきましたが、写真の二枚目です。こういった形のちっちゃな農地で農業を営んでいただいているわけでございますが、ここに、お米をつくる上での農機具、例えばトラクターであるとかコンバインとかで、この私のお隣にいる方のところにアクセスしようと思えば、他人の土地に農機具が進入しないと目的とする土地へ入れないような現状でございます。こういうところで、かなりコストが高い状態でやられている。 総務省に対しての質問でございますが、実は、この写真の地域、
先ほど全国平均より高い数字をおっしゃっていただきましたが、資料の一枚目と二枚目。私の選挙区で、小松島市、そして石井町という選挙区がございまして、この市街化区域内の農地の所有者から、こういった要望書、陳情書が出ております。要は、御自身がお持ちの農地の固定資産税がいわゆる市街化区域外の一般農地の固定資産税に比して非常に高いということでございます。 私、このことをずっと、実は現職になる前から聞かされていまして、改めて調べてみました。そうすると、固定資産税の算出方法の大枠なんですけれども、三ページの資料でございますが、「農地課税の三種類」というのがございます。これは、都市計画法、昭和四十三年にでき上がった法律でございますが、宅地並み評価
川端大臣、ありがとうございます。 大臣の選挙区は大津でして、近畿圏でも人口がふえている地域でございます。勢いがある。ただ、私の四国、もう人口は四百万人を切りまして、一部の地域を除いては、元気がない過疎地域でございます。 ですから、先ほど言われました、一定の期間内に転用される、あるいは買っていただけるようなところでしたら、やはり資産価値があるというふうに思うわけでございますが、一応、都市計画法の中にも十年という言葉が出てきます。十年というタームが出てきます。十年一昔。ところが、実際、今、四十年以上たって、売買するような、買ってくれるような動きはもうほとんどないわけです。 そういうことで、ちょっと写真にもう一度戻りますけれど
そこで、きょうはこの問題を熱く述べてきたわけでございますが、この一枚目の資料の陳情書、二枚目の資料の要望書。これは川端大臣にお聞きしますが、線引きを廃止するというのは、地域、つまり地元の自治体の判断で全くよろしいということなんでしょうか。これは国が推奨することではないのですけれども。
行政と住民の方々の思い、これをつないでいくのが政治だと思いますが、私、地元を歩いていまして思うのは、そういった思いを形にする際、そういう制度があるといっても、なかなかハードルが高い現実があります。 といいますのは、先ほど川端大臣も、市街化区域内の農地は財産であるということを言われました。例えば、線引きを廃止することによって、資産価値がなくなり、喫緊に売れるような予定の土地が安くなっちゃうというような方も出てくるかもしれません。つまり、制度を変えることによってデメリットをこうむる方も出てくるかもしれない。 そうはいっても、私が思うにも、ある種行政の怠慢と言ってもいい形で、法律の中での、制度の中での影の部分だったと思うんですが、
民主党の仁木博文でございます。きょうは、この予算委員会で質問の機会を賜りましたことを本当に光栄に思います。ありがとうございます。 まず冒頭に、天皇陛下におかれましては、週末、冠動脈バイパス手術を受けられ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 さて、まず岡田副総理に質問をさせていただきます。 先週末、長野のタウンミーティングにおきまして、行財政改革、特に国家公務員の人件費二割削減明記へということを言われましたけれども、実はそのことに関しましては、私も二〇〇九年マニフェストを思い出しております。三回目の挑戦で、街頭に立って、国家の総予算二百七兆円を総組み替えし、そして天下りと無駄遣いの根絶を目指す、まさにこの思いこそ通じて
ありがとうございます。 先ほど、国家公務員の働き方という議論が出ました。まさに私のきょうの質問でもございますマイナンバー制度、共通番号制度というのは、これはある種、行政のイノベーションだと思います。つまり、このことを貫いて行政をプラットホーム、これで運営していけば、かなりの効率性、そして気がつくと人件費削減にもつながっているというふうに私は考えます。 そういうことで、行財政を進めていく上で、このマイナンバー制度のことに関しまして、やはり公平さ、公正さ、そして国民の負担軽減や利便性の向上、あるいは国民の権利が確実に守られるという理念のもとに閣議決定されているというふうに伺っております。 このことに関しまして、私は負の側面も
ありがとうございます。 岡田大臣、お忙しいということで、ありがとうございます。 それでは次に、古川大臣の方に質問させていただきます。 このマイナンバー制度でございますが、まず、導入に関しまして、国民に具体的にどのようなメリットがあるか、あるいはデメリット。デメリットは、情報の漏えいであるとか、あるいは不正使用、こういったことが、特にハッカーとかの出現等を含めて危惧されるところでございますが、メリットの方を改めて強調していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 このマイナンバー制度の導入、二〇一五年一月からということでございますが、まず、今、手法としまして、住基ネットからの付番、主に個人にはそういう形で、そしてまた国税庁のもとに、法人への付番ということがあると思います。そして、情報連携ということで、数々の連携を行いましてやるということ。 そして、先ほどマイポータルという話がございましたが、個人が、例えば将来的に、自分の年金保険料を総額幾ら掛けているのか、そして自分が年金を受給するときに幾らもらえるのか、そういったことが相互に確かめることができて、年金が消えないとか、国民にさまざまなメリットがあるというふうに思っております。 そこで、一つお聞きしたいのが、
お手元の資料一枚目に、そういった社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップというのがございます。 先ほど大臣の方から御答弁いただきましたように、こういった法案を提出したり、あるいは第三者機関設置もあるわけでございますが、特に第三者機関設置、このことに関しまして、過去に国民総背番号制等々の議論で、こういった行政の、動かす上でのプラットホームの構築がおくれた経緯があると思います。このことに関しまして、かなり国民の方にもメリットを強調していく必要があると思います。 そこで、私、お願いしたいのは、このマイナンバー制度の導入、いわゆる共通番号制度の導入によって、行政面でも、先ほど岡田大臣に私がした質問にも関係しますが、かなりの経費
私、政権交代は、ある種、パラダイムシフトだと思います。トリクルダウンとよく言われますが、大企業や富裕者層に対する政策を行ったら、末端の弱者にまでその恩恵が来るというような社会から、ある種変わってくることであったと思います。 具体的に言うと、厚生労働行政におきましても、控除から手当という形で、より必要な方にそういった給付が、現金給付もあわせて行われるという、このパラダイムシフトが起こったことで、特にそれを具現化して行政でやろうと思えば、やはりこの共通番号制度は非常に必要な制度だというふうに思っております。 そういう観点で、この応用ですけれども、例えば災害時に、あの震災でも、私は現地に行きましたが、避難所でお年寄りの方々が、自分
今のこの内容ではなかなか応用の具体例はないわけですけれども、例えば医療の現場で、よくセカンドオピニオンというのがございます。ある医者に診てもらって納得いかない、あるいは、もう少しそのドクター以外の専門のドクターに診てもらって、安心して今のドクターに治療を受けたいということがあるんですけれども、例えば他の病院に行ったときに、その前の病院での検査をまたすぐにリアルタイムで見ることができる、そういったことも将来的な展望として必要ではないかと思いますので、そのことも含めまして、また今後の課題としてお願いしたいと思います。 今、いろいろな番号で行政が動いております。年金手帳や健康保険、免許証、パスポート、あるいは住基ネットがあります。あと
ありがとうございます。 お手元の資料二枚目にも、現行の日本の予防接種法に基づく予防接種の体制が記載されています。 ちなみに、今、ポリオというところで、ＩＰＶという、他国では不活化ポリオワクチンが使用されておりますが、日本はいまだに経口生ワクチンという形になっていて、このことを見ましても、戦後はある程度この予防接種行政は進んでいたんですけれども、今はもう他の先進諸国におくれをとっているというのが現状でございます。 このことも先ほど大臣が言われた思いと相通ずることでございますが、三枚目の資料を見ましても、今、定期接種化されていないワクチンを並べております。ちなみに、追加の接種費用というところを足しますと、二千億円以上かかりま
実は、ことし、平成十九年四月一日から施行になりましたがん対策基本法に基づく見直しの年になります。今問題となっていますのは、現場でがん登録の数が進んでいないということでございますが、きょう私のお訴えしたいのは、情報というのはいろいろな意味で国家の大切なことでございます。 マイポータルに代表されるように、個人の情報も大切なんです。法整備もいろいろ伴うと思います。しかし、個人の情報でもありながら、がんのいろいろな情報、つまり、このがんの、この病気に対してこういう治療をすればこういう結果になった、こういったことを国民全体が共有することによって、国家の、あるいは国民の命と健康、そういったものが、より科学的なエビデンスに基づいて守られていく
おはようございます。民主党・無所属クラブ、衆議院議員の仁木でございます。 きょうは、二つ、主な柱として質問させていただきたいと思いますが、その前段に当たりまして、改めまして、小宮山大臣、そして新政務三役の皆様方、御就任おめでとうございます。そしてまた、多大な厚労行政、待ったなしの状態でございまして、微力ではございますが、私も与党の一員として、また国会議員としてお支え申し上げることをお誓い申し上げます。 まず、最初の質問でございますが、予防接種の問題でございます。 ここにいらっしゃいます長妻議員、そしてまた公明党の皆さんの御協力も得まして、政権交代した後に、とまっていた予防接種行政が動き出しました。特に、平成二十二年度の補
ありがとうございます。この制度はすばらしい制度でございますので、ぜひとも、最低でも来年度以降の継続をお願い申し上げます。 さて、皆さん、十月二十四日、今週の月曜日に、夜の八時以降、突然、東京タワーの色がパープルに変わりました。これは、実は、世界ポリオデーというものが日本で開催されました。 私、実は、ポリオ撲滅議連の中で九月の十九日から二十三日までパキスタンに行ってまいりました。このパキスタンという国とナイジェリア、そしてアフガニスタン、インドというのはポリオがまだまだ蔓延している国でございます。ここでポリオのワクチン、つまり、予防接種を普及させてポリオを根絶するための議連の中で行ったわけでございます。 実は、このポリオに
大臣、ありがとうございます。 ただ、先ほど、健康被害に対する救済という、予防接種法のことをおっしゃられましたが、まさにこれは、予防接種をするべき人が受けられない、あるいは体制がないということが問題でございます。 いわゆるワクチンそのものの副作用のこともございますけれども、自然株というか、自然に感染して、私たちは、例えば戦後、結核の改善、これは公衆衛生の改善によって乗り越えてきたわけでございますが、そういった歴史があって、だからこそ今回も、ポリオ撲滅に向けてリーダー的役割を世界舞台で担っているわけですけれども、そういう我が国が世界に向けて発信するためにも、やはり、速やかに不活化ワクチンに移行されて、なおかつ、すき間をつくらない
私は、総じて今回のＴＰＰの議論には慎重な立場でございます。しかし、そういったメリットも国民あるいは関係者に示した上でこの問題に取り組んでいくということは、やはり大切なことだと思います。 実は、ＴＰＰの一番のロールプレーヤーというか、それはアメリカだと思うんですけれども、例えば医療分野を見ましても、創薬、薬をつくる分野、これもかなり大きな力があると思います。そういう意味で、先ほど私が、ＦＴＡ、米韓の場合ですけれども、文言を読ませていただきました。 こういうことは、例えば、今特許の期間というのは最低でも五年間というようなことがあるんですけれども、場合によっては、アメリカの製薬業界から、つまり、ここで言う申請者の要請に基づいて売れ
そういう意味では、そういった薬の承認、医薬品の申請、承認、それを行う日本の場合はＰＭＤＡ的なさらなる充実というものは、日本の安全、安心を担保した上でやはり望まれるというふうに思われますから、これの強化というのは、このＴＰＰの議論なくしても進めていっていただきたいというふうに思っております。 それと、人の交流ということもＴＰＰによって加速するというふうに言われております。 いわゆる医療分野における高度人材、例えば、外国人医師が日本に来てメディカルツーリズムを専ら行うような医療機関が誕生して、そういうのは、場合によったら、どんどんと海外からそのメディカルツーリズムにエントリーして日本に人が訪れて、日本人のいわゆる医療機関へのアク
