いずれにしましても、例えば、営利目的を主とする医療機関あるいは経営者が日本でそういった医療を行うというのは、私は極めて消極的ですし、もちろんそれは日本の皆保険制度をも場合によっては変えていくような悪い影響を及ぼすというふうに思っております。 そういう意味で、例えば、オバマ政権になりましても、日本のすばらしいとされるこの皆保険制度を見習って、そういう制度を導入しようとされております。ですから、大臣、ここで、最後ではございますが、ＴＰＰ、例えば、今交渉のテーブルに着くことは予測されるわけでございますが、ただ、もしそういう事態になっても、この皆保険という分野に関しては、ある種、聖域というか、どうしても、日本が世界に誇れるすばらしい制度
ありがとうございました。
民主党・無所属クラブ、仁木博文でございます。質問の機会を賜りましたこと、ありがとうございます。 まず冒頭に、三月十一日に発生しました東日本大震災で多くの皆様方が命を落とされました。このことに対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、私もその後、被災地の方に足を運んでおります。今なお避難所やあるいは各方面で、現地で頑張る被災者の皆様方に対しまして、お見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回のこの予防接種法の質問ではございますが、あの発災直後、避難所の中でも多くの感染症という二次災害に至るようなこともありました。ノロウイルスやロタウイルスあるいは肺炎球菌等々が起因菌となったと思っておりますし、また、もちろん、一般の風邪と言
ありがとうございます。 やはり、ワクチンというのは、国民に安心、安全を与えると同時に、そういった安心、安全を担保するということも逆に重要でございます。私の妻も、息子、そしてまた娘が二人いまして、この事業の方を非常に喜んでおります。 しかし、悲しいことに、ことし三月までに七例のそういった死亡例が報告され、そして一カ月間、その接種の方をやめるというふうな状況がありました。 しかし、最近になって、熊本市の方で、再開後一例の、細菌性髄膜炎ワクチンの、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにおいて、同時接種で死亡例が出てしまいました。そのことに対する御見解というのを賜りたいと思います。
ありがとうございます。 今、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンという、根拠に基づく医療というのが医療の現場では主流となっております。そういう中で、私たちは予防医学ということに力を入れておりまして、特に、一次予防の最たるこのワクチンというのは大切なことでございます。そのことも、もちろん、先ほど質問する際に申し上げた安心、安全あっての話でございます。 次の質問というのは、こういったワクチンが、国が新たにまた発信して進めていくこの三種ワクチン、導入されたワクチンの実施状況というのをお聞きしたいと思っております。と申しますのは、ここ東京都内では、二十三区内であったとしても、窓口での、いわゆる患者さん、国民の皆さんの負担に違いが
ありがとうございます。 ただ、各国の実情からしましても、そういった公費助成的なサービスがあったとしても、実際、国民が接種していない例もあります。特に、疾病にもよりますけれども、接種率を上げることによって集団免疫が確立する、それによって結果的にそのワクチンの効果が高まる、そういうこともありますので、これはやはり国から、あるいはヘルスリテラシーという中での学校あるいは地域での教育、いわゆる啓発活動というのは非常に重要だと思いますので、その点も今後とも考えて取り組んでいただきたいと思います。 次に、そういったワクチンを、今回震災を受けられている被災地で受けられない事態が起こっておりますし、また、これは都道府県が受けて市町村が実際行
私も、実は地元で、この三種ワクチンの事業が始まって、仁木さん、これ、地元で私の娘、息子は受けられるのとか、質問に遭います。これが例えばその弟さんとか妹さんに受けられなくなると家族の中でも不公平感が生じますし、そういった世代間の不公平感をなくす意味でも、先生がおっしゃられたように、私たちも頑張っていきたいと思います。 さて、先ほど質問もありましたけれども、二〇〇九年、政権交代後、新型インフルエンザＨ１Ｎ１、そういったエピデミックを通り越してパンデミックになるような状況が生じて、日本も、メディアを中心に大きな話題となりました。実際、その予防接種の接種方法、優先順位等々でも問題になったところでございます。 今、そういうことを踏まえ
この問題というのは、実は、政権交代しまして、私たちは医療イノベーション、成長戦略の中でもとらえている分野でございます。今、製薬におきまして、日本そして欧米ですね、そういった三市場があるわけでございますけれども、ワクチン後進国になった日本のシェアというのは下がっております。 こういった事業が日本国民の健康そして命を守る、そういったことに貢献するのはもちろんではございますが、ちょっときょうはお手持ちの資料という形で配ることはできなかったんですけれども、ＷＨＯの推奨しているいろいろなワクチンもあります。こういったワクチンに、例えば新たな疾病が生じたときにつくっていける、つまり日本発のワクチンの開発製造、そういったことにも貢献していける
ありがとうございます。 先ほどのポリオのところでコメントされましたが、制度改正ということでいうと、やはりそういった問題は出てくると思います。従前の方法でやっていた方、あるいは新たな方法でその制度を享受する国民に、いろいろな見方があって、ああ、前の方がいいな、あるいは後の方がうらやましいなというのはあると思いますけれども、やはり結果がすべてだと思いますので、そういった安全、安心、そして国民の健康増進につながるという観点から、思い切った御決断というのも必要だと思いますので、その点は要望として申し上げたいと思います。 そして、先ほどのワクチンギャップの問題でございますが、例えば、これは先ほどの話ですけれども、ＷＨＯの勧告の中に、す
いずれにしましても、今回のこの予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種における健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律というのは、抜本的な予防接種法の改正に向けての一里塚だというふうに思っております。 そういうことで、将来の予防接種法の抜本改正、そしてあるべき予防医学のあり方、そういったことをより国民の皆さんに御理解いただいて、限られた資源を有効に使って、究極は国民の健康と命を守っていく、そういったために進んでいくことを改めて思いながら、そして要望として挙げながら、私、仁木博文の質問を終えたいと思います。 きょうはありがとうございました。
おはようございます。民主党・無所属クラブ、衆議院議員の仁木博文でございます。 きょうは、医食農連携について質問をしていきたいと思います。 まず、私、産婦人科医として医療の現場にいまして、日々の食生活が国民の健康等に及ぶことを目の当たりにしてまいりました。実際、かなりの疾病において、例えばこういった食生活をしているとこういった病気になるというような、エビデンスというか、疫学的な結果も出ております。 きょう、農水省、あと厚労省、そして文科省の皆様方に来ていただいていますけれども、医食農連携は、農業、医療、そして食品加工、外食の各業者が連携して商品やサービスの開発を行うこと、これは一つの手段として挙げられたわけでございます。ま
ありがとうございます。 先ほども生活習慣病というふうなことを挙げられましたし、ジャンクフードという単語も出てまいりました。食生活というのはまさに生活の一部でございます。日々私たち国民が口にする、そういうものをつくるのが、また農業でもあるわけでございます。 先ほど言われた一つの例としまして、今お聞きしたいのは食生活と健康についてでございますけれども、例えば、今、消費者行政においても問題となっております、ジャンクフードの中に多く含まれているというふうに言われていますトランス脂肪酸等々、これが、例えばメタボリックシンドロームを助長して、心血管疾患を、脳梗塞、心筋梗塞といったものを誘発するんじゃないかということも言われておりまして、
ありがとうございます。 科学的根拠、つまりエビデンスを重ねていくということは非常に重要だと思います。事実、例えば、私たちも深夜番組を見ますと、通販で、健康食品なりということでいろいろなことを、国民が健康を求めております。 そういうことで、今、厚労省としましても、そういったことの栄養素分類のみならず、個々の、例えば化学物質も含めて、人体実験はもちろんできませんけれども、動物実験とか、あるいはそういう疫学的な調査、つまり、さかのぼって、こういう疾病がどのような食生活が原因となったのかということも含めた、そういったことをお願いしたいと思います。 それと、今回も、農水省の方で、農林水産物、食品の機能性を解析そして評価する基盤技術
ありがとうございます。 三つ子の魂百までということわざがありますけれども、やはり幼少期のそういった体験なりこういったことで、いろいろな、その人の嗜好なり、人格形成も含めてそうですけれども、続いていくということは御存じのことと思います。 そういう中で、やはり、人の味覚、舌の教育、それがすごく重要だと思うわけでございまして、ある種、今これだけ日本国民が長寿を謳歌しているというのも、やはり、和食、日本の文化、いわゆる御飯を主食とした、お米を主食としたそういう食生活が非常に大きいと私は思います。 そういう中で、今、笠政務官のお話にありましたけれども、こういった今の計画というのは、さらに、今二六・一％ということをおっしゃられました
ありがとうございます。 先ほど、舌の形成の話を申し上げました。つまり、その地域で自分たちが味わってきた食文化ということでいいますと、そういった地域に住む人たちが、今これだけ地域間あるいは人と物との交流が国内でも盛んになっておりますけれども、ほかの国民なりあるいは外国人も含めて、ＰＲできるというか宣伝効果も重要になるわけですよね。そういうことで、これは農水省とも連携していただいてやっていく必要があるというふうに思います。 私、もっと踏み込んでこのことを申し上げますと、例えば、学校給食の主食を原則御飯、お米にしていただきたいというのもあります。 それはどうしてかといいますと、今、若いお母さん方、パン食、これは戦後のＧＨＱのい
笠政務官、前向きな御答弁、ありがとうございます。 そういうことで、食生活における幼少時からのそういった影響を与えるための政策というのは非常に重要だと思います。 今、日本の地方、いわゆる農業をする場でございますけれども、やはりこれというのは、具体的に言うと、東京等のように既に土地のないところでは難しいと思います。アグリカルチャーという農業の言葉にありますように、土地を耕すということでございますので、水耕栽培、一部を除きまして、あるいはファクトリー的な農業生産を除きまして、やはり土地が必要だと思っております。 今、日本の地方は、特に農業の担い手がいなくて困っている状況がございます。例えば私の地元、高井委員長の地元でもあります
ありがとうございます。 そういうことで、地域の地産地消をより進めるためにも、やはりその地域でつくったものが売れなければ、つまり消費されなければいけないという現実があると思います。 例えば、篠原副大臣の、長野県の有名な野沢菜ですね。原材料の一部が、私の選挙区の石井町というところからも、つくられて行っているという現実があったりとか、あるいは奈良漬けで有名な漬物の原材料がそういった地域でもつくられているという現実も国内でも起こっております。 そういうことで、ある種そういう、今、野沢菜とか奈良漬けの話をしましたけれども、ブランド化されているようなものはいいんですけれども、いかにその地域であるもの、本当はそういうすばらしい素材にな
ありがとうございます。 まさに緑に接していると心がいやされたりとか、ストレスがたまりがちな都会の労働者がよく出されますけれども、やはり、今、篠原副大臣がおっしゃったようなことは私も同感です。 そういうことで、農業をできる場、そしてまたそれが業として成り立つということは、やはりこれは現実問題として基本だと思っております。 そういうことで、きょう、医、食、農の連携を通じていろいろ御提言をさせていただきましたけれども、このことが形になって、そしてまた政権交代してよかったと思えるような状況をつくっていきたいと思いますし、また、そのことを、きょうおっしゃっていただいたことがより一日も早く形になることを御祈念申し上げまして、私、仁木
民主党の仁木博文でございます。 まず冒頭に、細川大臣初め諸先生方、このたびの御就任おめでとうございます。 きょうはまず冒頭に、菅総理もさきの所信表明演説の中でもおっしゃられました平成二十二年度補正予算のこと、特にワクチンに関することについてお聞きしたいと思います。 私も臨床の場で、子宮頸がん、患者さんに接してまいりました。治療はうまくいっている、手術も終え、状況はいいのにもかかわらず、病室に行くと泣いていらっしゃる。近々結婚する予定だったんですけれども、子宮頸がんの治療において子宮を摘出せざるを得なくなって、子宮がなくなった、つまり赤ちゃんが産めなくなった、そして婚約を破棄されたということで、私は自分の無力さを切に感じて
まさに、今大臣おっしゃったように、ワクチン行政において変化が確実に芽生えた、そういうふうに認識して、私たちもこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。 そして、この問題でございますけれども、概算要求のときにもいろいろ問題になりましたけれども、今回の接種方法についてお聞きしたいと思います。 まず、対象年齢であるとか、あるいは予防接種をどのような方法、集団接種なのか、あるいは各医療機関に行って受けていただくのか。 これはお聞きしますと、国と地方がこの予防接種事業を行うに当たっての基金を用意しまして折半、つまり二分の一、二分の一の負担でやっていく。そして、具体的には自治体の方の方針という形でございますけれども、国と
