今先生の御指摘がございました。国鉄部内におきまして、真藤総裁も言っておられますが、閉鎖社会に生きているということがございまして、なかなか方向変換が難しいという面は確かにございます。しかし、私といたしましても、今度出しました案にいたしましても、決して分割をしないということを申し上げているわけではございません。今度の案の基本に、私ども考えました中にありますのは、要員を、ただいま三十二万前後おると思いますが、それを十八万八千人にするとか、二十五兆の借金をどうするか、それからさらに年金問題が非常に大きな問題として我我にのしかかってまいりますが、こういう問題を解決していくというためには六十二年という時はちょっと短過ぎるので、六十五年という時を
先生の御指摘はよく理解するわけでございまして、実は私どもが出しました基本方策の中に、これは数字が非常に食い違うというおしかりはあるかと思いますが、三兆円の土地を出すということを言っております。これは五十九年度の価格でございますので、実際にはもう少し、四兆近いものを売らなければならないと思います。その中に、今先生が御指摘になった土地はかなり含まれております。具体的にはこの席では申し上げませんが、かなり含まれております。 そうしたときに、実は本社の問題でございますが、これはそれに含まれておりませんが、私も先生と同じような考え方で、やはり企業を再生するためには、丸の内のど真ん中にああいうオフィスを構えていることがいいかどうか、国民感情
お答えいたします。 六十五年度以降につきましては、大体二十五万五千ぐらいの数字を今考えております。こういうふうに組合員が減少してくるということ、それから追加費用の未払い分を六十四年度までに早く支払いまして国鉄の年金制度を維持したいということでございまして、六十五年以降はこの追加費用がなくなるという、共済組合の方に入る金がなくなるということがございまして、現在細かく試算するわけにもまいりませんが、平均といたしまして七十年度までを試算をいたしますと、一年当たり約三千億程度の不足額が生ずるというふうに計算しております。
会計検査院からいろいろ御指摘を受けております。今、先生の御指摘の問題についてはいろいろ細かい事情がありまして、先生の御指摘のことにぴったりお答えするということにはならないかと思いますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても委託業務等をいたすその場合に、その内容についてきちっとした実態に合うような形にするということは、これは保守作業以外、駅の販売等の委託等についても皆同じであると思いますが、こういう点について実は会計検査院の御指摘もございますので、私からも関係の局に対しまして、今度の御指摘の趣旨を十分踏まえるようにということとともに、国鉄だけでなしに他官庁に対しての御指摘もございますので、そういう点も十分しんしゃくして改善に
今須田常務がお答えいたしましたように、一方において合理化を進める、効率化を進める、一方において余剰人員が生ずる、こういう経営上の問題としては非常に難しい問題の対応に迫られているということでございます。今先生御指摘のような点ももちろんございますが、私どもとしては、決して画一的にそういうことを考えているというわけではございませんので、例えば電気、施設等の保守等におきましては、将来外注化によって効率を上げるというような問題点に対しまして、当分の間直営でやっていくというようなことも考えておるわけでございまして、決して画一的にやっているというつもりではございません。 ただ、駅等の合理化については、今須田常務からお答えいたしましたように、非
今運輸省航空局長さんからお話がございましたように、国鉄も関西新空港とのアクセスには積極的に出るべきであるという御意見でございまして、私どもも全く同感でございます。苦しい中ではございますが、でき得る限りいろいろやりくりをいたしましてもなるべく早くこのアクセスを完成するように努力するつもりでおります。
今先生御指摘のように、日本国有鉄道といたしましては、毎日の運営を担当するとともに、将来の展望というようなものにつきまして職員を引っ張っていくという重大なる責務があるわけでございます。今のような状況で、もちろん法律的に申しまして国鉄再建委員会が最終的に答申を出すということではございますが、我々は実務を預かっている立場でございますので、その作業に対しまして実務を担当する立場から意見を申し上げなければならないということは前々から私も国会等でお話をしているわけでございます。 ただ、この問題は、先生も御承知のとおり、たくさんの債務を抱えているというような問題、あるいはいわゆる私鉄並みというようなことを申しますと余剰人員があるとか、年金問題
仮定のお話でございますのでなかなかお答えしにくいのでございますが、私といたしましては、国鉄再建監理委員会がこれらに対しまして明確な方針を示していただけるだろうと考えているところでございます。
今、先生の分析されました資料は、ほぼそのとおりだと思います。ただ、御承知のとおり、特定人件費というもの、あるいは年金等、我々としては支払わざるを得ないというような問題もございます。また、もし貨物、荷物等をやめた場合には、それのベースになっております施設関係の費用が、列車等につきましても、それが旅客にかぶってくるというような問題もございまして、今先生の御指摘のように単純にはまいらないと思うわけでございます。 しかし、収入が大体三兆円程度に対しまして、利子が一兆三千億、さらに年金負担が六千億ぐらいというようなことでまいりますと、全般的に見ると大変苦しい。経費としては四兆七千億ぐらいかかるというようなことで、どうしても毎年一兆七千億、
今お話し申し上げましたように、全般的に見ますと非常に苦しい。例えば五十八年度末で累積債務が二十兆になっていく、利子が一兆三千億であるというようなことを考えてまいりますと、現在のままではとてもだめだということになります。その前提としましては、先ほどもちょっと触れましたが、累積債務の問題、年金の問題、あるいは効率化による人員をどうしていくかというような問題、あるいは営業範囲をどうしていくか、これは貨物、荷物等を含め、あるいは地方線を含みますが、そういうような問題をどうしていくかというようなことを解決しないといけないということがまず一つあると思います。また、今先生いろいろ御指摘ございましたが、やはりいろいろな意味で私鉄に比べると効率が必ず
私どもは国鉄運営の責任者と申しますか、実務者という立場でございます。そういう点から監理委員会の第一次、第二次提言あるいは行革の御提言等を踏まえましていろいろと目下作業をいたしております。これらにつきましてまだまとめておりませんけれども、なるべく早くまとめまして関係方面と折衝をしたいというふうに考えております。
余剰人員問題について御指摘がございましたが、私どももまだ法律化をした結果をどれだけということを申し上げるまで詰まっておりませんが、監理委員会の第二次提言にもございますように、かなりの数が出るということはもう間違いない事実でございます。それで、私どもも何もしてないというわけでもございませんので、まず第一に、いろいろ問題になっておりますが、余剰人員対策の三本柱というのを組合と提案し、鋭意実行に移すように努力をいたしております。これにはいろいろ問題がございますが、それは別におきまして、まずこれをやるということでございますが、私どもの基本的な立場といたしまして、今大臣からの御指摘がございましたが、まず国鉄として何をするかということが一番大事
今、本岡先生から御指摘がございましたが、国鉄の再建のためには決して効率化だけではございません。累積債務の問題、年金負担の問題、あるいは事業範囲の問題、その他いろいろな問題を抱えております。これらがいずれも過去のいろいろな事情から起こってきたということも事実でございまして、これらをこの機会に取り払って国鉄をきちっとしたレールの上に乗せるというのが再建計画というふうに理解をいたしております。 その中で、今御指摘がございましたが、効率化という問題はこれだけがすべてではございませんけれども、午前中にも御議論がございましたように、私鉄並みの効率化ということは監理委員会あるいは第二次臨調の提言等にもうたわれておるところでございまして、我々も
この問題の提起は実は六月の初めに各労働組合に概要説明をしたということでございますが、その後、七月十日に正式提案をしておるということでございまして、その後、十月十日に向けまして、三カ月にわたりまして非常に精力的な交渉を重ねたわけでございます。その中におきまして我々が説明いたしましたのは、これはすべてが希望で強制ではございません。まあある面から批判されますと非常に甘いと言われるのでございますが、この程度のことはとにかくまずやってほしい、これを守れれば雇用協定も守っていくからひとつぜひ納得してほしいというふうにいろいろと努力をし、交渉を重ねたわけでございますが、不幸にして十月九日いっぱいに国労及び全勤労とは妥結するに至らなかったということ
今申し上げましたように、今二本柱になっておりますが、この交渉が停止をしているということでございます。しかし、私どもといたしまして、別にいろいろ内容の説明その他いろんなお話し合いの場はあるわけでございますので、こういう場を通していろいろと、今、太田常務からも答弁いたしましたように、何とか他の組合と同じ条件で妥結するようにという努力を重ねてまいりたいと思います。また、全般的に申しまして、先生から御指摘がありましたように労使の協調ということも非常に大切なことでございますので、今後私といたしましても努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
今先生御指摘のように、十月十日の日に労使の交渉が打ち切られるというような事態になって、まことに残念でございます。これらにつきまして、労働省からも運輸省からもいろいろお話がございました。我々なりにできる限り円満な解決ができるような努力はいたしておりますが、今のところ双方、私の方も国労、全動労等もまだ話し合いの糸口がつかめないというのが現状でございます。
今の糸口というお話でございますが、この点については、私ども、今の提案についてもし説明が不足である、理解が不足であるというならお話はいたします、御説明はいたしますというふうには申し上げておりまして、その辺から何か糸口がつかめないかというふうに今考えている次第でございます。
今永井先生からお話がございましたが、私どもといたしまして、今の国鉄の置かれている立場が非常に厳しいということは御理解願えると思います。そうした中で、各方面から私鉄並みの効率というような要望もたくさん出ております。これらに対して今我々懸命に対応しているわけでございますが、いずれにいたしましても、現状を分析いたしてまいりますと、余剰人員ばかりではございません、累積債務とか年金の問題とかいろいろございますが、それらの中でも余剰人員問題というのは大変大きい問題だと私は認識しております。そういう問題を解決していくというふうに考えますと、やはり国民からいろいろな御援助、御協力を得なければならないと考えますが、そうした前提といたしまして、私ども国
今御指摘がありましたが、私としましては強いて事を構えたいという感じを持っているわけではございません。これからいろいろ進めていく場合にはこういういろいろな問題点がございますので、労使の協力が必要であるという認識はちっとも変わっておるわけではございません。ただ、先ほど申し上げましたが、余剰人員の問題は今後に大変尾を引くなかなか難しい問題でございます。私どもといたしましては、今太田常務も説明いたしましたが、いろいろな面からまあこの程度のことはというようなつもりで、しかも六月にあらかじめお話をし、七月十日に提案し十月という、三カ月という時間をとってきた、その間に、これが雇用安定協約の基盤になるんだというお話も繰り返し申し上げているという交渉
先ほど先生からも御指摘がございましたように、お互いに双方誠意を持って話し合うということが必要である、これは私どもももちろん誠意を持って話し合うことは当然でございますが、労組の方でもいろんな事情を勘案していただきたいということを考えるわけでございます。 現時点におきましては、先ほどお答えいたしましたように、雇用安定の基盤というものをきちっとしていきたいということで、とりあえずここまでの三本柱の案については応じてほしいということを繰り返し言ったわけでございますが、ついに理解をすることはできなくてまことに残念でございます。 先ほども申しましたように、私どもといたしましては、何とかこれをうまくいくように、団体交渉の中でなくても話し合
