昭和五十五年に高木前総裁が御説明したその当時の記録は、そのとおりでございます。その後、先生さっきお示しになりましたように、国鉄経営が苦しいということで、工事費の総額がだんだん減ってきたという事実もございます。その間に、こういう事情を踏まえまして、五十年当時からいろいろと調査あるいは工事の工夫というようなことをいたしたのでございますが、今の取りかえという中には、宿舎であるとか駅であるとか、事務所関係、あるいは機械、荷役機械でございますが、そういうようなものも含まれておりますが、こういうものを極力延伸、また機械等については廃止したものもございます。 こういうようなことをいたしておりまして、この取りかえの中での重点といたしましては、今
学割につきましては、今まで七一％の割引をいたしておりましたが、今回申請する内容では、一％上げまして七〇％にするということでございます。
お答えいたします。 先生御承知のとおり、国鉄を取り巻く情勢が非常に厳しくなるということでございまして、この状態の中で国鉄の将来がどういうふうになっていくかということをまず想定をいたしました。これは余り長いこともどうかと思いまして、大体六十五年度程度を目標にいたしましていろいろと分析をしてみたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても現在の体制のままでまいりますと大変なことになるという認識を持っておりまして、これを何とか変えなければいけないということは、臨調初め監理委員会も言われていることでございます。 そういう点を頭に置きましていろいろと検討をしてみたのでございますが、まず第一になすべきことは、国鉄が自分でなすべきこと
今までも資産は、年間最近では千六百億程度のペースで売却さしておりますが、これは大体損益勘定の方に入れまして赤字を埋めるというような方向でいっているわけでございますが、今度の基本方策におきましては、そういう形では、やはり年間二兆円近い赤字が出てくるというような形になりますので、もし六十二年の四月という時点を考えましても二十五兆ぐらいの累積債務が累積するというような計算になりますが、この中で我々といたしましてやはり持っていくものは持っていかなければいけないというふうに考えまして、投資に見合う分といたしまして大体九兆六千ぐらいを考えたのでございますが、そのうち我々としましてはかなり努力をしたつもりでございますが、三兆円ぐらいのものは土地を
この問題は、私どもも行政当局でございませんので、なかなか名案を出すということではございませんので、政府の方で額がどうなるかということは監理委員会の御答申の中で示されると思いますが、それに関する処理に関しては、政府の御方針に従いまして我々もできる限りの御協力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
昭和五十六年に、「後のない計画」と言われる国鉄経営改善計画というものができております。それを昨年変更をいたしております。この変更を見ますと、大きい問題として、輸送収入でございますね、収入が非常に減っているという問題がございます。しかし、同時に経費もかなり減らしているということがございます。いずれにしても、この辺になりますとやはり計画当初の数字と合っていなかったということが言えるかと思っております。 そういったことでございますが、御承知のとおり、三十五万人という効率化を三十二万にするというように計画変更をしたというようなことによりまして、この計画はもともとそうでございますが、幹線系ではどうやら収支が償うという計画は達成できるわけで
この辺のところが一つ非常に親方日の丸と言われるところだと思いますが、当時の立案者と現在おる者との間に必ずしも同じでないというようなこともございまして、必ずしも今この責任をとるとかとらないとかいう議論をしているわけではございません。 ただ、今後立てますことにつきましては、将来ともにきちっとした形をとるようにしてまいりたいというふうに思っております。
御承知のごとく五十八年八月にいろいろな御提言をちょうだいいたしております。そのときの管理機構の見直し、職場規律の確立、地交線の整理促進、貨物輸送体系の転換、荷物、自動車の合理化、工場の合理化、病院の合理化、要員の縮減、物件費の節減、運賃の適正化、関連事業の増収、設備投資の抑制、資産の売却の促進というようないろんなテーマが出ております。第二次でも同じよう——同じようと申しますか、要員対策、用地の取り扱い、地交線、貨物輸送、自動車、管理機構の見直し、職場の改善、関連事業というようないろんな点が出ております。 これらにつきましては、私どもといたしましては、できるだけ現状を改革するような努力をいたしたつもりでおります。例えば管理機構の問
ただいま太田常務から御答弁いたしましたように、私どもとしてはそういうふうな扱いをするということでなしに、余剰人員そのものが発生いたしておりましても、ダイヤを組みながら、ダイヤと申しますか工程を組みながらだんだん回転していくというようなことも考えるようにというふうに言っておりますので、私も全国を全部承知しているわけではございませんが、先生の御指摘もございますので、今後さらに注意をいたして検討させることにいたします。
ただいまお答えいたしましたように、私どもとしてまことに申しわけないと思いますが、気づいておりませんので、さらによく調査をいたします。
先ほど運輸大臣からも御答弁ございましたが、今度の六十年度の予算を組みますときに、国鉄の財政状況をいろいろと勘案いたした場合に、運輸省ともいろいろ御相談したのでございますが、やはり実収三・六％、名目四・三％、千五十億ぐらいの運賃値上げをお願いしたいという結論になってこういう形になったのでございますが、私どもとすればできるだけ避けたいという気持ちは持っておったのでございますが、収入の減その他いろいろな事情がございまして、やむを得ずそういう結論になったということでございます。
いろいろと検討をいたしましたし、運輸省とも御相談いたしたのでございますが、利子がふえるというようないろいろな事情もございまして、やむを得ないかなということでございます。
いろいろ人件費の節減、経費の節減、その他予備費の削減等あらゆる努力をしてみたのでございますが、どうも千五十億ぐらいの運賃値上げは必要だという運輸省とのお話し合いのといいますか、折衝の中でそういう形に落ちついたということでございます。
急にちょうだいをいたしましたのですが、増収対策、これは二百億程度でございますが、この辺につきましては、実は私ども五十九年度の収入予算でも少し足りない、実収が足りないというような状況でございまして、今度も、実はきょうの役員会でも言ったのでございますが、六十年度の予算の中で組んでおります収入が一〇〇％いくだろうか、もちろん努力は重ねますが、というような点が一つございます。 その次の資産の売却、これは先ほどから申しておりますように、今度の基本方策の中で三兆円売るということでございまして、六十一年まで千六百億という今までのペースを続けております。これはよく御承知のとおりでございますが、これは余り売ってしまいますと、将来の累積債務の返済の
お答えいたします。 国鉄の自助努力の中で、先ほどもお答えいたしましたが、増収対策の二百ないし二百二十億ということでございます。これについてはもちろん増収の努力はいたしますが、今の六十年度予算に組み込んでおります運賃収入に上乗せできるかどうかということについてはちょっと難しいのではないかというふうに思っております。 それから、先ほど２の問題の不用地資産売却の問題でございますが、これもさっきお答えいたしましたが、こういう予算の組み方の中で売却をしてまいりますと毎年の赤を埋めるようなことになって累積債務の方に回っていかないという問題がございまして、しかも私どもとしては実務的にもとりあえずは千六百億くらいが限度ではないかというふうに
私どもといたしましては、先生の御指摘ではございますが、政府関係機関として予算も提出してございますし、御承知のとおりもう申請もいたし、きょう聴聞会も開かれているという状況でございますので、運輸審の方でいろいろ御示唆はあると思いますが、我々としては現在の申請案を引き下げるとか修正するという考えはございません。
今、大臣からもお話がございましたように、政府の提案でございますので、私どもから取り下げるというようなことをするわけにはまいらないというふうに考えております。
私どもといたしましてはございませんが、運輸審議会等の御議論等がどういうふうになるかということはまだわかりませんが、私どもといたしましては四日二十日、すべて予算をその線に沿ってつくってございますので、それを延期するという考えもございません。
ただいま御指摘がございましたが、私ども、この国鉄の「経営改革のための基本方策」を発表と申しますか、監理委員会に表明いたしました際に、総裁談話というものを出してございますが、この中に、この基本方策は私どもとしては現実的かつ効果的な方法だと確信しております、しかし、これらについていろいろ御批判、御指摘等があるかと思いますが、これらについては謙虚に拝聴するとともに、今後、国鉄再建監理委員会が今最終的な案を御審議されておるわけでございますが、これらに対しましては御協力をする、誠心誠意御協力をするということを申し上げているわけでございます。今先生の御質問のとおりでございます。
今先生からいろいろ御指摘がございましたが、先ほど私が御答弁いたしました総裁談話というものは、決して私が一人で書いたものではございませんで、役員会にかけましてきちっと出したものでございます。したがいまして、これは国鉄の意思というふうにお酌み取りを願いたいと思います。 今御指摘がございました国体護持というような言葉は、かつて二年ほど前に、監理委員会の成立というような時期に一時そういう言葉が出たというふうには聞いておりますが、現在は、先ほど申し上げましたように、監理委員会にも誠心誠意御協力するということを全面的に私の総裁談話で申しておるわけでございますので、そういうふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
