仁杉巖

これは私の就任前からのことでございますが、八百億に余る、九百億近い負担ということは現在の国鉄ではとてもお引き受けできない、何とか方法を考えていただきたいということは運輸省初め関係方面に明瞭に表明してあるところでございます。

後で須田常務からまた細かく説明すると思いますが、私は、今御指摘のように、西武鉄道におりますときに、あの特急の企画をいたしまして、最初は非常に心配したのでございますが、大変成績がよくて喜んでいるのでございますが、国鉄に参りましてももちろんそういう考え方を入れるべきであるということは申しておりますが、いろいろ国鉄の場合には、西武ほど線路の使い方が単純でないというような問題もございまして、なかなか西武あるいは東武のようなやり方をすることが難しいということでございますが、そういう考え方はだんだんと入れてくるというような方向をとってきているようでございまし て、御承知のとおり、回送電車には、定期のほかに、特急料とは申しませんがある種の料金を

今瀬谷先生から、サービスの点につきましていろいろ御指摘をいただきました。大変示唆に富んだ御見解だというふうに思います。 　まず第一の、ダイヤ上の問題でございますが、サービスの上で私どもスピードアップというようなことも考えておりますが、一番スピードアップに早いのはフリクェントサービスをするというようなことも考えられるわけであります。 　また、先ほど私鉄と国鉄との比較をされましたが、私も見ておりますと、私鉄と並んでいる国鉄はほとんど全滅をしているというような実態もよく承知をいたしております。そういう点におきまして、やはりきめ細かくもう少しお客様に対するサービスということを考える。そのためには、今お話がございましたダイヤ上に余り穴をあ

私、就任いたしまして七カ月余りになるわけでございます。国鉄の現状ということにつきまして、私も就任前から、国鉄のＯＢでございますので、いろいろ関心を持って見ておったのでございますが、就任いたしましてから、さらに将来の展望等も含めまして、各方面からいろいろな説明を受けたわけです。その結果として、ただいま経営上の実態を率直に申し上げま すと、私が想像しておりましたよりもかなり悪いというふうな認識を持っております。 　その最たるものはやはり、今年度末で二十二兆になるというふうに計算されております長期債務の問題でございますし、もう一つは、特定人件費という、御承知の、終戦直後にたくさん採った人たちが今退職をする、そのために非常に大きい退職金

今先生から御指摘がございましたように、非常に重要な問題であるというふうに認識をいたしておりますが、と同時に、非常に難しい問題であるというふうに考えております。 　私ども、一体最終的に運営をどういうふうにしていくか、そのときの要員のターゲットをどこに持っていくかというのが、実はいろんな施策を立てるのに、先生の御指摘のように非常に重要な問題になることは、よくわかっております。ただ、これは私どものような立場に立つと、生身の人たちと一緒に仕事をしているわけでございますし、その御家族もいるわけでございますから、軽々なことをするわけにはまいらないということもございます。それらにつきましては、今先生から御指摘のように、余剰人員対策というものをむ

今太田常務からお答えしたとおりでございまして、私も職員当局に対しまして、できるだけ円満に組合との合意ができるように折衝するようにということを申しております。現時点におきまして、協定ができないというような事態については何も考えていないというふうに思っておりまして、必ずお互いに理解をし合い、これが成立するものというふうに私は考えております。

お客様に対するサービスということ、私、就任直後にお客様を大切にということを申しておりますが、今お話がございましたように冷房化というようなことはやはりサービスの一つの大きな目玉であるというふうに私は考えております。 　御承知のとおり、私鉄等はかなり国鉄より進んでいるという実態もあるわけでございます。それで今須田常務からお答えいたしましたように、国鉄自体といたしましても、特に大都市圏の冷房化率を上げるという努力は今いたしておるわけでございますが、まあ国鉄が非常にずうたいが大きいということもございまして、車両の融通等がいろいろございますのでなかなか思うに任せない点がございます。例えば古い車両を新しく取りかえる時期に冷房を進めるというよう

昭和五十六年度の日本国有鉄道の決算につきまして、ただいま運輸大臣から予算の区分に基づく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条に基づく財務諸表により、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。 　日本国有鉄道の経理につきましては、昭和五十一年度から一般勘定と特定債務整理特別勘定の二つに区分して経理いたしております。 　まず、一般勘定につきましては、営業収入は、旅客収入二兆四千三十四億六千三百十万円、貨物収入三千百十三億六千五百三十六万円、雑収入千百五十三億七千八百万円、助成金受け入れ三千四百二十八億九百六十四万円、合計三兆千七百三十億千六百十万円となっております。 　なお、助成金は、工事費補助金、地方

ただいま先生からいろいろ温かい励ましと、それからまた国民と国鉄を結びつけるというような意味における御提案をいただきまして、大変ありがたく思っております。これらの問題につきましては、今御指摘がありましたような点につきまして前向きに取り組みますとともに、それ以外の問題でもお気づきの点等御指摘がございましたら、国民の国鉄というような意味におきましてまた積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともによろしく御指導をお願いいたす次第でございます。

運政審の報告書も拝見しておりますが、国鉄自体といたしましても、現在、東の方面の輸送力増に対する対応が必ずしも十分でないと考えております。房総方面に関しましては、湾岸線を旅客にするという方策がとられております。常磐線につきましては、非常に混雑しているということでございますので、今、中電の十五両化を進めておりますが、近郊電車も十五両化をするような方向で検討を進めております。さらに将来につきましては、先生御指摘のように新しい線をどういう形かでつくる必要があるのではないかと考えて、事務当局には検討を指示してございます。

実際、常磐線の現状を運行しております立場から申しますと、先日も私現地を見ましたけれども、柏、松戸等は非常に混雑をいたしております。この辺の沿線の人口増加の傾向を見ておりますと、中電の十五両化で一時やりますが、続いて快速の十五両化というようなこと、先ほど須田常務がお答えいたしましたように、そういう方向は検討中でございます。しかし、どうも常磐線としては輸送力が不足するのではないかというふうに考えますし、先ほど大臣からもお話がございましたように、新しい線をつくるとなると、相当資金的なあるいは経営的な検討も必要であるということ、また建設に入りましても相当の時間がかかるというようなことを考えておりますので、私は先ほどもちょっと触れましたが、運

そういう事実はございました。それでそのいきさつを調べてみますと、今手元に資料を持っておりませんが、係長が独断で売ってしまっておったようでございます。 　それで問題になりますのは、施設部長あるいは担当の課長がそれをきっちり掌握できなかったということが一つ問題でございますのと、もう一つの問題点としましては、管理局長の公印の管理が非常に悪くて偽造された書類に公印が押されたという二つの問題点がございまして、この二つの点につきまして今厳重に注意をし処分をしたという状況でございます。

既に新聞紙上等で御存じかと思いますが、現在国鉄は大体三十三万八千人前後在籍しておりますけれども、そのうちいろいろな効率化を進めました結果、特にことしの二月に貨物の画期的な輸送変革をいたしたことによりましてヤード等から余る人員が出てまいりまして、大体二万四千五百ぐらいの人が余剰人員となっているということでございます。これらにつきましては、教育、増収あるいは外注をとめまして作業をする、直接保守作業をするというような策、それに用地の総点検をする、波動要員に使うというようなことで一応要員センターのようなものを各所に置きまして活用方を図っております。 　しかし、今後の効率化ということを考えてまいりますと、どうもこの余剰員が、来年の退職者が二

昨日提案いたしました内容につきましては大体五十九年の十月十日に実施をしたいという提案をいたしておるわけでございます。しかし、これからいろいろ各組合との話し合いが、団交が始まりますので、その結果どういうふうになっていくのかというのはちょっとまだはっきりいたしませんが、私ども当局側といたしましてはことしの十月十日実施に移したいというふうな提案をしているわけでございます。

私ども急にこの提案を昨日したということではございませんので、今ちょっと資料がございませんが、先ほど申しましたように、過剰員の数を公表いたしますと同時に、大体こういう方向で処理をしたいというようなことは各組合にお話をいたしまして、それから準備期間と申しますか、約一カ月足らずでございますが、準備期間を置きまして今度正式に提案をしたという形で処理をしているわけでございます。

現在のところ私どもの前提条件として組合との間にあります雇用安定協定というものを基本にいたしております。しかし、いろいろな問題で団交の中でいろいろ御意見も出ると思いますが、そういう点につきましても十分意見を聞き対応してまいりたいというふうに考えております。

真岡線につきましては、今先生の御指摘のようないろいろな御要望を私もよく聞いております。国鉄の立場から申しますと、なかなか乗客がふえないのではないかというような考え方がございますが、いずれにいたしましても、今後実際に協議会が始まりました中で、これは知事さん等もお入りになり、沿線の市町村の方もお入りになりますが、そういう中でこういうことをやってみたらどうかという御提案があると思います。そういう場合に真剣に討議をなされまして、それでは試みにそういうことをやってみようかということになれば、対応してまいりたいと現在は考えているところでございます。いろいろな問題点をぜひ協議会の中で御議論を願いたい、御要望も願いたい、また私どももそれを正面から受

ただいま大臣から御答弁がございましたが、私も全く同意見でございます。

六月二十一日に日本記者クラブにおいて、講演の依頼がございまして講演をし、後で質疑応答があったわけでございます。その中で、国鉄の現状につきましていろいろ許される範囲内で御説明をしたわけでございますが、後に質問がございまして、民営分割論の質問がございました。 　私としては個人的に、これは就任以来でございますが、分割民営というやり方、これは企業体を経営する方策としてという前提でございますが、そういうことにつきまして分割民営というやり方が非常にメリットがあるということは私自身が前から申していることでございますが、しかし一たび国鉄の今現状にそれを移してみました場合には、必ずしもそう簡単にいくものではないではないか。例えば四島分割論というのが

ただいままで私就任しまして半年余りになりますが、一番、さっきも申しましたが、将来国鉄がどういう格好で成り立っていくかということにつきましていろいろと討論をいたしました。 　その結果として、先ほど申しましたように、なかなか現状のまま過去債務、年金その他いろいろの問題を抱えたままでは、分割するとか民営化するとかいうことを別にしまして、既に非常に難しいという、経営としてやっていくのが難しいということにつきまして、役員会で十分に討論をいたしました。まだそれが結果としてまとまったということではございませんが、大体の方向としてそういうふうに考えております。 　それで、しかし一方において監理委員会が今、将来の経営論という、経営形態というものを