今先生お読み上げになりましたように、四国、北海道についての記述がございます。その前に、私どもといたしましては、六十二年に激変緩和というようなことを前提といたしまして、全国一本の特殊会社、民営化をするということを基本に考えておるわけでございます。そのときには四国も北海道も抱えるというと語弊がありますが、一緒に経営していくということでございます。ただ、北海道と四国につきましては、今先生がお読みになったように、将来の輸送見通しが非常に少なくなりそうだというようなことを考えますと、民営という立場でいく場合に非常に難しくなってくるということでございます。 そこで私どもとしては、国がこういう地帯の公共輸送を守るというような政策判断をされた場
