お答え申し上げます。 千里浜なぎさドライブウェイについては、海岸管理者である石川県から、例年に比べて強い暴風や高波が発生したことから、宝達志水町柳瀬地区に、周辺の海岸が約六百メートルの区間にわたり侵食を受けたと聞いております。侵食を受けた区間においては、現在はまだ波の高い状況が続いていることから、天候が落ち着く三月上旬以降に養浜を行いまして、遅くとも四月中旬までになぎさドライブウェイの開通を目指すと聞いております。 千里浜海岸については、石川県によって専門家や地元関係者とともに侵食対策等の検討を行います千里浜再生プロジェクト委員会が設置されまして、平成二十三年から継続的に議論が行われてきております。 国交省としましては、
お答え申し上げます。 去る二月五日午前八時ごろ、逗子市の崖崩れで、民有地斜面において、降雨がない状態で崖崩れが発生し、一名の方が亡くなりました。心より御冥福を申し上げたいと思います。 委員御承知のとおり、国交省として、すぐさま神奈川県の要請を受けまして土砂災害専門家を現地へ派遣して、現時点で考えられる原因を推定しました。また、崖崩れ箇所に必要な対策を神奈川県と逗子市に提案してきたところでございます。 国土交通省としての対策メニューについても御提示は申し上げたところでございますが、現時点で、逗子市において斜面対策をする方向であるとお伺いしているところであります。また、一方において、神奈川県と逗子市においては周辺の崖地等につ
私は、衆議院の方の憲法調査特別委員会には、参考人あるいは公述人として三回発言の機会を与えていただいております。今日参議院は初めてなものですから、本題について語る前に、最初に私の立場について、あるいは姿勢について若干お話をしてから本題に入りたいと思います。 まず、私たちは三年前、二〇〇四年の四月に、真っ当な国民投票のルールを作る会という市民グループを立ち上げました。ここには、九条でいえば、九条改憲派の人もいるし九条護憲派の人もいます。主に弁護士、地方議員、それから首長、ジャーナリスト、そういう方々で、どういうルール作りをするのが一番いいのかと、どういう内容がいいのかというのを議論を重ねてきました。具体的な名前を言えば、慶應大学の小
一年ぐらい前ですかね、朝まで生テレビ！という番組に行ったときに、番組の冒頭で田原さん、あるいはその司会者だったと思うんで、どっちかだったかな、まず最初に今日のパネリストに、憲法改正に賛成か反対か、まずそこから聞きたいというふうにおっしゃったんですよね。 私は、本当にもう次元が低いというか、今そういう時代じゃないんですよ。世論調査を見ても、憲法改正に賛成か反対か聞くだけじゃなくて、じゃ九条はどうかというふうになっているわけですね。大ざっぱに改憲派とか護憲派とかいう時代はもう過ぎたんですね。国会でもメディアの方でもそういった使い方はもうやめなければいけない。第一章改憲派とか第一章護憲派とか、九条改憲派とか九条護憲派とか九十六条改憲派
私は、議論は長ければ長い方がいいのに決まっています、それだけでいえば。 ただし、安倍さんがこの秋には集団的自衛権の行使の容認を認めるかも分からないというような解釈改憲の更なる進行がなされる可能性がある段階で、いつまでもこの手続法を制定しないのは、私たちの主権行使が相変わらず阻害されたまま事実上の憲法九条改正がなされてしまう可能性もあるんじゃないかという観点からいえば、集団的自衛権の行使の容認の前に制定をするべきじゃないかというふうに考えています。 この委員会の特殊性を考えたら、この前新聞で委員会審議の時間いろいろありましたけれども、皆さん方は一番御存じのように、しかし国民は全くだれも知りませんけれども、ほかの他の委員会と違っ
確かにおっしゃるとおり、そこはすごく大事なところだと思うんですよね。 例えば、キャスターが九条、例えば具体的に言いますと、筑紫哲也さんとか古舘さんが、私は九条改憲に賛成なんだとか反対なんだと言うことはもうずっと投票日までないと思います。言わないでしょう。というか、テレビ局、言わさないでしょう。 報道局仕切りでやる番組については言ってはいけないけれども、じゃ、バラエティーはどうなのかということなんですよね。太田光の、太田総理、秘書田中という番組で、もうここにおられる方も何か番組出ていらっしゃる方が何人かおられますけれども、ここは自由に言っているわけですよね、九条を変えるべきだとか変えちゃいけないとかね。じゃ、これの制限はどうな
先ほども申し上げたように、この問題の本質的な解消は、国公法、地公法、あるいはその他様々な、警察法、自衛隊法の中の条文上の問題だと思っています、本質的には、解消するためには。しかし、それをわずかな時間にすべて改正するというのは難しいと思います。で、苦肉の策というか、皆さん方が考え出された、立法府の方が考え出されたのが、特に発議者である保岡さん、赤松さんたちだけじゃなくて、併合修正案ですから、これは民主党の方の筆頭理事であった枝野さんたちも同意されたと思うんですけれども、それが適用除外ということにしようというアイデアだったと思うんですよね。これ、本当に知恵の産物だと思っています、抜本的な解消には至らなくっても。これが与野党合意でなされた
私は、得々と語るテレビでやる番組については、これはそんなに問題ないと思うんですよ、理性的認識に訴えていくものについては。しかし、感性的認識に訴えていくものについては、私自身の経験も含めて本当は危ないと思っています。特に、日本人はテレビの視聴の時間が非常に長いです、若い人中心に。 カタログハウスの斎藤駿氏が三日前の毎日新聞にも語っていますけれども、十五秒でやってみたと、自分で。どれぐらい理性的認識に訴えられるものが作れるか。斎藤駿社長は皆さん御存じのようにカタログハウスの社長で、通販生活を出していらっしゃいますね。要するに、彼はもうそこが命綱なんですよね、ＣＭが。ＣＭで、報道ステーションその他にＣＭを出すことによって企業を経営して
もしかしてそういう質問をしていただけると思って、実はこういうフリップを作ってきました。お手元に配っていないのは申し訳なかったんですが、実は先ほど言いましたＥＵ憲法批准の是非を問う国民投票は、投票率がほぼ七〇％でした。反対が五五、賛成が四五で、ＥＵ憲法批准をいまだにフランスはしておりません。それによってシラク大統領は政治の場から身を退いて、そしてサルコジということになったわけですけれども。 このフランスの投票率七〇％で、五五対四五、一〇ポイントの差が付いたというのは非常に明確な民意だと言われたんですね。だれもこれに難癖を付ける人はいなかったんです、さっき私、フィガロのあれを見せましたけれども。七割、いい数字ですよね。五五対四五、い
御質問にお答えします。 皆さん方、後半の部もそうですけれども、皆さんもう法律の専門家ばかりなんですけれども、私は哲学科出身ですから、ヘーゲルの言葉をかりて、真理は常に具体的な形を伴って現れると。だから、さっき近藤さんもおっしゃったみたいに、法律の中身をどういう項目にするかも大事なんですけれども、あわせて、後でもめないように具体的な事例もきちっと明示するべきだと思います、この場合はどうなんだ、あの場合はどうなんだ、あの場合はどうだと。そうしないといざこざは必ず起こると思います、解釈によって、この法律の。 それからもう一つ、これは直接、今の話とちょっとずれるかもしれませんけれども、これは地位、職権の利用ということからはちょっと外
長谷川議員の非常に正直なお申出に敬服しておりますが、せっかくそういうふうに言っていただいたので、私も思い切ったことを申し述べさせていただきたいと思っています。 本当は、先生がおっしゃったみたいに、参議院でもっともっと十分な審議も積み重ねたいという思いも分かるんですけれども、先ほどおっしゃったみたいに、自民党と民主党の理事の間で、恐らくそんな七月、八月、九月と、参議院選挙もあるのに、多分そういうことにならないでしょう。だから、先ほど申し上げたみたいに、経過期間の間に、三年間の間にやれることはやっていただきたいし、改正について、それはもう一切やらないんだと、いったん決めたから改正なんて駄目なんだという姿勢を取らないで、三年の間に改め
［国民投票・住民投票］情報室事務局長の今井です。 本日は、公述人として指名していただきどうもありがとうございます。 議員の皆様方には、本日午前新潟の方で公聴会を行われて、そのまま飛行機で大阪にお越しだというふうに伺っています。お疲れのところ大変ですが、充実した公述の場にしたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。 まず、委員の皆様にも、きょう傍聴席におられる皆様にも資料が行っていると思いますが、お手元にあったらこの資料を出していただきたいんです。意見陳述の要旨と、もう一つ、添付の資料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのがあります。それをまず見ていただきまして、順番からいえば一番からいくんですが、二番の方からちょっとお話をさせ
私はＡです。その理由は明快です。 現在、例えば憲法九条について言えば、度を越した解釈改憲が長年続いているというふうに思っています。憲法九条の本旨と実態とは著しく乖離をしている。ここにおられるだれもがそれを認めざるを得ないんじゃないでしょうか。言葉をかえて言えば、私たち国民が持っている制憲権が既に侵害されているというふうに私は思っています。主権者としてこういう状況は極めて不愉快です。これを国会の場が是正できないんだったら、私たち国民の手でやるしかないというのが私の考え方です。 憲法九条の本旨と実態との乖離を埋めるには、道筋は二つしかありません。実態に合わせて憲法九条を改正するか、あるいは憲法九条を守るという答えを国民が出して実
ブザーが鳴りましたので、一言だけ。 三年間の猶予期間の間に、私は、自衛隊問題について諮問型の国民投票をやるというのも一つの策ではないかと思っています。それは、自衛隊を現状のままでいい、名前も自衛隊。あるいは、自衛隊を自衛軍にして交戦権も認める、言ってみればこれは憲法改正になるわけですけれども、そして海外派兵も認める、集団的自衛権の行使も認めるという一つの案。あるいは逆に、自衛隊を改組して災害救助隊とか国境警備隊に特化する。こういう三つの選択肢について事前に国民に問うことを考えてもいいんじゃないかというふうに思っています、諮問型で。そうすると憲法を改正する必要もないし、まあそんなことです。
傍聴人の方は余り御存じないかもしれませんけれども、この憲法調査特別委員会というのは、戦後いろいろできた委員会の中でも本当に特別だったと思っています。といいますのも、今発言された辻元さんは社民党、笠井さんは共産党で、自民党や民主党に比べたら議席はすごく少ないですけれども、ほかの党と同じ発言時間をずっと委員会でも与えられ続けてきましたし、国会の与野党の攻防とは関係のない形で超然とした議事運営をされてきたというふうに思っています。それは辻元さんも笠井さんも認めておるところだと思います。 ただ、今辻元さんがおっしゃったのは最近のことだと思うんですよね。本当にそれは私も懸念しております。今も言ったみたいにこの憲法調査特別委員会というのは政
三年前にスイスに行って、そのルール設定について勉強してきました。スイスでは、新聞の意見広告については全面的に自由ですが、テレビのスポットＣＭについては発議と同時に全面規制ということになっています。フランスでは三週間前から規制ということになっています。これは民間の場合ですけれども。 日本はどういう選択をするのかということがずっと問われ続けてきたわけですけれども、今、糸川さんがおっしゃったみたいに、発議以降全面禁止にすべきだという意見もあれば、二週間でいいじゃないか、あるいは一週間でいいじゃないかという意見もあります。現在出ている修正案は、私の記憶するところでは、民主、自民・公明、つまり与党案、民主党案、両方ともたしか二週間になって
おはようございます。 私は、賛否両派がテレビまたはラジオを通じて賛成あるいは反対への投票を訴える広告を出すことを規制すべきか否かについてから、まずお話ししたいと思っています。 この問題については、正直な話、この三日間ほとんど眠れないぐらい悩みました。といいますのも、具体的な名前は出しませんけれども、放送局にお勤めの方あるいはリタイアされた方で、報道局長を務められた方、報道部長をやられた方、編成局長でおられた方、監査役をやられた方、十人以上の方にこの間話を聞きました。きょうの朝八時にも、放送局の編成局長、報道局長を歴任された方にも意見を伺いましたけれども、総じて、お隣におられる山田さんと同じで、規制は断じて認められない、許さな
笠井さんの御質問にお答えします。 笠井さん御自身も赴かれたように、ヨーロッパでの調査でフランスのルールを調査してこられたと思うんですが、御存じのように、フランスだって国民投票ごとにルールが微妙に変わっていくわけですけれども、フランスでは前回の二〇〇五年の五月二十九日投票のＥＵ憲法批准の問題では、投票日の前日の午前零時からテレビ、ラジオを用いて国民投票運動のためのメッセージを流布することが禁止されている。それから、テレビ、ラジオによる商業宣伝については、五月二十九日投票で、五月九日の、二十日前という意味ですかね、午前零時から商業宣伝を国民投票運動の目的のために利用することは禁止されるというルールになっています。 私は、前回ここ
辻元さんの質問に答える前に、渡辺さんの方からお話があったので。 前回も言ったんですが、この衆議院憲法調査特別委員会の平成十八年十月に出された報告書にも書かれていますけれども、ニュースキャスターの政治的発言の問題で、七月二十五日にデンマークのペーデ選挙コンサルタントに面会されたときに、保岡興治議員の方から、「テレビのニュースキャスターは政治的発言をしてはならないのか。」という質問をされています。それに対して、ペーデさんという選挙コンサルタントが「デンマークのテレビ・ラジオにおいては、その内部ルールとして、」内部ルールですけれども、「内部ルールとして、ニュースキャスターをしている時は、自分の政治的意見を述べてはならないことになってい
では、辻元さん、広報協議会の話でしたよね。 広報協議会については、現在、自民・公明案は衆参で十人、それから民主案もそうですね。基本的にはそのときの勢力に、全く正比例じゃないですけれども、正比例だったら出せない党派も出てくるわけですから、そういうことも考慮された上で選ばれていると思います。 私は、これは日本の国民投票に至る手続の規定からいったら、こういうルールでいたし方ないのではないかというふうに考えています。なぜかというと、残念ながらというか、国民からのイニシアチブは認められていません、イタリアのように、あるいはスイスのように。国会議員が各院三分の二の賛同を得て発議するということになっていますから、あくまで議会の中でしかそう
