今井一

鈴木さんがおっしゃった、周知広報における政党の比率を勘案したものはどういうやり方があるのかということについてちょっとお示ししたいことがあるんですが。 　それは、確かに政党の勢力によって、この前、この憲法調査特別委員会が再開されて、一回目のときに、ＮＨＫが九時から十二時まで生放送で中継したときに、私見ていたんですけれども、笠井さんがお示しになって、これだけだというふうにやっていましたよね。それは確かに見ていてもなるほどなと思ったんですが。 　一つのアイデアとして、例えば二〇〇二年の三月三十一日に滋賀県の米原というところで、四択でやったんですけれども、合併の住民投票がありました。米原の住民投票は何で有名かといったら、日本で最初に永住

枝野さんが御指摘されたことは非常に重要だと思います。今やバラエティー番組のしゃべり手の方が影響を及ぼしている可能性は強いと思います。 　具体的に言いますけれども、みのもんたさんなんかはそうですよね。それから、今山田さんおっしゃいましたけれども、最近賞をとられた太田光さんはどうなのか。「太田総理と秘書田中。」という番組がありますね、私もゲストで出ましたけれども、前々回は憲法九条についてやっていましたね。石破さんと太田さんを中心に十五人ぐらいのゲストと。どう考えたって、これは太田総理が中心の番組です、彼がメーンです。そのメーンの太田光さんが憲法九条は絶対守らなければいけないということを、彼は集英社新書から「憲法九条を世界遺産に」という

山田さんがおっしゃったみたいに、テレビのスポットを流したから、ＣＭ放送を流したから、その派が必ず国民投票や住民投票で勝利するとは限りません。実際にそうじゃない事例をたくさん見てきました。私は、それが直接勝利に結びつくとか敗戦に結びつくとかというような視点じゃなくて、できるだけ豊かな、水準の高い、そういったキャンペーン期間でありたいというふうな視点から申し述べているということでございます。 　先ほど山田さんが、国民は非常に賢明で、賢くテレビを見てくださっているというふうにおっしゃいました。私も、基本的には投票権者国民を山田さんと同じように信用しております。それは、前回ここに出席したときも、基本的には、日本人の良識の力や日本の民主主義

おはようございます。 　具体的な意見陳述の前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　それは、当衆議院憲法調査特別委員会の皆様方への私たちの気持ちというものをちょっと述べたいと思っているんですが、昨日も読売新聞の方から取材を受けた際にお話し申し上げたんですが、中山太郎委員長を筆頭に当委員会の皆様方が、院内での議論とは別に、私たち市民グループ主催の公開討論会に、もちろん委員会としてではありませんが委員として積極的に出席をしてくださって、そして意見をよく聞いてくださる。おまけに、海外調査にも行かれて、各国の制度を積極的に勉強されている。こうして参考人をたびたび招いて意見を聴取されている。 　こういった活動をただ形式的にやって

船田さんからの質問にお答えしたいと思います。 　まず、公務員と教育者については、先ほど田中参考人の方から配られたレジュメの方にも、これまで多くの公務員も運動にかかわったが地位利用などの問題や弊害も生じていないというような一文が配られています。これは田中さんの方から答えていただいたらいいと思うんですが、せっかくですので私の方から、公務員、教育者に限定しない話なんですけれども、ちょっと聞いていただきたいのは、私は、基本的に日本人、今の有権者、主権者を信用してやろうというふうに言っていますが、それは美化して信用しようと言っているわけではありません。実態は確かにいろいろな意味で厳しいものがあると思います。 　その一例として、皆さんよく御

今阿部さんが言われたのは、直接請求のことについてですか。（阿部（知）小委員「住民投票です」と呼ぶ）ついでですから申し上げますと、先ほど申し上げたみたいに、巻町以降、三百六十五件を超す住民投票が行われているんですが、そのうち、否決されたものも含めると、直接請求の件数が五百三十……。要するに、さっき言ったのは、実施されたのが三百六十五件で、否決されたものも含めると千件を超えているわけですけれども、直接請求は全体の五二％で五百三十五件、可決率は一九％でした。それから、議員提案は二百十二件、可決率は四三％。首長提案は二百八十七件、可決率が九〇％ということで、住民投票においても直接請求は行われているけれども、実際に可決されたのは二割弱だという

私もほとんど同じ意見なんですが、先ほども申し上げたように、例えば、憲法九条についての改正の是非を問う国民投票が将来行われたとしても、それは憲法九条について問われているのと同時に、主権者の価値観とか国家観が問われているということだと思うんですね。同時にそれは、主権者の民度といいますか、先ほども申し上げたみたいに主権者の良識とか主権者の民主主義の力自体が問われているんだと思います。 　そういう意味でいったら、そういった売買収が行われたとしたら、例えば私の地元の大阪でそういうことが行われたとしたら、それは大阪の程度をあらわしているということにすぎないのであって、大勢には影響がないと思いますし、そのときにだれが批判をするかといったら、まさ

愛知さんのお話にお答えするとしたら、ここにおられる議員の皆様方は、国会議員におなりになる前となられてから、つまり立法に携わってからの御自身とその前の御自身とではかなり違うと思うんですよ。やはり身が引き締まる思いといいますか、いろいろな意味で成長されたと思うんですね。賢くもなられたと思いますし、責任感も増されたと思います、立法に携わるわけですから。それと同じように、全国の住民投票の事例でも同じなんです。 　これは世界の国民投票でもそうですけれども、自分たちに最終決定権が与えられると、住民というのは少し賢くなって、少しモラルが増すんですね。スイスで軍隊を廃止するかどうかの是非を問う国民投票が二回行われました。それから国連加盟の是非を問

最近の大学生は随分おとなしくなったから、大学の先生からそういうふうに言われたら反論もできずに従ってしまうんじゃないかというようなことも時折耳にしますが、本来、大学というところは自由闊達な議論が行われるところであって、例えば駒沢大学の西修先生は、やはり改憲がいいんだ、九条を変えた方がいいんだということを告示前も告示後も堂々とキャンパスで言い続けて、それはキャンパスの外でも自分の教室でも言い続けられたらいいと思うし、それから早稲田大学の水島朝穂さんは、現在と同じように九条改憲は間違っているとずっと言われればいいと思うんですね。そこで学生たちが反論したいことがあれば反論すればいい。 　私は過去に経験があるんですけれども、私は大学のとき哲

メディア規制については、天野祐吉さんが前回参考人として来られて、非常に的確な発言をされたと思っています。それで、各国の調査の報告も盛り込まれていますが、勝敗という言い方をしたらおかしいですけれども、どちらが多数派を形成するのかについて、特に新聞、テレビを使った広告という形での国民投票運動は、これを規制するのかしないのかという重要な問題だと思っています。これについては引き続き当委員会の方で議論を深めていただきたいと思っていますけれども、私としては、枝野さん、不在者投票じゃなくて何というんでしたかね。（枝野小委員「期日前投票」と呼ぶ）期日前投票。私としては、期日前投票が始まる当日からはもうメディアを使った広告はしてはいけないというふうに

笠井さんがおっしゃったことにちょっと異論があるんですね。それは、国民投票というのは、改正をしようという意思が国民の中から、議員だけじゃなくて国民の中から盛り上がってきたときに手続法も制定されて国民投票も実施されるべきではないかと、本来国民投票とはそういうものじゃないかというふうなことを共産党の方々はいろいろなところで御発言されていますけれども、私は、事実はそういうことだけじゃないというふうに思っています。 　例えば一九九一年にバルト三国が、皆さん方、調査団がエストニアの方に行かれましたけれども、九一年二月、三月にバルト三国が独立しました。これは笠井さんおっしゃるとおり、独立をしたい、もうソ連から出ていきたいんだという気持ちが盛り上

勧誘というのはどういう意味ですか。

私はさっきも申し上げたように、勧誘とか運動とか意見表明とか、そういう垣根はできるだけ取っ払った方がいいと思っています。それは非常に恣意的にならざるを得ないと思っています。 　先ほども申し上げましたように、どう考えても非常識だとか、おかしいじゃないかということがあれば、その都度報道者なり政治家なり国民が批判すればいいことであって、その都度それを是正していけばいいのであって、最初から明確な垣根を設けたとしても、それは非常に恣意的になってよくないんじゃないかというふうに考えております。ただし、批判は強烈にすべきだと思います、そういうひどい、あしき行いをした場合には。

おはようございます。 　本日は、お招きいただきまして大変ありがとうございます。こういった機会を与えていただきましたので、精いっぱいお話をさせていただきたいと思います。 　私が参考人として求められているのは、憲法技術や憲法論理の解説ではないというふうに認識しております。諸外国の国民投票であるとか日本国内の各地の住民投票の現地取材をずっと重ねてきましたから、その事例について具体的に話をすることが私のきょうの役割だと思っておりますので、そのことを中心にお話をさせていただきます。 　初めに、お手元に意見陳述の要旨をお渡ししてありますので、それをごらんになっていただきたいと思うのです。 　私は、最初にポーランドに行ったのが八一年なんで

三原さんの方から私の九条についての御見解が勝手に、三原さんは九条改憲のお立場で、私はそれとは立場を異にしているというふうに御発言がありましたけれども、三原さんは私のことを九条護憲派だともう思い込まれているみたいですが、九条護憲派の方々、特に学者の方々は、論文その他で私のことを善意の改憲派というふうに呼んでおります。傍聴席におられる方は、九条護憲派の方がきょうは大分来られれているみたいですが、その多くが私のことを九条改憲派だというふうに思っていらっしゃいます。九条改憲派の方は私のことを九条護憲派だと思っているみたいで、要するに両方から嫌われているということなんですが、それはそれでいいでしょう。私は、一言言いますと、枝野さんと同じで、そ

国内でいえば、それは巻であっても御嵩であっても名護であっても、つまりそれが原発であっても産廃であっても基地であっても、賛否両派、建設が正しいと考える方々と建設は間違っているというふうに考える方々がそれぞれチラシやビラを配布するんですが、お互いがそれが虚偽だと思っているんですね。これは本当に判定が難しい。 　一つ言えるのは、例えば巻町の場合でしたら、投票率が八八・二九％という、御病気の方以外はほとんど投票された。このときは、私が驚いたのは、巻の人はほとんどの人が新潟日報を購読しているんですが、朝日、毎日、読売を購読している人はまずいません。ほとんど新潟日報です。新潟日報が各家に朝配付されるんですけれども、町民の方々は、投票日の一月前

これは国によって違います。せっかく傍聴人の方にも資料が行っていますので、これを見てください。 　二—一という資料です。その左側のページ、百十九ページの上を見てください。そこに、スイスの場合はどういうふうな条件が整えば国民投票になるかということが簡単に書いてあります。スイスの憲法は非常に細かくそのことについて書いていますが、ここはそれを簡単にまとめてあります。百十九ページの一番上の段を見てください。 　スイスでは国民が国民投票のテーマを発議、提案できるのだと。一つ、国民発議。憲法や法律の制定改廃などについて、連署による十万人以上の請求を条件に国民に発議権を認め、その発議の採否を決すべく行われる国民投票です。国民表決は、議会で採択さ

三原さんと同じことを私も考えまして、実は現地で世論調査をやったんですね。とにかく、春夏秋冬と国民投票をやっているわけです。十五年先まで実はもう投票日が決まっているんです。テーマは後で考えるんです。さっきも申し上げましたように、こんなふうなマニフェストがそのたびに家に送られてくるわけです。重要な問題ばかりですから、これは勉強するのが大変なんですよ、全部読まなければいけないから。大変面倒でしょう。面倒だと思うから、国民に、もうこういうことは御勘弁願えないか、もう議会と大統領に任すというふうにはしませんかという現地調査を現地のスタッフとともに行いました。その結果が、今の同じ「通販生活」の百二十二ページの下側のここ、国民投票制を継続したいか

既にもう事実が判明をしているんですが、全国の自治体で住民投票をやるときに、もう皆さん御存じのように、住民投票条例の制定に基づいて行われますから、公職選挙法に基づいて行われるわけじゃないので、投票権者の年齢については各自治体それぞれが決定しています。一番若いところで、たしか中学生から投票ができるところもありましたよね。最近多いのは、やはり十八歳以上が多いですね。 　永住外国人の投票権についても、これは地方自治体ということでありますから、今は三分の一ぐらいのところで永住外国人の投票権を認めている。最初に認めたのは滋賀県の米原町です、今は米原市になりましたけれども。 　それで、どこも、当該自治体のメディアは、ふだん選挙で投票権がない十

この問題はもう既に決着がついているんじゃないかと思います。 　相互に関連のないテーマについては、前回、委員会の傍聴をさせていただきましたけれども、ここにもおられている辻元委員が大変な懸念をお持ちになっていた、例えば九条と環境権とかプライバシー権、知る権利などを一緒にして、三つ四つのテーマについてそれぞれ聞きながら、回答するところは一つというようなことはもうあり得ないと思っています。それは関係のない問題だからです、九条と環境権は。九条とプライバシー、関係のない問題。関係のない問題を一緒くたにして答えてもらおうなんて考えている人は、この委員会にはいないと思います。 　問題は、不可分のテーマですね、切り離せないテーマというのがあります