あるいは、発議する際に、個別に発議をしたものについては個別に投票するというようなルールも考えていいんじゃないかと思います。 例えばですけれども、九条と環境権とプライバシー権、三つについて数年後に何か聞きたいというときに、これをセットで発議して、つまり、発議をするということは、衆参各院で三分の二以上の議員の同意を求めるわけですけれども、例えば衆議院の中で、この三つについて発議をしようと思っているけれども賛成してほしいというふうに聞くんじゃなくて、九条についてどうだ、環境権についてどうだ、プライバシー権についてどうだということを個別に賛同を求めて、個別に三分の二をクリアして、それぞれパーセンテージが微妙に変わってくると思うんですよ、
お手持ちの、皆さんに配付されている資料の二—五というのを見ていただきたいんですが、これは、私がフランスに調査に行ったときに、フランス外務省の人たちが、ヨーロッパ委員会の人が中心なんですが、この前のＥＵ憲法批准のための法案の是非について国民投票をやりましたけれども、そのときの本当の最前線に立っていろいろなことを決めた人たちです。ホームページをつくった人たち、それから解説書をつくった人たち。上から二番目にニコラスさん、その下に、十五時三十分からセットンさんというお名前がありますね。このセットンさんという人がフランスの国民投票における解説書をつくられました。その本人です。会ってきました。 非常にしんどかったと言っています。なぜかという
これは、社会的な状況とかそれから政治的な状況で特に緊急性を要する国民投票というのが今後出てくる可能性がありますけれども、その特に緊急性を要する状況というのは、ちょっとここではおいておかせていただきます。 そうでなければ、やはり憲法にかかわる問題については、最低でも三カ月時間を置くべきじゃないかと思っています。しかし、今後、もし憲法にかかわる以外のことで諮問型あるいは助言型の国民投票が行われるのであれば、私は一月ぐらいでやれるものもあるんじゃないかと思っています。 それから、憲法について言っても、前にこれは、ごめんなさい、保岡さんから私御意見を伺ったことがあったかと思うんですが、憲法の中でもそんなに白熱した議論を要しない、簡単
スイスで、今、高木さんがおっしゃったことについては、スイス国営放送の国内政治編成局長ロルフ・カーメンツィントゥ氏という方に話を伺ってきました。高木さんがおっしゃったことと同じことを私は聞いたのです。つまり、資金的な問題なのか、それともほかに理由があるのか。もう答えは明快でした。活字と違って放送媒体は主権者をマインドコントロールしてしまう可能性が強い、だからラジオもだめだしテレビもだめなんだ。それは、スイスの場合、私たちと違って小さな国で、四方八方をイタリアとかドイツに囲まれていますよね。ドイツから放送をしてくる人がいたそうです。それも、そこまで考えていなかったものですから、それをやられちゃった後にそれも禁止する。よその国から賛成に投
フランスで、先ほどフィガロのこれを見せましたけれども、はっきりとしたフランス国民の主権者の意思が表明されたと。御存じのように、フランスの憲法では、主権者は選挙と人民投票によって主権を行使するというふうにフランス憲法には書いてあります。この結果を見て、投票率が七割で五五％の人が反対と言ったんだから、これはもう明確な意思表示をされたと。では、全有権者の幾らかといったら、三八％なんですよ。 例えばロシアの憲法みたいに、もう憲法の中に、半数以上の人が投票して、さらにそこから過半数をとらなければいけないと書いてあります。日本の九十六条には書いていませんから、投票率が三割でも四割でもいいわけですね。それから、吉岡さんがおっしゃったように、ド
もうこれは当然のことなんですけれども、九条を変えたい議員の方々、あるいは他の条項について付加したりあるいは改正したりしたいという方々は、国民投票法という法律がなければそれはクリアできないわけですから、改正の発議だけして国民投票ができなかったらこれは改正できないわけですから、当然、改憲の一里塚というふうに共産党の方々はよく言われますが、そういうために設定しようとしているのは、もうこれは間違いないことだと思っています。 ただし、御注意申し上げたいのは、これは、改正の発議の後に国民投票をやるためにこの国民投票法を制定するということであって、それを考えていらっしゃる方々がどういう意思を持ってそれをつくろうが、国民投票自体は改憲のための国
確かに、ドイツでは三分の二の賛成があれば国民投票に付さないで憲法を変えることができます。これはドイツ連邦の話、連邦全体の話です。各州ごとでは国民投票が必要です。 そういうふうに、三分の二の賛成があればもう国民投票必要ないんじゃないかというふうに言われる方の根拠としてよくドイツのことが使われるんですが、実は三年前にドイツ政府に招かれまして、十日間その問題で取材をしてきました。ドイツでも全く逆の方向に今動こうとしています。国民投票はやはり必要じゃないかと。マーストリヒト条約のことについてもＥＵ加盟についても、要するに、他国は、デンマークでもスウェーデンでもフランスでもみんな最後は国民投票で決めたのに、ドイツだけがそうしなかった。それ
ワールドカップのフランスのナショナルチームを見てもオリンピックを見てもわかるように、私は実際に投票所に行って驚いたんですけれども、さまざまな皮膚の色をした人、さまざまな民族の人たちが投票所に来ているわけですね。ワールドカップなんかのフランスのナショナルチームもそうですよね。しかし、その人たちは全部フランス国籍を持っているわけなんですね。 スイスもフランスも、基本的に、国民投票の有権者は十八歳以上の国籍保有者に限られています。それで、在住外国人に投票権はありません。事前に選挙人登録をした人にだけ与えられているというのが原則です。日本人の中にも何人か投票権を持っている人がいて、投票していますが、その人たちは選挙人登録をしている。つま
正解者がわずか一六・三％、しかし、二年前に比べたら倍になっている。二年前はちょっとひどかったですよね。調査をしたら、大阪で手続について知っている人は五％、東京では一〇％しかいませんでした。当委員会が発足してから飛躍的に理解度が高まったといっても、一六・三％です。 これは、最大の問題はメディアにあると思います。メディアが非常にいいかげんです。自民党と民主党が一緒にやったらもう憲法改正できちゃうからねなんて平気で言うキャスターがいます。そのことについて議論をしているさなかで、議員がそこにいるのに、それは違うでしょう、発議しかできないでしょうと言ったのは浜幸さん一人です。そういうメディアのいいかげんさが国民に誤解を与えているということ
前に私たちは真っ当な国民投票のルールを作る会の市民案というのを皆さん方にお示ししたことがあるんですが、そこには国会図書館がそういうのをつくってくれたらどうだろうかという一つの案を提起しましたけれども、それ以外に委員の皆さん方で思いつくことがあれば、例えば第三者機関に任せるとか、ぜひ考えていただきたいと思います。それから、そういった公的な機関が明示することとは別に、当然ですが、民間の方が、メディアが政府の見解とは別につくるんですね。 例えば、これはＥＵ憲法のときのフランスのル・モンドの別刷りですが、専門家に、例えば賛成派が勝ったらこうなって、反対派が多数を占めたらこうなるというようなことを、市民サービスの観点から、それから雇用の観
先ほど申し上げましたように、スイスでは、特に新聞については意思をはっきりと示すことが求められています。これは、法律で求められているんじゃなくて、世論が求めています。例えば、九条の問題についてどうするのかだったら、朝日だったら朝日、毎日だったら毎日、読売だったら読売が、賛成かな、反対かな、これはどっちなんだろうというんじゃだめなんです。社説ではっきりと九条改正に賛成なのか反対なのかを示す、スイスではそういうことがメディアに求められています。 しかし、だからといって、自分の会社の意見とは違う見解を載せないかといったら、そうじゃないんですね。それはまた別の話です。ル・モンドもそうです。自分たちの意見はちゃんと表明しながら、こういう別刷
日本でにわかにそれをやるのは無理だと思っています。スイスでは中世からの長い歴史がありますし、年期が入っています。急に日本でそれをやったら、滝委員がおっしゃったみたいに、さまざまな不正を行うのは間違いがないと思います。それをにわかにやるのは無理だというふうに私は思っています。
滝さん、いいですか、一言。 郵便投票については、私は今賛成できないんですけれども、逆に、執行者の側から個別の有権者に郵便で書類を送りつけることについては賛成です。 今、何か業者にお願いをして、一世帯ごとに一組ですよね。それはおかしいと思うんですよね。一世帯の中に有権者が四人いて、四人とも人格が違うわけですよね。だから、親子であっても、兄弟であっても、とにかく一世帯には一組なんだというのはおかしいと思います。 フランスのこの前のＥＵの国民投票のときの、これは本物ですが、こういうふうに封筒が送られてきて、中を見ますとＥＵ憲法の条文すべてがここに載っています。全部です。それから、デクレという大統領令ですね。この国民投票について
一番小さい資金量の私の方からトップを切るのは心苦しいのですけれども。 今度の改正は、私どもの方につきましては改正には違いありませんし、前進にも違いありませんけれども、当然皆さんの驥尾に付した横並びということであります。労金につきましては若干の特殊な事情がございまして、私どもの方はかねてから統合ということを看板に上げておりましたが、一体それを受けつけるか受けつけないかということで、五十一年に若干当局との間に紛議が起こりまして、その関係から、当時大蔵省の官房長をしておった長岡実君が調停に立ちまして、とにかくこれまで何にも改正してない、法律をつくってから二十何年もうっちゃらかしておいたということで、まずほかの金融機関並みに横並びしよう
御承知のとおり、労働組合としては週休二日制をかねてから要望しております。が、しかし、これが預金者という立場に立ちますと、どっこい簡単にもまいりません。もちろん今度給振りその他を扱うようになりますと、やむを得ない会社方面の金も残高としては残ります。そういう関係もございますので、やることに異存はありませんけれども、やはり一斉でなければならぬ、郵便貯金だけが例外になるようなことになるとむずかしい問題が起こるのじゃないかということを残念ながら申し上げなければならぬというのが現況でございます。
特に私の方は立場上御説に従いたいところでありますが、いかんせんいまのコスト計算からいたしますというと、労金などは一番小さな金を扱っております。それで、貸し出す方は大銀行さんに近いのであります。そのコストの幅はいま非常に苦しい状態にありまして、特に近年引き下げによりまして公定歩合が大きく変動いたします。これがもろにかぶってくるわけであります。特に来年、再来年は、見通しといたしましては経常収支が九〇を超すあるいは一〇〇を超すような金庫が出るところでありまして、その際に遺憾ながら勇敢にトップを切るほどの、何と言いますか爆弾勇士にはなりにくい状態に現在ございます。
労働組合も協同組合の一種でございますが、協同組合となるというと、これは地域性という問題がすぐ起こります。個人と個人の集まりであるというと、地域性ということが起こるのは当然でありますけれども、労働金庫は労働組合の協同事業ということでありまして、若干意味が違うのであります。特に最近は、自分の住んでおる県と勤めておる場所と違うところがたくさんあります。のみならず、転勤もございます。また全国の組合もあります。こういう人たちが金庫によって利子が違う、様式も商品の種類も違うと困るのですね。たとえば労金は労働組合の主導でやっておるだけに、各金庫は自主性を持っております、いいか悪いかわかりませんけれども。そのために、たとえば機械化をやる場合におきま
貯金に対するグリーンカードの問題は、お話しのとおり。また郵貯も完全につかめます。ただ、不健康なのは配当との関係であります。日本の会社数がいま百二十万もあります。有限会社等を合わせると大変な数でありますが、その方の源泉といいますかつかみ方は不可能と言っていいのですね。ですから、株を持っておる人の方は預金者よりもはるかに力が強い人たちが持っているのでありまして、配当を野方図にしておいてはグリーンカードの方はできませんよ。こっち側だけいじめるのじゃ。特に貯金の方こそ皆さん皆秘密にしたいのですね。結局利口な人は宝石を買う。書画骨とうを買う。まあ海外預金まで考えるような人はぼくはそういないと思いますけれども、そういうことが現に行われております
いまお読みになりましたことは、そのとおりであります。むしろ、私のような人間の目から見れば、そんなにまで忠実に自己資本の充実に献身しなくてもいいんじゃないかというくらいにまで各単金はまじめにやっています。私はふまじめというわけでもないですけれども。自己資本、これは大口貸し付けにすぐリンクしますが、われわれ、信金と同じように出資なんですね。銀行の方は株式です。株式というやつは転売ができます。しかもだんだん値上がりします。出資というのは、これは解散でもしない限り分配できませんから、結局最大限が原価で、払込金で脱退するということになりますね。したがいまして、増資の関係というものは非常にむずかしいのであります。これは株式と出資金との違いであり
私どもは完全な会員組織による金融機関でございますので、会員の要望、批判ということを中心にして考えると、これイコール公共性である。もちろん会員がとんでもないことを言い出す場合がないとは言えませんけれども、そういう場合は別としまして、原則は、それでいけば公共性になる。特に消費金融、生活金融、勤労者に対する生活金融としてはわれわれしかないという自負のもとに、この会員の要望を中心に、批判を中心に運営するということがイコールである、こういう立場であります。
