今井一男

一番小さい資金量の私の方からトップを切るのは心苦しいのですけれども。 　今度の改正は、私どもの方につきましては改正には違いありませんし、前進にも違いありませんけれども、当然皆さんの驥尾に付した横並びということであります。労金につきましては若干の特殊な事情がございまして、私どもの方はかねてから統合ということを看板に上げておりましたが、一体それを受けつけるか受けつけないかということで、五十一年に若干当局との間に紛議が起こりまして、その関係から、当時大蔵省の官房長をしておった長岡実君が調停に立ちまして、とにかくこれまで何にも改正してない、法律をつくってから二十何年もうっちゃらかしておいたということで、まずほかの金融機関並みに横並びしよう

御承知のとおり、労働組合としては週休二日制をかねてから要望しております。が、しかし、これが預金者という立場に立ちますと、どっこい簡単にもまいりません。もちろん今度給振りその他を扱うようになりますと、やむを得ない会社方面の金も残高としては残ります。そういう関係もございますので、やることに異存はありませんけれども、やはり一斉でなければならぬ、郵便貯金だけが例外になるようなことになるとむずかしい問題が起こるのじゃないかということを残念ながら申し上げなければならぬというのが現況でございます。

特に私の方は立場上御説に従いたいところでありますが、いかんせんいまのコスト計算からいたしますというと、労金などは一番小さな金を扱っております。それで、貸し出す方は大銀行さんに近いのであります。そのコストの幅はいま非常に苦しい状態にありまして、特に近年引き下げによりまして公定歩合が大きく変動いたします。これがもろにかぶってくるわけであります。特に来年、再来年は、見通しといたしましては経常収支が九〇を超すあるいは一〇〇を超すような金庫が出るところでありまして、その際に遺憾ながら勇敢にトップを切るほどの、何と言いますか爆弾勇士にはなりにくい状態に現在ございます。

労働組合も協同組合の一種でございますが、協同組合となるというと、これは地域性という問題がすぐ起こります。個人と個人の集まりであるというと、地域性ということが起こるのは当然でありますけれども、労働金庫は労働組合の協同事業ということでありまして、若干意味が違うのであります。特に最近は、自分の住んでおる県と勤めておる場所と違うところがたくさんあります。のみならず、転勤もございます。また全国の組合もあります。こういう人たちが金庫によって利子が違う、様式も商品の種類も違うと困るのですね。たとえば労金は労働組合の主導でやっておるだけに、各金庫は自主性を持っております、いいか悪いかわかりませんけれども。そのために、たとえば機械化をやる場合におきま

貯金に対するグリーンカードの問題は、お話しのとおり。また郵貯も完全につかめます。ただ、不健康なのは配当との関係であります。日本の会社数がいま百二十万もあります。有限会社等を合わせると大変な数でありますが、その方の源泉といいますかつかみ方は不可能と言っていいのですね。ですから、株を持っておる人の方は預金者よりもはるかに力が強い人たちが持っているのでありまして、配当を野方図にしておいてはグリーンカードの方はできませんよ。こっち側だけいじめるのじゃ。特に貯金の方こそ皆さん皆秘密にしたいのですね。結局利口な人は宝石を買う。書画骨とうを買う。まあ海外預金まで考えるような人はぼくはそういないと思いますけれども、そういうことが現に行われております

いまお読みになりましたことは、そのとおりであります。むしろ、私のような人間の目から見れば、そんなにまで忠実に自己資本の充実に献身しなくてもいいんじゃないかというくらいにまで各単金はまじめにやっています。私はふまじめというわけでもないですけれども。自己資本、これは大口貸し付けにすぐリンクしますが、われわれ、信金と同じように出資なんですね。銀行の方は株式です。株式というやつは転売ができます。しかもだんだん値上がりします。出資というのは、これは解散でもしない限り分配できませんから、結局最大限が原価で、払込金で脱退するということになりますね。したがいまして、増資の関係というものは非常にむずかしいのであります。これは株式と出資金との違いであり

私どもは完全な会員組織による金融機関でございますので、会員の要望、批判ということを中心にして考えると、これイコール公共性である。もちろん会員がとんでもないことを言い出す場合がないとは言えませんけれども、そういう場合は別としまして、原則は、それでいけば公共性になる。特に消費金融、生活金融、勤労者に対する生活金融としてはわれわれしかないという自負のもとに、この会員の要望を中心に、批判を中心に運営するということがイコールである、こういう立場であります。

私どもの団体は、御案内のとおり、共済組合が二十集まりましてつくっておる団体でございます。で、沿革がございまして、最初のうちは財団法人という形で行なわれました。そのとき、各共済組合が出資金を三百万円ばかり持ち寄りまして、それが現在も基本金になっております。その後、制度が変わりまして、特殊法人ということになりましたけれども、団体の加盟であるということに特色がございます。したがいまして、各団体の代表者からなります評議員会というのが、いわば最高機関というたてまえになっております。 　で、その評議員の方々のうちから、俗に申せば、交代制で役員会が構成されております。その役員会の中に別に常勤者が入っておる、こういう形で運営しております。したがい

いわゆる検討ではございませんで、真剣に具体案はこしらえたのであります。すでにことしの一月あたりから、私、具体的にその考え方を各共済組合の運営審議会——各共済組合の運営審議会には職員側の代表がみな参加しておる、そういう方のお集まりの席で構想をお話しいたしまして、そうして、それを中心にして、何とか成文化し、さらに、その成文をもとにして皆さんで具体的に練ってほしい、私、別にこうでなければならぬという詰めた考え方は持っておりませんが、各省の管理者側の御意見もやはり必要なわけであります。で、労働組合の中にも御意見が、必ずしも二十の組合は一致しません。というのは、組合の悪いことといいますか、二十の組合の中には、労働組合結成権のない、たとえば刑務

現在、私一人でございます。非常勤の理事及び監事は交代で、いわゆる輪番制によって二十の各組合から選ばれております。それから常務理事は現在三人おりますが、その三人は、一人は防衛庁、一人は会計検査院、一人は満州国出身、それから常任監事は参議院出身になっております。

そのとおりでございます。ただし、毎月一回必ず定例理事会を開き、あるいは、ときによっては臨時の理事会を開きまして、毎月の財産のおもな移動関係及び重要事項については御相談申し上げてやっております。

大ざっぱに申しますと、千五百億と御承知いただいてよろしいと思います。

千五百億をきわめて大づかみに申し上げますと、そのうち、四百七十億というものが各共済組合に貸し付けられまして、各共済組合を通じて職員に、いわゆる還元融資と申しますか、住宅融資その他に使われております。それから職員の住宅、これは公務員宿舎と同じベースに引き直しました、いわゆる俗には特借り住宅ということばを使っておりますが、国の公務員宿舎法に基づく宿舎でありますが、資金だけ私どものほうから提供する、これが約百三十億、両方合わせまして約六百億でございます。そのほかに、連合会プロパーの福祉事業と申しますか、連合会が職員のために——職員といいますか、公務員のためにこしらえております病院でありますとか、あるいは宿泊所でありますとか、これが百四十億

おそらく、いわゆる、あまりよろしいことばでございませんが、一時言われた虎の門金利という系統の話のことじゃないかと思うのですが、御案内のとおり、一時、金融逼迫のためにコールが非常に上がりまして、どの銀行も堂々といわゆるマル公以外のレートを出した時代がございます。その時代には、私どもも一応その当時における世間並みとしてはちょうだいいたしました。私ども別にイニシアチブをとったわけでもございませんが、ちょうだいしたことは事実でございます。そのころは平均いたしましてその部分の四分の一近いもの、四分の一でもありませんが、まあ五分の一ぐらいのものは、平均しますと三銭五厘ぐらいには回ったのですが、しかし、それは、最近は三十八年以来全然なくなりました

ちょっと先ほどの説明とこんがらがりましたために誤解をいただいたようで、はなはだ申しわけないのでありますが、私どもがプロパーで、私どもの資金で私どもの責任において工事をし、職員に分けているというものは、実績としてはこれまでに柏しかない。その後もいま問題になっております厚木並びに奈良の近所にやっております団地ぐらいしかない。特借り宿舎と申しますのは、それとは全然性質が別でございまして、国が公務員の住宅問題を解決いたしますために、国の予算によりまして五千戸ですか、毎年一定の公務員宿舎を建てておられます。それだけでは非常に解決するのに時間がかかる、そこで、連合会に金を貸せと、それで自分たちの公務員宿舎と同じような形において公務員のために必要

大体半分近い数でございます。五対四くらいの比率になっておるかと思います。私のほうが四、国のほうが五くらいでございます。両方で一万戸は建ちませんが、それに近い数を建てて、五カ年間でできればひとつ公務員の住宅問題を解決したい、こういうねらいのために行なっておる次第でございます。

組合員のほうが千分の四十四でございます。国が千分の六十一出しております。

掛け金が安いことに異議のある人間は一人もおりませんので、これは絶えず話は出ますが、問題はやはり法律問題になりますので、法律問題でありますというと、連合会の運営を議論する場は適当でないと考えます。これはほかの場でひとつ、これこそ、労働組合運動なり、あるいは他の社会保障全般に関する場のほうにお願いをしたいと私いつも申しておるのですが、しかし、実際問題としてはよく話は出ます。これはもう、安いのに越したことはないことは確かでございます。ただ、いまの共済組合はぐあいが悪いことに、恩給法をのみ込んだ形になっております。それで、その恩給法とつなぐ関係から、計算関係は別に切ってありますけれども、だから、その恩給のいわば悪いところといいますか、そうい

これは全部事故の発生いたしました省庁の意見でございます。省庁が公務と認めるということを基礎にいたしまして処理をいたしております。省庁が公務と認めたものは、もうすべて原則としてそのとおりやる。したがって、この問題につきまして理事会等が口を出したことはございません。しかし、公務としないために当人から不服が起こるのでございます。その場合には、別に審査会という連合会外の組織がございまして、そこの三者構成による審査会で、これを公務ととれとかとるなとか、こういう決定をしております。

約四億近い金でございます、三億……。来年度は四億こえると思いますが、四十一年度は、四十年度は四億ちょっと割っております。