評議員会をどうするかという問題は、やかましくいいますと、いわゆる立法事項でございますので、私の意見は個人的意見ということにおとりいただかなければならぬかと思いますが、これはやはり政府提案で国会で御審議いただかなければならぬものだと思いますけれども、ただ、てまえどもの連合会には特殊事情があるということもひとつ御了解願いたいのであります。地方共済、国鉄、郵政は申すに及ばず、それぞれの共済組合におきましては、御指摘のように労使同数によります運営審議会が開かれております。そこで問題をおきめになっております。ところが、私どもの連合会は、その中に加盟しております組合が二十ございますが、これは一つずつ法人格を持ち、決定権を持っております。各省ごと
主たる点は、むしろ歴史的な原因じゃないかと私は観察しております。と申しますのは、最初に財団法人として各共済組合が集まりまして連合会をこしらえました。それがだんだんと強化されまして、ツーステップで現在の状態になっております。初めのときの考え方は、各省限りで年金をやったのでは非常に仕事がめんどうで、不経済だ。資金の運用も額が小さいから利回りが低い。それを協同してやろうということが一つ、それからもう一つは、各小さな組合だけでは福祉事業が十分にできない、それを共同利用にしようではないかということで、各組合ではおやりにならない分をひとつ連合会でやってくれ、こういうたてまえででき上がったわけです。そのでき上がったことが、今日までたてまえ的に尾を
私ども前から、たとえば今回問題になりました、私どもの責任でやっております厚木の分譲地八万坪ばかりなどというためには、各省から職員の側の方、管理者側の方、合同によります委員会を設置しております。場所をどうきめる、どの程度のものにするというようなことも、そういう方々の御意見が中心となって一切行なわれてきております。あるいは機関紙編集等につきましても、そういうものをすでにつくっております。そういうふうに、問題が特に職員側の意向を反映できるようなものにする、そういう方法を私どもは講じておるので、それをなるべく拡大強化したいという考え方が一つございます。しかし、一方、いわゆる連合会の運営管理という、批判というか決議といいますか、そういう機関も
評議員会は、先ほど御指摘のように、管理者側でなければならぬという文字は法律上ございません。ただ、その組合を代表するというだけでありまして、それが現在の運用では管理者となっておる、そういうたてまえになっております。したがいまして、そこに若干のところで職員側の代表が出てまいりまして、私どもは、あなた方はどういう資格ですか、こういうことを言うべき筋でないことは確かでございます。私どもは、ただ組合の代表者である、二十の組合が主権者であるという立場でお相手しているだけでございます。したがいまして、どこの財団法人の評議員会でもそうでございますが、評議員会というのは、開催はきわめて限られるのであります。いままでの十何年の歴史もそうでありますが、年
これに近い形のものを、先ほどちょっと触れましたが、三十二、三年時分に持ったことがございます。これを提案したのは私なんですが、これは私個人なんですけれども、そのときに、これは定款上のものではないのでありますけれども、名前から、運営規則から、招集権から皆さんでおきめくださいというふうに取り運びまして、しかも、事業計画をつくりますときには、一応その骨子だけは全体計画で議論してもらいましたけれども、そのうちから労使の若干の小委員をあげていただきまして、それに手前どもの事務局が入りまして、共同で事業計画をつくった年もございました。そして、それは一そのまま評議員会で認められたわけです。ところが、そういうふうに入ると、結局、まるで連合会のちょうち
ただいまの捜査の状況からいたしますと、御指摘のような御意見が出るのは御無理とも申し上げませんが、私どもの事業計画の取り運びといたしましては、昨年中に各組合から御要望の事項を残らず書きへのにしていただきまして、それを集約いたしまして、やれることやれないことに区分いたしまして骨子案というものをこしらえました。その骨子案について相当の論議を重ねていただきました。ことしもそのためには労使代表にいまの連合運審みたいなところで二回御討議をいただきました。ところが、新しい御要望事項は大部分は連合会としてそろばんが合いません、そういうあぶないことはできませんというふうなことでお断わりしたような形になりまして、この点はだいぶおしかりを受けました。それ
私どもの組織を申し上げますと、連合会の事務局というプロパーの舞台、これは福祉をおもにやっているのですが、その舞台のほかに、長期給付をやっている年金部と旧令共済部、旧陸海軍の年金、朝鮮その他の引き揚げ者の年金というものを扱っているのと、おおよそ三つに分かれております。栗田は事務局というプロパーな舞台で、私がそこにおりますから私のところの直結舞台なのでありますが、あとの二つは外局のような形でありまして、その年金部の次長に臨時に事務局長の事務を応援させています。
前段につきましては、まあ、いろいろ重ねてのお話でございますし、お気持ち、御趣旨の方向は十分によく了承いたしまして、私の置かれている地位、立場、経験等はフルに生かして、御趣旨に沿いたいと思いますが、何ぶん業務の執行という問題よりははみ出た問題でございますので、私がやろうとする最低線を申し上げたいということで実はお聞き取りをいただきたいと思います。 それから、第二点でございますが、まあ、新聞報道があのように出ましたので、先刻来お示しのように、組合員並びに国民にも疑惑を持たれるようになったということ、私はそれは決して無理と思いませんが、しかし、私のように、ほんとうに最後の人生をかけた男としてはまことに残念でならないわけであります。こう
申し上げます。国民全体を通じまして、予算には御承知のようにあれほど強い関心が持たれておりますのに、決算につきましては非常に関心が薄い。これは、政府当局、あるいは公務員、あるいは新聞紙等においても、そういう感じがいたします。しかしながら、予算は、使うために、いかに税金が有効に使われるかというために設けられたものでありますから、その実績を検討することは、予算の編成以上に重要な問題とも言えるわけでありまして、今の日本の片寄った風潮というものは、確かに改める必要があろうかと存じます。国民といたしましては、自分たちの納めた税金がいかに右効に使われておるかということにつきましては、もちろん知る権利を持っておるわけでありまして、こういった点につき
私は石炭関係につきましては全然のしろうとでございまして、そういった意味からも、今度のこの関係している委員に選ばれましたこと並びに本日御出頭を仰せつけいただきましたことも、若干不適任ということを感ずるのでありますが、ただ、以前七年ばかり公共企業体仲裁委員会の方に関係しておりましたので、国鉄の経理並びに労働問題には若干の関心を持ちまして、知識も持っておりまするし、また志免炭鉱だけの賃金問題を指導仲裁した経験はございます。しかし、炭鉱業につきましてはずぶのしろうとなのでございます。国鉄総裁が今回こういう委員会を設けられまして、お顔ぶれを拝見いたしましたところ、大部分が石炭に関する日本の権威ある方々でございます。また大部分の方は私初対面の方
先ほど来簡牛委員からもお話がございましたが、この問題は少くとも私の受けておる感じといたしましては、全般的に国鉄の立場上切り離すのが妥当だという外部的な前提がございまして、さらにプラスこの委員会におきまして、専門的に炭業という立場からどうか、こういったことをさらに念押しといいますか、別の角度からメスを入れる、こういうことで設けられた委員会のように私は少くとも受け取りまして、参加したのでありますが、専門的な御意見につきましては、先ほど来青山委員長から申し上げた通りであります。その間に中間答申という名前でいたしましたことも、これは委員長はどういうふうにお考えか知りませんが、私の受けました印象といたしましては、まだまだ手続を進めていくと問題
あるいは委員長からお答えするのが順序かもしれませんが、ちょっとこの機会に私委員長の説明を補足するような意味合いで若干御質問外の点にまでわたらしていただきますと、私は冒頭申し上げましたように、いろいろ各方面の委員会には顔を出しておる男でございますが、少くともこの委員会は、総裁がこう言えばその通りになる、そういった独立性のない意味合いの審議は重ねておらないということは、私は責任を持って申し上げられると思います。特に皆さんは、ある場合には一切関係者を退席させまして、秘密会で長い時間意見の一致を見るために討議を重ねられたこともございます。最後にまとまったものを中間答申はしておりますが、その理解におきましては各委員に少しずつズレがあることも確
私に与えられました課題は、社会保障関係でございます。明年度の予算案におきまして、政府がいろいろと新しい面その他にかなりな予算の増額を見ておりますことは、説明書にございます通りでありまして、その限りにおきまして、われわれ関係者として、まことにけっこうとは存ずるのでありますが、しかし、これを掘り下げますれば、問題は幾らも出て参るかと思います。しかし、時間が限られてもおりますので、なるべく問題点をしぼりまして、しかも、あまり一般に言われておらないような角度から一言さしていただきたいと思います。 結論的に申しますというと、何と申しましても、社会保障という観念は、戦後わが国に導入されましたものでありますだけに、相当の浸透はいたしましたけれ
第一点でございますが、私は仰せのように、日本から慈善事業をなくするということが社会保障の完成だというふうにまで極言したいと思うのであります。そういったためには、やはりふだんから能力のあります段階の時代には、若いときでも、健康なときでも、とにかく各人が適当な負担を常々しておく、そのかわり自分たちがある一定の線以下に困ったときには、権利として大きな顔をしてそこからもらって行く、これは端的に申しますというと、全体の考え方でなければならぬかと思うのであります。ところがまだ中途半端な段階でございますし、またさらに、社会対個人のつながり的な認識におきまして、まだまだ徹底をしておらぬ点もございます。やる方はおっしゃるように恩恵というふうな形にやや
最初の年金関係につきましては、審議会の中での意向というのは大体固まっております。これを一本の年金に統合すること自身は、むずかしいのみならず、適当でもないのじゃないか。しかしながら、そこに全体を通ずる国民的な一つの線を引く、たとえば恩給で申しますれば、恩給というのは、御承知の通り、国に勤務している期間だけが要するに給付の基礎になりまして、民間の勤務期間というのは通算されません。これは非常に皮肉に申せば、国に奉公している間だけが偉いというような意味でもございまして、まあ、新しい時代から申しましても、どうかと思われるのであります。しかしこれは民間に移りました場合にも通算されますように、一つ勤続期間何年ということが基盤で、一応はじけるような
民生委員は、一時アメリカの司令部からだいぶいろいろ言われまして、ああいう形になったのでありますが、私の承知しております限りにおいては、民生委員の制度そのものよりは、やはり実態的な選任の方がとかくいろいろ評判を聞きますが、妙な意味にまあ行われているのが——地方におけるもろもろの情実関係がからむということの方が、むしろ弊害があるのであって、制度そのものとしては、決してそうかれこれと申す筋ではないのじゃないか。私のまあうろ覚えの記憶では、戦前の民生委員制度におきましては、いわゆる方面委員の時代の方面精神と申しまして、むしろそういったことがなかった。ただ、方面精神のいけないことは、この前に吉田委員からお話のございましたように、いわゆる慈善的
この辺はどうも見通しの問題になりまして、結局において、ああいう数字というものは、ある程度結果的にも行政的にも、何と申しますか、融通のきくものでございますので、もちろん程度はございますけれども、その点御承知の通りでありますので、もしも結論的にあの数字通りの決算になったと申しても、それでその見通しが当っておったとも言えない面もございます。しかし一応常識論として、来年度のこの自然増収の関係、まあ昨年すでに遅欠配等の中小企業もある程度減ったというところからいたしますれば、若干減ったと考えること自身は問題……いや、常識的だろうと思うのです。しかも減りましたと同時に、懸案でありました、単価を両方とも上げるという方向も新しい方向だろうと思いますが
この分野に、どうしても医療保険を普及しなければいけないということにつきましては、まあ審議会におきましても、委員一同一致しておることでございますが、さて、どういう方法が一番適切かということにつきましては、これは率直に申しまして、内部の意見はかなり区々でございまして、私などはある程度レベルは低くっても、また全体的なものが強制的に加入できなくっても、とにかく今の同業組合なり、あるいは地域組合なりという線におきまして、何らかのそこに団結力的な基盤を基礎に、いわゆる特別国保の問題になりますが、こういったことをある程度やって、こういう制度の実益というものを十分認識させた上で、その後の発展をはかる方がよかろうという考え方でありますが、しかし一面に
この医療保険に入りますこと自身が、何か義務で、入りたくないのが無理入れられているというような形、認識では、これは私は長続きしなかろうと思うのであります。失業等の問題になりますというと、実は失業のチャンスの非常に少いグループと、それからチャンスの非常に多いグループとに分れますけれども、疾病の方面におきましては、これはかなり万人に共通した危険率を持っておるものでありまして、おれは絶対に医者にかからんというわけに参るものでございません以上は、何とかそういうことを認識させた上で発展させたい。こうなりますと、またその零細企業の問題につきましては、零細企業そのものの存在の問題ともからみつくかと思うのであります。そういった意味で、先ほど豊田委員に
最初に七人委員会の性格を一言お耳に入れておいた方がよかろうと存じます。新聞等の報道によりますと、これは厚生大臣のブレーン・トラストであるというような表現が使われておりまして、この点、われわれ非常な迷惑を感じておるのでありますが、ブレーン・トラストと申しますと、いかにも大臣がある施策をやるために自分の望ましい結論に対する理由づけのようなものを依頼するように聞えますし、また私的な印象を受けるのでありますが、この委員会は、閣議の決定によりまして、一応政府原案を作ります前の参考的な意見を中立的な人間に出してもらうというのがねらいでございまして、われわれ当初から、厚生大臣との約束の際にも、その点ははっきりお約束申し上げております。のみならずこ
